外国人介護人材の雇用方法とは？受け入れ課題やメリット・デメリットを解説

外国人の介護人材の受け入れを検討したいけれど、どんな制度があるの？」
「介護分野の在留資格や受け入れ方法を知りたい！」

このような悩みをお持ちの方も多いでしょう。

介護業界の人手不足を背景に外国人受け入れが加速し、医療・福祉分野の外国人労働者は、令和6年10月末時点で前年比28.1％増となりました。

外国人の介護人材の雇用は、若い人材の確保や地方施設で採用の機会が拡大するなどのメリットが期待できます。

しかし、受け入れ可能な介護分野の在留資格は複数存在し、それぞれによって在留期間や業務範囲が異なります。

自社のニーズに合った介護人材を受け入れるには、各在留資格の特徴を理解しておかなくてはなりません。

本記事では、外国人の介護人材における就労状況や在留資格の種類、受け入れ方法を解説します。雇用するメリット・デメリット、注意点も紹介しているので参考にしてみてください。

弊社「外国人採用の窓口」では、外国人雇用に関する相談を無料で受け付けております。お悩みがございましたら、以下のフォーム・電話にてお気軽にお問い合わせください。

外国人介護人材の受け入れにおける現状

「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、令和6年10月末時点で日本に在留している外国人労働者数は230万2,587人です。

そのうち医療、介護分野を含む福祉に携わる外国人労働者は11万6,350人で、全体の5.1％を占めています。

前年比で28.1%の増加となっており、今後もますます介護職で働く外国人労働者は増えると予測されます。

参考：別添1「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】（令和6年10月末時点）｜厚生労働省

外国人介護人材受け入れの仕組み【4つの在留資格がある】

外国人労働者を介護職で雇用するには在留資格が必要です。

介護分野の在留資格は以下の4つです。

1. 特定活動「EPA介護福祉士候補者」
2. 介護
3. 技能実習
4. 特定技能

それぞれの特徴を詳しく解説します。

1.特定活動「EPA介護福祉士候補者」

特定活動「EPA介護福祉士候補者」とは、日本と相手国で経済活動の連携強化を目的とした在留資格です。

介護業界では、介護福祉士の国家資格取得を目的に、以下の国から外国人を受け入れています。

EPAは、母国で資格取得済みの方や看護系学校の卒業生など、介護に関わる知識や経験のある方が対象となっている点が特徴です。

例えばフィリピンの場合、「看護学校（4年制）を卒業」または「4年生大学を卒業後、フィリピン政府に介護士として認定されている」ことが要件となります。

EPAは日本で介護福祉士を取得することが目的の制度なので、国家試験の受験が必須です。

入国から4年目に介護福祉士の国家試験に合格すれば、在留期間を更新しながら永続的に働くことも可能ですが、不合格の場合は原則として帰国することになります。

参考：インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて｜厚生労働省
EPA看護・介護受入事業｜公益社団国際厚生事業団（JICWELS）

2.介護

「介護」とは、介護福祉士資格を保有する者が介護または介護の指導をする仕事に就ける在留資格です。

施設運営に欠かせない「人員配置基準」に含めることが可能なので、安定した人員確保につながります。

また、日本語能力試験N2以上の日本語能力を保有しているのが特徴で、介護福祉士養成校の規則に違反していなければ、学生の頃からアルバイトとして雇用できます。

3.技能実習

技能実習とは、外国人を一定期間日本の現場に受け入れ、技能や技術などを学んで母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした在留資格です。

実習生という立場ですが、事業所と雇用契約を結ぶため賃金も発生します。

介護分野の場合、技能実習期間は以下のとおりです。

年次	試験内容	合格後の対応
1年目終了時	学科試験・実技試験	合格すればさらに2年間受講可能
3年目終了時	実技試験	合格すればさらに2年間延長可能

最大5年間、日本で実習できる仕組みです。5年間の実習を終えて帰国した後は、母国での介護業務に技能実習で得た知見を活かせます。

ただし、実習期間中に介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、永続的に日本で働くことも可能です。

参考：介護職種の技能実習制度について｜厚生労働省

受け入れ調整を担うのは、地域にある監理団体です。

あなたの地域を対象とした監理団体をお探しの際は「外国人採用の窓口」をご利用ください。

条件検索にて対象エリアの介護分野の支援に強い監理団体を見つけられます。

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4.特定技能

特定技能とは、一定の技術・日本語能力を持つ外国人を受け入れ、人手不足の解消を目的とした在留資格です。

介護技能評価試験・介護日本語評価試験に合格した者が対象です。

2025年の法改正により、訪問系サービスの就労が可能となり、より幅広い業務に従事できるようになりました。

就労期間中に介護福祉士の国家資格を取得すると、在留資格を「介護」に変更できます。

介護の在留資格になると、特定技能の在留期間5年を超えて、継続して日本で就労可能です。

参考：介護分野における特定技能外国人の受入れについて｜厚生労働省

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外国人介護人材を受け入れる5つのメリット

外国人介護人材の受け入れには人手不足解消だけでなく、施設運営や職場環境にも多くのメリットがあります。

1. 若い人材の確保が期待できる
2. 地方の介護施設でも働き手を集められる
3. 介護現場の活性化につながる
4. 国際的な交流につながる
5. 国の補助金や助成金を活用できる

採用を検討中の方は、これらの5つのメリットを押さえておきましょう。

若い人材の確保が期待できる

母国の大学を卒業して来日するケースが多い外国人労働者は、若い戦力として期待できます。

介護職は、利用者の歩行介助やトイレ介助、入浴介助など体力を必要とする業務が多く、身体が資本の職業です。

夜勤勤務があるため、年齢が上がるにつれて、肉体的な負担も大きくなります。

若い労働力を外国から迎え入れ、ベテラン社員から知識や技術を吸収してもらえば、将来事業所を支える戦力になることが期待できます。

地方の介護施設でも働き手を集められる

都市部への人口集中により、地方では若い介護職員の募集に苦戦する施設が多い状況です。

しかし、外国人の介護人材の受け入れを視野に入れると、人材確保の可能性が広がります。

外国人材は、勤務地よりも以下の条件を優先に考えている方も多いからです。

立地条件に関係なく優秀な人材を確保できるチャンスがあると言えます。

介護現場の活性化につながる

外国人労働者を介護職として雇用すると、介護現場の活性化が期待できます。

以下は活性化につながる取り組みの一例です。

このような取り組みにより、利用者にとってもより豊かな体験を提供できるようになります。

国際的な交流につながる

外国人労働者を雇用することで、国際的な交流が生まれます。

具体的には以下のような交流です。

このような国際交流により、施設全体がより開放的で魅力的な環境となり、利用者の生活の質向上にもつながります。

国の補助金や助成金を活用できる

外国人介護人材の受け入れには、国や自治体による手厚い財政支援が用意されており、採用・教育コストが大幅に軽減できます。

補助金や助成金は複数の種類がありますが、代表的な支援制度の一例として以下をご紹介します。

項目	人材開発支援助成金	外国人介護従事者受入れ環境整備等事業 （東京都制度）
主な助成対象経費	・職業訓練費 ・資格取得支援費 ・外国人職員向け研修費 ・多文化共生 ・ミュニケーション支援費	・日本語学習費 ・介護分野専門知識学習費 ・人材紹介料 ・留学生学費支援 ・コミュニケーション促進事業費
内容例	・OJT / OFF-JT研修費 ・介護福祉士試験対策費 ・生活適応研修 ・通訳 / 多言語対応研修	・特定技能外国人の日本語 ・専門知識学習（67万円/人） ・技能実習生受入支援（67万円/人） ・EPA候補者受入支援（100万円/人） ・人材紹介料補助（30万円/人） ・留学生学費等支援（月額5万円等）
備考	・労働局への申請 ・法人単体で活用可能 ・用途 / 要件に応じて助成率や上限額あり	・都内介護保険施設等が対象 ・制度別に補助基準額 ・補助率設定 ・東京都福祉保健財団が実施

参考：
人材開発支援助成金｜厚生労働省
外国人介護従事者受入れ環境整備等事業｜東京都

申請手続きは労働局やハローワーク、各自治体で確認できます。

これらの制度を計画的に活用すれば、受け入れ時の経済的負担を大幅に削減できるでしょう。

外国人介護人材を受け入れる3つのデメリット

外国人介護人材の受け入れには多くのメリットがある一方で、施設側が理解しておくべき課題も存在します。

デメリットを事前に理解していないと、受け入れ後に思わぬ負担が発生するかもしれません。

ここでは、外国人介護人材を採用する際のデメリットを3つ解説します。

1. 言語や文化の違いでトラブルが発生しやすい
2. 制度改正や手続きの対応に追われる
3. 教育・定着支援に時間とコストがかかる

順番に見ていきましょう。

言語や文化の違いでトラブルが発生しやすい

外国人の言語や文化の違いにより、介護スタッフや利用者とトラブルに発展する場合があります。

以下は起こりうるトラブル例です。

課題を解決するには、日本語研修プログラムの導入や、利用者・利用者家族への事前説明と職員向けの多文化理解研修が不可欠であると言えます。

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外国人労働者のトラブル事例15選｜対策や未然に防ぐ方法も解説

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制度改正や手続きの対応に追われる

介護分野での外国人受け入れに関する制度は定期的に改正されています。また、在留資格ごとに取得要件や業務範囲の規定が異なります。

内容を理解しないまま対応すると、在留資格の申請許可が下りなかったり、法的問題が発生したりするリスクにつながりかねません。

そのため、受け入れ企業は法改正の最新情報を常にチェックし、適切に手続きを進めていく必要があります。

自社だけでの対応が難しいと判断したら、行政書士に委託する選択肢もあります。

行政書士は、公的手続きの専門家です。外国人雇用の行政手続きに詳しい行政書士に任せれば、自社の負担を軽くできます。

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教育・定着支援に時間と労力がかかる

外国人介護職員の育成には、日本人職員以上に教育がかかります。

以下のように外国人に配慮した教育をしていく必要があるからです。

これらの取り組みには、時間と労力が必要です。

また、定着支援も欠かせません。定着率向上を図るためには、定期的に面談を実施して相談に応じたり、職場環境だけでなく住居の確保や生活サポートといった生活環境の整備も必要です。

【関連記事】
外国人介護士が辞めない職場作り！定着率UPの秘訣とは？

自社だけでサポートするのが難しいと判断したら、専門機関の力を借りる選択肢もあります。

技能実習であれば「監理団体」、特定技能1号であれば「登録支援機関」に支援業務の委託が可能です。

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また、無料相談も受け付けていますので、外国人雇用にお悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。

外国人介護人材を受け入れる際の注意点

外国人介護人材を受け入れる際にはいくつか注意点があります。

主な注意点は以下の3つです

1. 在留資格の就労条件を正しく理解する
2. 受け入れ準備を整える
3. 信頼できる監理団体・登録支援機関を見つける

ポイントを押さえて、外国人介護人材の採用をスムーズに進めましょう。

【関連記事】
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在留資格の就労条件を正しく理解する

在留資格によって、在留期限や業務範囲が異なります。

内容を正しく理解しておかないと、自社のニーズを満たす人材を確保できません。

外国人を雇用したい期間、従事させたい業務を明確にして、最適な在留資格を選択しましょう。

在留資格の就労条件の概要を以下にまとめました。

在留資格	雇用期間・目的	資格要件	業務範囲・主な制限
EPA（介護福祉士候補者）	・介護福祉士の資格取得を視野に入れた人材育成 ・最大4年間の研修	候補生として就労・就学後、国家試験合格が必須	・資格取得前：補助的業務がメイン ・資格取得後：介護福祉士としてフル業務可能
介護	・長期就労による安定雇用 ・即戦力として活用	・介護福祉士養成施設卒業または介護施設等で就労 ・研修3年以上 ・介護福祉士資格取得者	・すべての介護業務が可能 ・夜勤制限なし
技能実習	・技能移転を目的とした国際協力 ・在留期間は最大5年	・入国時：日本語能力N4 ・1年後：日本語能力N3 ・介護関連業務経験または必要な訓練受講	・一人夜勤不可 ・身体介助や医療的ケアは制限あり
特定技能	・即戦力となる人材を受け入れ人手不足の解消が目的 ・在留期間は通算5年	介護技能評価試験・介護日本語評価試験に合格した者	・医療的ケア / 夜勤等は施設の体制次第で一部制限

参考：外国人介護人材受入れの仕組み｜厚生労働省

これらの特徴を踏まえて、自社の状況に最も適した在留資格を選択してください。

受け入れ準備を整える

外国人労働者の雇用は、万全な準備が欠かせません。

外国人は慣れない国で働くため、働きにくい環境や人間関係の悪い職場だと早期離職や失踪につながります。

以下は外国人のための受け入れ準備の例です。

外国人労働者が安心して働ける環境を用意していきましょう。

信頼できる監理団体・登録支援機関を見つける

技能実習生・特定技能1号外国人を雇用する場合、自社での支援業務も可能です。

ただし、専門的な知識と継続的なサポートが必要なため、監理団体・登録支援機関に委託する企業が多くなっています。

支援機関を選ぶ際に押さえておきたいポイントは、以下の通りです。

特に介護分野に特化した実績があり、現地面接から入国後の定着支援まで一貫してサポートできる機関を選びましょう。

信頼できるパートナーと連携すれば、外国人材の受け入れリスクを軽減し、安定した雇用関係を築いていけます。

【関連記事】
登録支援機関とは？申請方法と失敗しない選び方のポイントを解説
5分でわかる！監理団体とは？サポート内容や選び方のポイントを解説

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外国人介護人材の雇用を成功させるために準備を始めよう！

外国人介護人材受け入れには、4つの在留資格（EPA・介護・技能実習・特定技能）の就労規則と業務内容への正しい理解が必要です。

若い人材の確保や地方での採用機会拡大、現場の活性化など、受け入れには多くのメリットがあります。

ただし、言語・文化の違いによるトラブルや複雑な手続き、教育・定着支援コストなどの課題もあります。

外国人介護人材の雇用成功には、制度理解・受け入れ準備・関係機関との連携が欠かせません。

専門知識を要する手続きが多いため、専門家への委託も検討し、計画的に外国人介護人材の採用を進めましょう。

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