特定技能外国人の雇用で通訳・翻訳は必須？必要な場面や依頼方法を解説

「特定技能外国人の雇用に通訳・翻訳は必要なの？」
「必要であれば、具体的にどんな場面で準備したらいいのか知りたい」

このような悩みをお持ちの方もいるでしょう。

特定技能外国人を雇用する際に通訳・翻訳は必須ではありません。

しかし、雇用契約の説明や事前ガイダンスなどでは、外国人が十分に理解できる言語で伝える必要があります。

日本語の理解が十分であれば問題ありませんが、少しでも不安がある場合は通訳・翻訳できる方を配置しましょう。

本記事では、通訳・翻訳の規定や必要になる場面、依頼方法まで詳しく解説します。特定技能外国人の通訳・翻訳に関するよくある質問も紹介しているので、最後までご覧ください。

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特定技能外国人に通訳・翻訳は必須？

特定技能外国人を受け入れる際に、通訳者や翻訳者の配置は必須ではありません。

しかし、出入国在留管理庁の「特定技能外国人受入れに関する運用要領」には、以下のような場面で特定技能外国人が十分に理解できる言語による説明・相談体制を求めています。

参考：特定技能外国人受入れに関する運用要領｜出入国在留監理庁

このような誤解が生じるとトラブルにつながる場面では、通訳・翻訳の準備をしておくことで、安心して特定技能外国人を受け入れできます。

以下の記事では、特定技能制度について詳しく解説しています。1号・2号との違いや、受け入れ対象の産業分野も紹介しているので、参考にしてみてください。

【関連記事】
特定技能（1号・2号）受け入れの条件と企業側の義務について解説

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特定技能外国人の受け入れで通訳が必要になる場面

特定技能外国人の受け入れで通訳が必要になる場面は、以下の通りです。

一つずつ順番に解説します。

採用面接時

特定技能外国人の採用面接では、通訳者の同席は義務化されていませんが、通訳者がいると面接がスムーズに進みやすいです。

外国人が質問の回答に詰まったときに、サポートしてもらえるため、知りたい情報を聞き出せます。

ただし、通訳者に頼りすぎると、外国人の日本語能力やコミュニケーション力を正確に判断できません。通訳の程度を通訳者と事前に打ち合わせておきましょう。

以下の記事では、外国人採用で日本語能力を確認する方法を解説しています。日本語を話せない場合の対策も紹介しているので、参考にしてみてください。

【参考記事】
外国人採用で日本語能力を確認する5つの方法｜元日本語教師が解説

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雇用契約時

運用要項には、外国人が理解できる言語で雇用契約の説明をするように明記されています。

雇用契約書には、給与、労働時間、社会保険、税金など、専門的で法的な内容が多く含まれています。これらを外国人が完全に理解しないまま署名してしまうと、のちに「給与の手取り額が聞いていた話と違う」といった問題に発展しかねません。

雇用契約時は、労働条件に関する双方の認識のズレをなくし、トラブルを未然に防ぐために通訳が求められます。

入社オリエンテーション時

入社オリエンテーションでは、外国人が理解できる言語で説明することが求められます。

日本の会社特有のルールや習慣などもあるため、通訳を通して誤解や理解不足がないよう丁寧に説明しましょう。

入社オリエンテーションに通訳を配置することは、特定技能外国人が日本での業務と生活にスムーズに適応し、早期に定着してもらうために必須の支援です。

【関連記事】
特定技能の「生活オリエンテーション」を解説！実施内容・時間・注意点など【事例付き】

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トラブル発生時

職場や私生活でトラブルが発生した際には、問題を正確に把握し、公平かつ迅速な解決へと導くために通訳が必要です。

外国人社員が関わるトラブルの多くは、言葉が上手く通じていなかったことによるお互いの意見の食い違いや誤解です。通訳を介して状況を正確に理解した上で問題解決にあたりましょう。

自社で通訳者を手配するのが難しい場合は「登録支援機関」に通訳業務を任せる選択肢もあります。登録支援機関とは企業からの委託を受けて特定技能1号外国人の支援業務を代行する機関です。

「外国人採用の窓口」では、希望するエリアの登録支援機関を一括検索できます。無料相談も受け付けているので、特定技能の通訳に関するお悩みがある方はお気軽にお問い合わせください。

特定技能外国人の受け入れで翻訳が必要になる場面

特定技能外国人の受け入れで翻訳が必要になる場面は、以下の通りです。

順番に見ていきましょう。

雇用契約書の作成時

運用要項には、雇用契約書の写しおよび雇用条件書の写しは外国人が理解できる言語で作成するように明記されています。

雇用契約書や労働条件通知書を特定技能外国人の母国語に翻訳することは、労働条件の正確な理解を促し、トラブルを防止するために必要です。

就業開始後に外国人社員から雇用関係のことについてクレームや問合せがあったとしても、理解できる言語版の雇用契約書があれば、根拠を持って回答できるため、リスクヘッジにつながります。

【関連記事】
無料DL！外国人を雇用する際の雇用契約書サンプル＆解説｜作成ポイント、法律、トラブル事例も

社内規則・マニュアルの作成時

社内規則や業務マニュアル、安全衛生に関する指示書なども翻訳が求められます。

危険な業務への理解が不十分だと、重大な事故やトラブルにつながりかねません。

また、情報セキュリティに関する規則を翻訳しておかなければ、意図せず会社の機密情報をSNSに投稿してしまうといったコンプライアンス違反を犯すリスクも考えられます。

日本での働き方はもちろんのこと、会社独自の規則・慣習などは母国語に翻訳して伝えましょう。

内容によっては、イラストや写真などの視覚的情報を加えると効果的です。

在留資格の申請手続き時

在留資格の変更手続きにおいて、外国で発行された公的書類などを日本語へ翻訳することは、出入国在留管理庁へ申請するために必須の手続きです。

出入国在留管理庁に提出する申請書類は、原則として全て日本語でなければ受理されません。

そのため、外国人の母国で発行された卒業証明書や職務経歴書、出生証明書といった外国語の書類には、必ず日本語の翻訳文を添付することが求められています。

万が一翻訳に不備があった場合は在留資格の変更が認められなかったり、時間がかかったりするケースもあるため、専門家に依頼しましょう。

日本の運転免許証への切り替え時

外国の運転免許証を日本のものに切り替える際、外国の免許証の日本語翻訳文は、申請に必須の公的書類であり、なければ手続きを開始できません。

道路交通法では、外国免許からの切り替え（通称：外免切替）を申請する際の必要書類として、政令で定められた機関（JAFや在日大使館など）が発行した日本語の翻訳文を提出することが義務付けられています。

特定技能外国人の受け入れで通訳者・翻訳者を探す方法

特定技能外国人の受け入れで通訳者・翻訳者を探す方法は以下の通りです。

一つずつ順番に解説します。

自社で対応する

正社員・パート・アルバイトとして通訳・翻訳スタッフを直接雇用する方法です。

受け入れ企業の支援責任者（担当者）が通訳・翻訳を兼務しても構いません。

自社に通訳・翻訳者がいると、外国人労働者も安心して働けます。また、通訳・翻訳が必要な場面ですぐに対応できるため、業務の効率化やトラブルの早期解決につながります。

外部の通訳翻訳会社に依頼する

外部の通訳・翻訳会社に依頼することも可能です。

プロの通訳・翻訳者のため、細かいニュアンスや専門用語も正確に伝えられます。また、外国人の日本語能力が高いと判断したら依頼しなくて済むので、コストを調整しやすいです。

オンラインサービスであれば、全国どこからでも即時対応が可能で、急な場面でも頼りになります。

行政書士事務所に依頼する

行政書士事務所に通訳・翻訳の支援を依頼する選択肢もあります。

入管業務の支援が認められた申請取次行政書士であれば、在留資格変更・更新、契約書や就業規則の翻訳など、法的要件を満たした書類作成をサポートできます。

専門家に任せることで、書類不備による不許可や審査遅延のリスクを減らせます。

お近くの行政書士事務所をお探しの際は「外国人採用の窓口」をご利用ください。あなたが雇用したい国籍、業界、職種の就労支援に強い事務所をご紹介します。

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登録支援機関に依頼する

登録支援機関に通訳・翻訳の業務を委託する方法もあります。

登録支援機関は特定技能制度に精通した専門家が在籍しており、生活オリエンテーションの実施や住居確保のサポート、定期面談の対応まで幅広く支援してもらえます

母国語対応ができる体制が整っているため、通訳・翻訳の業務も委託可能です。

以下の記事では、登録支援機関の概要や申請方法、失敗しない選び方のポイントまで解説していますので、詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

【関連記事】
登録支援機関とは？申請方法と失敗しない選び方のポイントを解説

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特定技能の通訳・翻訳に関するよくある質問

ここでは、特定技能の通訳・翻訳に関するよくある質問を紹介します。

外部に通訳・翻訳を委託する場合の費用はどれくらいですか？

通訳・翻訳の委託費用は、依頼先や内容によって異なります。

以下は費用の目安です。

依頼先	サービス内容	費用目安
通訳会社	通訳（クラス・業務範囲による）	1日 1～8万円
	オンライン通訳	1時間 1,500円～
	翻訳（契約書）	25円／1文字（日→英） 20円／1ワード（英→日）
行政書士事務所	在留資格申請サポート	4～6万円
	通訳	4,000円／時間（2時間～）
	翻訳（申請書類）	5～7円／文字
	翻訳（証明書）	1通3,000～8,000円
登録支援機関	生活支援・通訳 （包括契約）	月額1～3万円／人
	単発依頼（面接通訳・ 契約書翻訳など）	5,000円～

必要な場面だけ外部に頼むことで、コストを抑えつつ専門的な対応が受けられます。

特定技能外国人の受け入れ費用や登録支援機関の料金相場が知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

【関連記事】
『特定技能外国人』の受け入れ費用、登録支援機関の料金相場を解説【費用項目一覧表あり】

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通訳・翻訳の言語は母国語である必要がありますか？

特定技能外国人の支援に関しては、原則として本人が十分に理解できる母国語またはそれと同等に理解できる言語で通訳・翻訳を行う必要があります。

出入国在留管理庁が示す「特定技能外国人支援に関する運用要領」では、契約内容や業務説明など重要事項は「十分に理解できる言語」での説明が必要です。

本人が流暢に理解できる第二言語（例：英語）で対応することもあります。

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通訳・翻訳を依頼して特定技能外国人の採用や定着率をアップさせよう

特定技能外国人の採用に通訳や翻訳は、必ずしも義務ではありません。

しかし、採用の成功や早期退職を防ぐためには、言語サポートによってスムーズかつ正確なコミュニケーションが求められます。

本記事で紹介した、通訳者・翻訳者の探し方を参考に、自社にあった方法を選択してみてください。

専門家のサポートを受けることで、外国人労働者が安心して働ける環境づくりにつながります。