”東京都”でおすすめの優良監理団体8選【2024年版】

東京都内の優良監理団体（一般監理事業）をお探しの方へ

技能実習生を受け入れるために加入する必要のある「監理団体」は全国で3,666団体（2023年8月14日時点）以上もあるだけでなく、監理団体ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」などの条件もあるため、その中から自社にぴったりな監理団体を選ぶのはとても大変です。

当サイト「外国人採用の窓口」でも

のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。

そんな課題を解決するために、この記事では東京都内にあるおすすめの優良監理団体をご紹介させていただきます。

監理団体に所属し現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。
「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました！

※記事内の監理団体を紹介してほしい！という方は、以下のボタンからお気軽にご連絡ください。

まだ発注の意志はなく、情報収集の段階でも構いません。
専門のサポート担当が丁寧に対応させていただきます。

 

※1～2営業日で返信させていただきます。

 

 

東京都でおすすめの優良監理団体

エヌ・ビー・シー協同組合

 

20年以上の豊富な実績

エヌ・ビー・シー協同組合は技能実習事業において20年以上の実績を誇り、問題解決のノウハウを豊富に有しています。

その知見をもとに、ホームページでお役立ち情報の執筆や、オンラインセミナーを毎月開催するなど、情報発信活動にも力を入れています。

職員は70名以上在籍しており、法制度や労務関係に精通したスタッフが企業様の技能実習生受入れを誠心誠意サポートしています。

実習生はN4試験合格で入国が可能

「実習生を受け入れてみたいけど言葉が通じるか不安」
「配属時に日本語がある程度話せるという保証が欲しい」

そのような声に応え、エヌ・ビー・シー協同組合は各国送出し機関を厳選し、入国前から日本語教育に力を入れています。

「会話重視の授業」と「アプリを活用した日本語教育」で、日本語能力検定4級（N4）相当の試験合格にコミット。

充実した日本語教育により、入国時には日本語能力検定4級（N4）相当の日本語能力があります。

『100%合格者の配属』ですので、個人差による日本語能力のバラつきも少なく円滑なコミュニケーションが期待できます。

実習生の入居する住宅や家具・家電サポートも充実

「技能実習生の部屋の準備が大変…」という企業様の声に応えるため、エヌ・ビー・シー協同組合では、住まい周りのサポートも行っています。

不動産会社、家具提供会社などと提携を結んでおり、以下のようなサービスを提供して企業をサポートしています。

・外国籍入居可能物件のご紹介
・家具、家電、生活備品の一式手配

様々な準備や煩雑な手続きの多い中で、担当者様の工数や負担を軽減することができます。

エヌ・ビー・シー協同組合の概要

所在地	〒141-0002 東京都品川区東品川4-10-13　KDX東品川ビル2F
設立日	平成5年11月1日
代表理事	坂本 陵
活動エリア	島根県を除く全国
主な受入れ国	ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、タイ、カンボジア、中国

つなぐ協同組合

充実の実習生への教育体制

実習生は、入国前に3～6ヶ月の入国前講習、そして実習先配属前にも1ヶ月の入国後講習を受講します。その中で、日本語学力のほか、日々の業務に必要な知識や日本の文化やマナーなどを身につけて職場へ配属されます。

つなぐ協同組合では、パートナー企業と協力しながら実習生と受入れ企業との間に立ち、職場での悩みや寮でのルールなどまで細かくフォローしています。

また、各種資格の取得も手厚く支援しており、特に日本語に関しては、通訳・翻訳が可能な「日本語能力検定N2」取得までの体制が整っています。

監理体制やトラブル時の対応も万全

万全の体制で受入れ企業をバックアップできるよう、つなぐ協同組合ではセキュリティ面にも優れたクラウドストレージサービス『ファイル交換安心君®』を導入しています。

組合と受入企業との間でシームレスに情報やファイルを共有できるため、実習生の受け入れに必要な各種手続きや書類作成などにもスピーディかつ細かくアドバイスすることが可能です。

また、外国人雇用法務について豊富な経験を持つ弁護士法人と顧問契約を結んでいるため、万が一のトラブルや外国人雇用に関するお悩みなどについても、弁護士の指導のもと、他社事例も参考に適切なアドバイスを受けることができます。

実習生が帰国した後の活躍まで支援

つなぐ協同組合が目指している、外国人技能実習制度を「実習生と企業様との想いをつなぐ」ものにすることを実現のため、パートナー企業の協力のもと、実習生の母国での就職サポートも行っています。

実習生の活躍や成長の“見える化”を図ることにより、受入企業と一緒に帰国後も実習生の活躍を応援できる体制が整っています。

つなぐ協同組合の概要

所在地	〒141-0031 東京都品川区西五反田1-30-6　モリカワビル2F
設立日	平成16年10月5日
代表理事	ー
活動エリア	東京都などの区域
主な受入れ国	ベトナム、ミャンマー など

21世紀マンパワー事業協同組合

介護を含む幅広い職種および地域に対応

21世紀マンパワー事業協同組合では、「ミャンマー・ベトナム・インドネシア」の親日国に特化して、現地で直接視察して厳選された送り出し機関から、様々な職種に対応した実習生を受け入れています。

特に介護職種に関しては、ミャンマーの提携送出機関ミャンマー・ユニティにて、N3レベルの日本語力と基本的な介護の実技を学んだ優秀な技能実習生100名以上を全国各地の介護施設に受け入れされている実績があります。

独自基準で送り出し機関を厳選

海外現地で実習生を募集･教育する送り出し機関の選定に関しては、特に厳しい選定基準を設けています。

●出国前の事前教育体制
●日本でのスキルアップの手引き
●帰国後の将来設計と就業支援
●日本でのサポート体制
●実習生の家族との関係性

など、トラブルのない安心・安全な実習運営を行うために大切になるポイントを精査することで、信頼できる送り出し機関とだけ提携することができています。

万全のフォロー体制

実習生の配属後、受入れ企業への定期巡回を月1回実施しています。

技能実習が問題なく行われているか、受入れ企業様と実習生双方の状況を確認することで問題発生を未然に防いでいます。

万が一、問題が発生してしまった際でも、実習生の母国籍のスタッフが常勤しているため、訪問や電話などで迅速に対応することが可能です。

技能実習に関わる各種制度・法律・手続きに精通したスタッフが多数在籍しているため、安心してすべての手続きなどを任せることができます。

21世紀マンパワー事業協同組合の概要

所在地	〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町16-19　渡林日本橋ビル3F
設立日	平成18年5月1日
代表理事	窪内 保
活動エリア	北海道、青森県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、静岡県、岐阜県、長野県、三重県、奈良県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、福岡県、大分県、長崎県、熊本県、佐賀県、宮崎県、沖縄県などの区域
主な受入れ国	ミャンマー、ベトナム、インドネシア など

公益財団法人国際労務管理財団（IPM）

配属後も受けられる継続した日本語教育

公益財団法人国際労務管理財団（以下IPM）では、送り出し機関での講習や入国後講習に加え、配属後も、通信教育やwebでの日本語学習を提供するなど、継続した日本語教育に力を入れています。また、多面的な日本語能力の習得を目指して独自の日本語作文コンクールも実施しています。

FacebookページとYouTubeチャンネルを開設し、スマートフォンやパソコンを活用した学習支援を行うなど、新しい学習スタイルにも対応しています。

きめ細やかな監理･指導や失踪防止への取り組み

IPMでは受入れ企業と連携して、定期的な訪問指導や監査による技能実習生一人ひとりの実習・生活状況の把握に努めています。

毎月の訪問指導等の時には、技能実習生の母国語を話せる専門スタッフが同行し、受入れ企業と実習生の間のきめ細かいコミュニケーションをお手伝いしています。

また、近年増加している技能実習生の失踪を防止するため、母国語のパンフレットの活用や、実習生が不安や悩みを感じた時に即座に対応できる母国語対応体制の強化を図るなどの総合的な失踪防止対策を実施しています。

指導員の皆様へ手厚いサービス

生活指導員や技能指導員の皆様が、実習生とのトラブルを未然に防ぎ、良好で円滑な関係を築く上でに参考となるオリジナル出版物「外国人若者との付き合い方」や「ひとことフレーズ集」などを提供し、実習現場での円滑なコミュニケーション向上にも努めています。

公益財団法人国際労務管理財団の概要

所在地	〒160-0022 東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング７F
設立日	平成5年
代表理事	池田 英人
活動エリア	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県などの区域
主な受入れ国	中国、ペルー、フィリピン、ベトナム、モンゴル、ネパール、タイ、インドネシア、ミャンマー、カンボジア など

アジアクリエーション協同組合

建設・製造を中心とした安心の受入れ実績

アジアクリエーション協同組合は、今までに延べ450社以上の組合員（受入れ企業）が加入しており、監理団体として活動をはじめてから今までに2,300名以上の技能実習生の受入れ実績がある組合です。

 

ベトナム・カンボジア・ネパール・インドネシアの4ヵ国から、建築や製造系関係を中心に47職種87作業と、幅広い技能実習生を受け入れることができます。

実習生の「母国」の正職員通訳を雇用

異国の地で仕事や生活をする中で、悩み・トラブル・相談事などは必ず発生します。そんな時でも、実習生の母国の正職員通訳が母国語で丁寧に対応しています。

 

また、在留資格の変更や期間更新など、数多くある各種申請や事務手続きに関しても、受入れ企業側の負担が最小限になるよう、経験豊富な専門スタッフが期日を厳守して迅速にサポートしています。

配属後も日本語勉強会を開催

アジアクリエーション協同組合では、各企業に配属された後も実習生に日本語を継続的に学習してもらうことを目的に、各支部（東京本部・神奈川支部・中部支部・関西支部・九州支部）にて技能実習生に向けての日本語勉強会を継続的に開催しています。また、日本語能力検定の受験も推奨しています。

アジアクリエーション協同組合の概要

所在地	〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町4-5-5 日本橋藤ビル4F
設立日	平成22年12月
代表理事	霜田 一樹
組合員数	366社
活動エリア	北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、カンボジア、ネパール、インドネシア　など

協同組合経営情報システムズ

母国語での各種通訳サポート

実習生は母国にて初級の日本語を学んできていますが、入国当初は日本語力が高くないため、まだ通訳に頼る場面が多いです。

協同組合経営情報システムズでは、技能実習生への教育・注意・指導など、実習期間中に通訳が必要な際は、実習生の母国語で通訳可能な職員が対応しています。

また、トラブルなどの緊急時の電話通訳や病院に同行しての医療通訳も行っています。

安心の「3年間毎月訪問指導」

技能実習生が受入れ企業へ配属された後は、実習生たちの母国語が話せる経験豊富な組合スタッフが3年間毎月訪問し、技能実習の進捗や雇用状況の確認だけでなく、日本語能力、社宅の整理整頓、ゴミの分別状況など、日常生活に問題なく対応できているかも確認します。

また、毎月の訪問の際には、技能実習生を取り巻く法律の改正などの最新情報も併せてお届けしています。

いつでも対応できる連絡体制

協同組合経営情報システムズでは、実習生に通訳職員に直通の携帯電話番号を教え、何かあればいつでも電話で相談できるような体制を整えています。

インターネットを活用できる実習生とは、メールやチャットアプリなどを使い、リアルタイムかつ気軽に連絡を取り合えるような工夫もされています。

協同組合経営情報システムズの概要

所在地	〒162-0821 東京都新宿区津久戸町3-11 TH1ビル飯田橋4F
設立日	平成2年5月
代表理事	浅利 勇男
活動エリア	青森県、岩手県、宮城県、秋田県 、山形県、福島県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、茨城県 、栃木県、長野県、山梨県、静岡県、新潟県、富山県、福井県、石川県 、愛知県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、和歌山県、兵庫県、岡山県、広島県 、福岡県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県などの区域
主な受入れ国	中国、ベトナム、インドネシア など

国際産業基盤整備事業協同組合

独自プログラムで日本語力・人間力UP

国際産業基盤整備事業協同組合では、日本語教育に関して、「読む・書く」だけでなく「聞く・話す」のコミュニケーション能力に特に重点を置き、一般的には1ヵ月程度(160時間）しか行わない事前講習を5ヶ月間（840時間）も行っています。

母国の送り出し機関と入国後講習を行う講師の責任者が情報交換を行い、母国と日本とで一貫した日本語教育を行えるよう努めています（N1・N2合格者も複数輩出）。

また、組合オリジナルの「実習生手帳」や「ありがとう」をテーマとした作文コンクールを通じた取り組みで、日本語能力だけでなく実習生の人間力の向上も図っています。

法令・制度遵守の徹底

技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしています。

技能実習制度の理念や関係者の責務を正しく理解し、関係法令を徹底して遵守することで、受入れ企業・実習生の双方が幸せになれる実習運営をされています。

その結果、コンプライアンスを重要視する大手企業・上場企業なども同組合を通して実習生を受け入れている実績があります。

コミュニケーションを大切にしたサポート

毎月1度の定期訪問の際の何気ないコミュニケーションによって、仕事の不安や心配ごと、日常の些細な悩みまでスタッフが細かくフォローしています。

日本人1名と実習生の母国語を話せる同郷のスタッフが付く「1企業2担当者制」を採用しており、実習生側にも企業側にも気持ちや対応の偏りがない工夫もされています。

国際産業基盤整備事業協同組合の概要

所在地	〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-9-6　塩部ビル2F
設立日	平成19年5月18日
代表理事	相馬 誠
活動エリア	東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・静岡県・山梨県・福島県・山形県・秋田県・宮城県・岩手県・青森県・北海道などの地域
主な受入れ国	中国、ベトナム、ミャンマー など

一般社団法人日本アジア青年交流協会

創立44年、歴代首相が会長を歴任

一般社団法人日本アジア青年交流協会は、故･岡崎嘉平太氏（当時全日空会長）の呼びかけで1979年に創立され、1985年に外務省から認可を受けた「社団法人日中青年研修協会」が元となっており、今年で創立44周年を迎えた歴史ある団体です。海部俊樹氏（第76･77代内閣総理大臣）、羽田孜氏（第80代内閣総理大臣）の元首相2名が会長職を歴任されていることも大きな特徴です。

また、当団体で1980年から始まった中国研修生の受け入れ事業が、現在の外国人技能実習生制度の原型の一つになったとも言われるほど、どの団体よりも古くから外国人受入れ事業に携わっています。

ベトナム現地に⽇本語学校を直営

当団体ではベトナムからの実習生がメインとなっており、ハノイ（ベトナムの首都）において日本語教育センター 「HT HANOI JVC」を自社運営しています。

1～2回の面接だけで実習生を判断することは難しいですが、教育センターにおける生活状況やクレペリンテストなどから、多面的で深い人物評価が可能となっています。

また日本語教育だけでなく、日本における習慣や生活スタイルなどまで幅広く教育しています。

失踪対策をはじめとしたきめ細かいサポート

雇用条件や仕事内容の詳細な事前説明、実習生本人やご家族に対する失踪行為についての説明、送り出し機関に対する手数料の最適化、悪質ブローカーの徹底排除など、失踪を起こさないための「事前対策」を最も大切にしています。

また、実習開始後も、定期的な巡回訪問や監査はもちろんのこと、実習生とのSNSを使ったコミュニケーション、日本語能力向上の支援、技能検定受験前の過去問提供、資格取得や運転免許切り替えについてのサポートなど、あらゆる面で受入れ企業と実習生をきめ細かく支援しています。

社会保険労務士や人材系会社出身といった専門的な知見を持つスタッフで運営されていることも安心できるポイントです。

一般社団法人日本アジア青年交流協会の概要

所在地	〒170-0013 東京都豊島区東池袋5-40-6 第二赤尾ビル
設立日	昭和60年12月28日
代表理事	中村 俊輔
活動エリア	東京都などの区域
主な受入れ国	ベトナム、カンボジア、ミャンマー など

東京都の監理団体を探すなら「外国人採用の窓口」

東京都でおすすめの優良監理団体（一般監理事業）をいくつかご紹介しましたが、東京都には224件（2023年8月14日時点）を超える優良監理団体がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。

自社に最適な監理団体は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。

初めての技能実習生の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて監理団体を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。

「外国人採用の窓口」は、外国人採用に特化した監理団体や登録支援機関、人材紹介会社の中でも、貴社のご要望に沿った信頼できる団体・会社だけを1社1社丁寧にご紹介するサービスです。

実際に技能実習生や特定技能外国人の受け入れに携わっている外国人採用のプロが対応しますので、業者選びの手間や時間を削減しながら、安心して長くお付き合いできる団体・会社と出会うことができます。