【2027年施行予定】特定技能で追加の3分野とは？業務内容を紹介

「特定技能制度に新たに追加される分野はなに？」
「どんな業務を特定技能外国人に任せることができるようになるの？」

このようなお悩みをお持ちの方もいるでしょう。

特定技能制度に、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野の追加が検討されています。これらは2027年施行開始を目標に現在協議中です。

本記事では、追加される3分野の詳細や特定技能の受け入れ対象分野一覧について詳しく解説します。

3分野の対象企業がしておくべき準備についても紹介していますので、参考にしてみてください。

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【2027年施行予定】特定技能制度に3分野が追加

2024年に新たに4分野（自動車運送業・鉄道・林業・木材産業）が追加された特定技能制度ですが、今後さらに3分野の追加が検討されています。

新たに追加が予定されている分野は以下の3つです。

3分野の追加については2025年12月に閣議決定の予定であり、その後2027年を目標に施行予定です。

これにより受け入れ対象分野は16分野から19分野に拡大されます。

特定技能制度については以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

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特定技能とは？1号・2号や技能実習制度の違い、受け入れ条件を解説

特定技能の受け入れ対象分野一覧｜合計19分野

特定技能の受け入れ対象19分野は以下の通りです。

既存16分野	追加3分野
・介護 ・ビルクリーニング ・工業製品製造業 ・建設 ・造船・舶用工業 ・自動車整備 ・航空 ・宿泊 ・農業 ・漁業 ・飲食料品製造業 ・外食業 ・自動車運送業※2024年に追加 ・鉄道※2024年に追加 ・林業※2024年に追加 ・木材産業※2024年に追加	・リネンサプライ ・物流倉庫 ・資源循環

特定技能の職種一覧や各産業分野・業務区分の概要などについては以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

【関連記事】
特定技能の職種一覧と各産業分野・業務区分の概要、仕事内容について徹底解説

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追加3分野の業務区分の詳細

2027年より追加予定の以下の3分野について、業務内容や在留資格要件などについて解説します。

1. リネンサプライ分野
2. 物流倉庫分野
3. 資源循環分野

2025年12月現在、特定技能の産業分野として追加された3つの分野すべてにおいて、特定技能1号のみが受け入れ可能とされています。

特定技能2号については、今後追加される可能性がありますが、現時点では関係行政機関からの発表はありません。

リネンサプライ分野｜リネン類の供給・管理・仕上げなど

リネンサプライ分野は、ホテルや病院、福祉施設などで利用されるシーツやタオルなどのリネン類を供給・管理する仕事です。

具体的には、使用済みリネンの回収から工場での洗濯、機械を使った仕上げ、再出荷までの一連の業務をおこないます。

訪日外国人旅行者の増加にともない宿泊需要が拡大する一方で、現場の人手不足は深刻化しており、新たな人材確保の手段として期待が高まっています。

分野名	リネンサプライ
在留資格の種類	特定技能1号
所管省庁	厚生労働省
業務区分	リネンサプライ
業務内容	・リネン類（ホテルリネン、病院・福祉リネン等）の契約先への貸し出し ・使用済みリネン類の回収 ・洗濯仕上げ ・納品業務 ・必須業務：仕上げ作業（機械投入作業、検品作業、結束・包装作業、機械操作作業、機械メンテナンス作業、仕上げ作業ラインの管理・指導作業）、安全衛生業務 ・関連業務：入荷・仕分け作業、洗濯作業、手投入作業、手畳み作業、染み抜き作業、補修作業、出荷準備作業
技能試験	リネンサプライ技能評価試験 （2026年度開始予定）
日本語試験	・日本語能力試験（JLPT）N4以上 ・または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）合格
技能実習の関連職種	クリーニング職種（リネンサプライ仕上げ作業）
在留期間の上限	通算5年
所属機関の要件	・（一社）日本リネンサプライ協会が定める「リネンサプライ業に係わる洗濯施設及び設備に関する衛生基準」の認定 ・または（一財）医療関連サービス振興会が定める「寝具類洗濯業務に関する基準（認定基準）」の認定
免許・講習受講等	特に規定なし（現時点では詳細未定）
登録支援機関への支援委託	任意
報酬基準	日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であること
有効求人倍率	4.30倍

参考：特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野（新たに追加等を行う分野等）の詳細（案）｜厚生労働省

物流倉庫分野｜倉庫内でのピッキングや仕分け作業など

物流倉庫分野では、倉庫内でのピッキングや仕分け作業に加え、出荷作業や在庫管理といった幅広い業務をおこなえます。

特定技能人材の活用により、多岐にわたる現場作業へ柔軟に対応できる体制の構築が可能です。

この背景には、EC市場の拡大に伴い商品を保管する需要が急増している現状があります。

物流倉庫の面積や稼働率が増加する一方で、現場の人手不足は深刻な課題です。

新たな人材の確保は、安定した物流体制の維持につながります。

分野名	物流倉庫
在留資格の種類	特定技能1号
所管省庁	国土交通省
業務区分	物流倉庫
業務内容	倉庫業者、貨物自動車運送事業者、荷主事業者が使用する施設における以下の業務： ・物品の搬入 ・搬出 ・仕分け ・流通加工 ・入出荷検品 ・積み卸し、積み直し ・在庫管理 ・物流機器の操作 ・点検 ・管理 ・作業全般の管理等
技能試験	物流倉庫分野特定技能評価試験 （新規整備予定、2026年度開始見込み）
日本語試験	・日本語能力試験（JLPT）N4以上 ・または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）合格
技能実習の関連職種	なし
在留期間の上限	通算5年
所属機関の要件	・受入れ機関：倉庫業者、倉庫業者が業務委託した事業者、貨物自動車運送事業者 ・就労場所：倉庫業者、貨物自動車運送事業者、荷主が管理・運営する施設
免許・講習受講等	特に規定なし（現時点では詳細未定）
登録支援機関への支援委託	任意
報酬基準	日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であること
有効求人倍率	1.92倍

参考：特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野（新たに追加等を行う分野等）の詳細（案）｜厚生労働省

資源循環分野｜廃棄物の中間処理作業

資源循環分野では、廃棄物処理施設において廃棄物の選別や粉砕、圧縮といった中間処理作業をおこないます。

金属やプラスチックなどの資源を適切に分ける業務です。

今回の分野追加の背景には、業界全体で長年解決できていない、慢性的な人手不足という深刻な問題があります。

国内の人材だけでは対応が難しいため、新たな労働力として特定技能外国人の受け入れを進め、現場の体制強化が期待されています。

分野名	資源循環
在留資格の種類	特定技能1号
所管省庁	環境省
業務区分	廃棄物処分業
業務内容	・一般廃棄物および産業廃棄物の中間処理業務 ・廃棄物の適正な処理・再資源化に関わる業務全般
技能試験	資源循環分野特定技能評価試験 （新規整備予定、2026年度開始見込み）
日本語試験	・日本語能力試験（JLPT）N4以上 ・または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）合格
技能実習の関連職種	なし
在留期間の上限	通算5年
所属機関の要件	・廃棄物処分業における中間処理の許可を持つ事業所 ・安全衛生の担当者（安全衛生管理者等）を配置した事業所
免許・講習受講等	特に規定なし（現時点では詳細未定）
登録支援機関への支援委託	任意
報酬基準	日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であること
有効求人倍率	3.06倍

参考：特定技能制度及び育成就労制度の受入れ対象分野（新たに追加等を行う分野等）の詳細（案）｜厚生労働省

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なお、特定技能1号の外国人労働者には義務的支援が定められており、それらを含めたサポート全般は登録支援機関に委託可能です。

登録支援機関に委託することでオリエンテーションやガイダンス、生活支援をおこなう手間が減ります。

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3分野の対象企業がしておくべき3つの準備

新たに追加予定の3分野において特定技能外国人の雇用を検討している企業がしておくべき準備は以下の3つです。

1. 自社の業務が対象になるか確認する
2. 雇用条件や多言語マニュアルなどを整備する
3. 信頼できる登録支援機関を選んでおく

制度開始にあわせてスムーズに雇用できるように、準備を進めておきましょう。

自社の業務が対象になるか確認する

まずは、自社の業務が特定技能の3分野に含まれるか確認が必要です。

もし対象外の業務であれば、特定技能外国人を雇用できません。

今回追加される3分野の主な業務内容は、以下の表のとおりです。

分野	主な業務内容
リネンサプライ	・シーツやタオルの回収 ・洗濯 ・プレス ・仕上げ ・配送準備　など
物流倉庫	・ピッキング ・検品 ・在庫管理 ・入出庫作業　など
資源循環	・ゴミの分別 ・選別 ・破砕 ・焼却施設作業 ・リサイクル作業　など

自社の業務内容と照らし合わせ、該当するかどうかチェックして準備を進めていきましょう。

雇用条件や多言語マニュアルなどを整備する

特定技能外国人を受け入れる前に、雇用条件の明確化や書面の準備を進めます。

日本で働く外国人労働者には、日本人従業員と同様に労働基準法が適用されます。

そのため、国籍を理由に給料や労働条件で日本人従業員と差別的な取り扱いをしてはいけません。

給料においては日本人と同等以上の給与を定め、保有する技能や職務経験を正当に評価してください。

また、業務内容や安全上のルールを記載した外国人向けの多言語マニュアルを用意しておきましょう。

母国語で正しく理解してもらうことで、安全かつ円滑に業務を遂行できます。

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テンプレートあり！外国人雇用契約書の概要や作成時の注意点を解説

信頼できる登録支援機関を選んでおく

特定技能外国人の受け入れでは、入国前の生活ガイダンスや住宅確保の補助など、幅広い支援業務が義務付けられています。

これらを自社ですべて担うのは負担が大きいため、専門機関への委託も検討が必要です。

依頼先を選ぶ際は、過去の支援実績や対応可能な言語、費用の透明性などを確認しておきます。

信頼できるパートナーを早めに見つけておくのが、受け入れを成功させるコツです。

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登録支援機関とは？申請方法と失敗しない選び方のポイントを解説

特定技能で追加される3分野を理解して外国人雇用の準備を進めよう

特定技能制度に、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が2027年を目標に追加が検討されています。

特定技能制度は、人手不足を解消するために有効な手段ですが、受け入れ要件や担当できる業務内容など情報が多く複雑です。

まずは自社が特定技能制度を利用できるのか理解し、不安があれば実績のある人材紹介会社や登録支援機関のサポートを受けるのがおすすめです。

特定技能制度を上手に活用し、外国人雇用を進めて人手不足を解消していきましょう。