外国人労働者は日本離れしている？原因や対策、在留者の推移を解説

「外国人労働者が日本離れしていると聞くが本当なのか？」
「日本離れしているとしたら何が原因なのだろう？」

と疑問に思っている方も多いでしょう。

外国人労働者が日本離れしていると言われる理由はいくつかあります。

母国の最低賃金の上昇傾向や日本の円安による影響といった社会的背景のほかにも、日本の労働条件や環境の悪さ、文化・価値観の違いによるトラブルも日本離れの原因です。

本記事では、外国人労働者が日本離れしているといわれる原因を徹底解説します。在留者の推移や日本離れを防ぐ方法も紹介しているので、参考にしてみてください。

弊社「外国人採用の窓口」では、外国人雇用に関する相談を無料で受け付けております。お悩みがございましたら、以下のフォーム・電話にてお気軽にお問い合わせください。

外国人労働者が日本離れしている6つの理由

外国人労働者が日本離れしていると言われる理由は以下の6つあります。

1. 母国の最低賃金が上昇傾向にある
2. 円安の影響で母国への仕送りが減ってしまう
3. 労働の条件や環境が悪い
4. 日本語を習得するのが難しい
5. 文化や価値観によるトラブルが多い
6. 転職できない在留資格もある

1つずつ解説していきます。

母国の最低賃金が上昇傾向にある

外国人労働者が日本で働く理由の1つとして挙げられるのは、母国よりも賃金が高いことです。

しかし、近年、日本で働く外国人労働者が多い国の最低賃金は上昇傾向にあります。

外国人労働者の多数を占めるベトナムの最低賃金は、ハノイ市を含む第一区域で2016年では350万ドンだったのが、2024年には496万ドンに上昇しています。

ベトナム以外でもインドネシアやタイなどのアジア諸国で最低賃金の値上げが実施されているのが現状です。

このままアジア諸国の最低賃金が上昇していくと、自国で生活できる給与水準となり出稼ぎする人が減ると考えられます。

賃金の差を感じなくなってくると、日本で働くことへの魅力が薄れていきます。

参考：ベトナム外国人就業規則・在留許可・現地人の雇用 最低賃金比較｜ジェトロ
最低賃金の推移｜データブック国際労働比較2025

円安の影響で母国への仕送りが減ってしまう

外国人労働者の日本離れの原因として、大きな影響を与えているのが日本の円安です。

1ドル70円台という歴史的な円高水準が続いていた日本ですが、2012年以降は円安に転じています。2013年には1ドル90円台に、2015年には、100円前後まで円安が進みました。

現在においても、1ドル140円台という記録的な円安が続いています。

母国にいる家族に仕送りしている外国人労働者は少なくありません。しかし、円安の影響を受けてしまうと、母国への仕送り額が減ってしまいます。

今後も日本で円安が続くようであれば、外国人労働者は、より貨幣価値の高い国を就労先として選ぶ可能性があります。

労働の条件や環境や悪い

外国人だからという理由で賃金や待遇に差をつけるのは法律違反です。

国籍に関係なく、労働基準法や最低賃金法は適用されます。外国人労働者に対しても日本人と同じ賃金・待遇で雇用しなければなりません。

しかし、外国人労働者に対して低賃金で長時間労働を強いる企業や外国人労働者を差別して待遇を悪くする企業も存在します。

低賃金や待遇の差をつけて外国人を雇用する企業によって、外国人労働者は日本で働くのが嫌になり、失踪してしまう可能性も高まります。

日本語を習得するのが難しい

外国人労働者にとって日本語は習得するのが難しい言語だといわれています。

日本では英語が通じない場合も多く、日本語が習得できないと、仕事だけでなく、日常生活でも支障が出てしまいます。

また、企業側も外国人労働者に、ある程度日本語でコミュニケーションがとれることを条件にしている場合も少なくありません。

日本語が使えることを重視してばかりいると、外国人労働者は、英語が通じる国や母国語が通じる国などに魅力を感じ日本を離れてしまうことが懸念されます。

文化や価値観の違いによるトラブルが発生しやすい

日本では、職場での報連相（報告・連絡・相談）を大切にしたり、本音と建て前を使い分けたりするなどの独自の文化があります。

こうした日本独自の文化は、外国人にとってなじみのないものです。文化や価値観の違いから思わぬトラブルが起きてしまい、早期離職につながってしまうことも少なくありません。

文化や価値観の違いを認め理解し合う土壌を育てていかないと、外国人労働者にとって働きにくい環境と思われてしまい日本離れにつながります。

以下の記事は、外国人労働者とのトラブルの事例について解説しています。外国人労働者とのトラブルにはどんなものがあるのか知りたい方は参考にしてみてください。

【関連記事】
外国人労働者のトラブル事例15選｜対策や未然に防ぐ方法も解説

転職できない在留資格もある

現在、運用されている日本の在留資格制度は、外国人にとって働きやすい制度と言えない部分もあります。その一つが、転職できない在留資格が存在することです。

例えば、技能実習生の場合には、原則、転職は不可です。

また、外国人労働者は持っている在留資格で決められている活動でなければ転職できません。

持っている在留資格以外の分野で転職したい場合には、在留資格の取得要件を満たすために、指定の試験を受けたり、指定の機関で実務経験を積んだりする必要があります。

このような転職における自由度の制限も、日本離れの要因となっています。

【条件別】日本で働く在留外国人の推移

では、実際に日本で働く在留外国人の推移はどうなっているのでしょうか。

ここでは、外国人労働者全体の推移や国別の推移について解説していきます。

外国人労働者全体

令和6年度の在留外国人数は、376万8,977人です。前年度比で35万7,985人（10.5％増）増えており、過去最高を更新しました。

在留資格別で見ると、永住者の91万8,116人が最も多く、次いで技能実習の45万6,595万人、技術・人文知識・国際業務の41万8,706人と続きます。

在留外国人の推移からは、外国人労働者の日本離れは現時点では明確に現れてはいません。

しかし、先述した日本離れの理由に挙げた問題が続くと、今後外国人労働者が減っていく可能性は考えられます。

参考：在留資格別　－第２表、第３表、第６表、第３図－｜出入国在留管理庁

国別

令和6年末における国別の在留外国人数は以下の通りです。（増減数は前年末との比較）

国	在留外国人数	増減（前年末との比較）
中国	87万3,286人	+5万1,448人
ベトナム	63万4,361人	+6万9,335人
韓国	40万9,238人	–     　918人
フィリピン	34万1,518人	+1万9,472人
ネパール	23万3,043人	+5万6,707人

出典：国籍・地域別　－第１表、第２表、第５表、第２図－｜出入国在留管理庁

国別でみていくと、中国（87万3,286人）が最も多く、ベトナム（63万4,361人）、韓国（40万9,238人）と続きます。上位10ヵ国で見ると、韓国を除くすべての国で増加しました。

外国人労働者の失踪者数

令和5年度の技能実習生の失踪者数は、9,753人で過去最高を記録しました。

職種別で見ると、最も多いのは、建設関係で47.1%、次に農業で8.6％と続きます。

失踪者が多い背景には、安定的に給料が支払われない、キャリアアップが見込めないなど外国人労働者にとって過酷な労働環境があります。

以下の記事では、技能実習生の失踪対策について解説しています。技能実習生の受け入れを考えている方は、あわせてご覧ください。

【関連記事】
完全版！技能実習生の失踪対策｜原因、対応、相談先を徹底解説

参考：技能実習生の失踪者の推移｜法務省

外国人労働者が日本離れしないための対策

外国人労働者が日本離れしないための対策は以下の5つです。

1. 雇用契約の内容をわかりやすく説明する
2. 法律に従って外国人労働者を雇用する
3. 外国人労働者が働きやすい環境を整える
4. 日本人従業員への理解を促す
5. 公平な評価制度を構築する

一つずつ見ていきましょう。

雇用契約の内容をわかりやすく説明する

雇用契約の内容が曖昧なまま進めてしまうと、働き始めてから勤務内容などにギャップが生まれ早期離職につながってしまいます。

雇用契約を結ぶ際には、雇用条件書を必ず作成し、労働条件や給与などを明確に提示するようにします。まだ、日本語に慣れない外国人労働者に配慮し、できるだけ母国語で作成したり、通訳を介して説明したりしてわかりやすく説明しましょう。

以下の記事では、雇用契約書の解説と雇用契約書のサンプルをダウンロードできます。外国人の雇用を検討中の方はあわせてご覧ください。

【関連記事】
無料DL！外国人を雇用する際の雇用契約書サンプル＆解説｜作成ポイント、法律、トラブル事例も

法律に従って外国人労働者を雇用する

外国人労働者に低賃金で長時間労働を強いたり、待遇に差をつけることは法律で禁止されています。

労働基準法や最低賃金法は国籍に関係なく適用されます。外国人だからという理由だけで賃金や待遇に差をつけるのは法律違反にあたります。必ず日本人と同じ賃金・待遇で雇用しなければなりません。

企業が法令を遵守し、安心して働ける給与や待遇で外国人労働者を受け入れることで、日本離れを防げます。

外国人労働者が働きやすい環境を整える

外国人労働者が働きやすい環境を整えることも大切です。

例えば、以下のようなサポートをすると外国人労働者にとって働きやすくなります。

外国人労働者への適切なサポートがあれば、日本での仕事や生活になじめ、長く日本で活躍してくれる可能性が高まります。

特定技能外国人の場合には、登録支援機関に委託すると、自社に代わって外国人労働者に対するさまざまなサポートをしてくれます。自社だけでの支援が難しいと感じた際は、プロの支援をうまく利用することをおすすめします。

数ある登録支援機関の中でどの事務所に依頼すれば良いのか迷ったら「外国人採用の窓口」をご利用ください。登録支援機関の一覧を検索でき、あなたが雇用したい国籍、業界、職種の就労支援に強い会社をご紹介します。

無料相談も受け付けておりますので、外国人労働者の受け入れに関してお困りごとがあればお気軽にお問い合わせください。

また、弊社では「特定技能外国人の受け入れ後のサポート体制」がわかる資料を無料配布しております。30秒でダウンロードできますので、以下の画像をクリックの上、どうぞお受け取りください。

日本人従業員への理解を促す

外国人労働者は、日本とは異なる文化や価値観を持っています。外国人労働者を受け入れる際には、日本人従業員にも理解してもらう必要があります。

食事や仕事に対する考え方、宗教など国によって考え方や価値観は異なるでしょう。あらかじめ外国人労働者がどんな文化や価値観をもっているのか知り理解を深められると、不要なトラブルを防げます。

日本人従業員にも、文化や価値観の違いや宗教などについてセミナーや研修をおこない、理解を促しましょう。

公平な評価制度を構築する

企業における人事評価は、公正で透明性のある評価基準が必要です。

外国人労働者に対しても、言語や文化の違いを考慮しつつ、能力や実績に基づいた評価をおこないます。また、定期的な面談の機会を作り、外国人の持つ強みや改善点をフィードバックするのも効果的です。

外国人労働者の頑張りを正当に評価することで、働くモチベーションの維持にもつながります。

外国人の雇用をご検討中の方は「外国人採用の窓口」にご相談ください

「外国人が働きやすい環境を整えるためにプロのアドバイスがほしい…」
「登録支援機関に委託したいけど、どの会社を選んだらいいのかわからない…」
「外国人雇用における法的手続きを専門家に依頼したい…」

このようにお悩みなら「外国人採用の窓口」にご相談ください。

弊社は、外国人採用に特化した登録支援機関や監理機関、人材紹介会社を一括で無料検索できるサービスを提供しています。

貴社の採用したい在留資格や国籍の外国人に合わせて、最適なパートナー企業とのマッチングをお手伝いをいたします。

無料相談も受け付けているので、外国人雇用に関するお悩みがございましたらお気軽にお問い合わせください。

外国人労働者の日本離れに関するよくある質問

外国人労働者の日本離れに関するよくある質問をご紹介します。

1. 外国人が日本で働きにくい理由は何ですか？
2. 外国人労働者が増えるとどんなデメリットがありますか？

気になる質問がありましたらチェックしてみてください。

外国人が日本で働きにくい理由は何ですか？

外国人が日本で働きにくい理由は以下です。

日本は、残業が多く長時間労働の傾向があります。仕事が終わらない場合は残業が当然だと考える人も多く、ワークライフバランスを重視する外国人にとって働きやすい環境とは言いにくいです。

また、外国人にとって日本語は習得しにくい言語である上に、英語も通じにくいため、日本語でコミュニケーションがとれないと仕事や生活がしにくい面があります。

また、日本は記録的な円安が続いており、その影響で母国への仕送りが減ってしまうことが懸念されています。

外国人労働者が増えるとどんなデメリットがありますか？

外国人労働者が増えると、単純労働など比較的賃金が低い業種においては、外国人労働者の参入により日本人の仕事が減っていく可能性があると考えられます。

また、外国人労働者が増えることで、人材コストにおける価格競争が激化し、費用を削減しようとする企業が増え、日本の賃金が上がりにくくなる懸念があります。

外国人労働者の働く環境を整えて日本離れを防ごう

外国人労働者が日本離れする原因には、母国の最低賃金の上昇傾向、日本の円安などの社会的な背景が挙げられます。

そのほかにも、日本の企業の労働環境が悪いことや文化や価値観の違いによるトラブルなども外国人労働者の日本離れの原因です。

人材不足の日本で、なくてはならない労働力を担っているのが外国人労働者です。外国人労働者の日本離れを防ぐには、働きやすい労働環境を整え、受け入れ態勢を万全にすることが求められています。

もし、自社だけで対応が難しい場合には、行政書士などの法律の専門家や登録支援機関などにサポートを依頼すると、外国人労働者が働きやすい労働環境を整えられます。