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外国人雇用サービスセンター(支援センター)とは?支援内容や他の機関・サービスも紹介

外国人雇用サービスセンター(支援センター)とは?支援内容や他の機関・サービスも紹介

外国人材の採用を検討しているものの

「どこに相談すればよいのか分からない」
「在留資格や雇用ルールが複雑で不安」

と感じている方もいるでしょう。

特に、初めて外国人を雇用する場合、制度や手続きの理解不足がトラブルにつながるケースも少なくありません。

こうした課題をサポートする公的機関が「外国人雇用サービスセンター(支援センター)」です。

企業向けの採用支援や雇用管理のアドバイス、外国人求職者とのマッチングなど、幅広い支援を無料で受けられる点が大きな特徴です。

本記事では、外国人雇用サービスセンターの支援内容や他の関連機関との違い、利用の流れなどを解説します。

これから外国人採用を進めたい企業の担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

なお、名称は一般的に「外国人雇用支援センター」と呼ばれることもありますが、公的機関としての正式名称は「外国人雇用サービスセンター」です。

本記事では、こちらを中心に解説します。

この記事の監修
山根 謙生

日本人・外国人含め全国で「300社・5,000件」以上の採用支援実績を持つ人材採用コンサルタント。監理団体(兼 登録支援機関)に所属し、技能実習生・特定技能外国人の採用にも取り組んでいる。外国人雇用労務士、外国人雇用管理主任者資格、採用定着士認定保有。(一社)外国人雇用協議会所属。

外国人雇用サービスセンター(支援センター)とは?

外国人雇用サービスセンター(支援センター)とは?支援内容や他の機関・サービスも紹介②

外国人雇用サービスセンター(支援センター)とは、厚生労働省が管轄する公的機関であり、外国人材の就職支援や企業の外国人雇用をサポートする専門窓口です。

いわば、ハローワークの中でも外国人支援に特化した機関として位置づけられています。

主に、日本での就労を希望する外国人留学生や、専門的・技術的分野の在留資格を持つ外国人に対して、職業相談や求人紹介、就職ガイダンスなどを提供しています。

また、企業に対しても外国人採用や雇用管理に関する助言・支援を行っており、採用活動や雇用管理の基本的なサポートを受けられる点が特徴です。

外国人材と企業をつなぐ役割を担う公的サービスとして、無料で利用できることも大きなメリットといえるでしょう。

外国人雇用サービスセンター(支援センター)の支援内容

外国人雇用サービスセンター(支援センター)とは?支援内容や他の機関・サービスも紹介③

外国人雇用サービスセンターでは、外国人求職者と企業双方に向けた多様な支援を提供しています。

職業紹介や採用支援だけでなく、在留資格や雇用管理に関する相談にも対応しており、外国人雇用を円滑に進めるための幅広い支援を受けられる点が特徴です。

外国人求職者に向けた就職支援

外国人雇用サービスセンターでは、日本での就職を希望する外国人に対して、職業相談や求人紹介、応募書類の作成支援など幅広いサポートを行っています。

東京外国人雇用サービスセンターなどでは英語や中国語などの通訳が配置されており、日本語に不安がある場合でも相談や求人検索が可能です。

日本の就職活動に不慣れな外国人でも、安心して就職活動を進められる環境が整っています。

また、企業への応募時に必要な紹介状の発行や、予約制による模擬面接の指導も行われており、選考に向けた実務的な準備をサポートしています。

相談員が企業に連絡し、業務内容や日本語能力の要件などの条件を確認したうえで面接の調整を行うため、求職者と企業双方のミスマッチを防ぐ役割も担っています。

一方、民間の人材紹介会社とは異なり、面接への同行や採用後の継続的な雇用管理サポートなどを行うわけではありません。

あくまで就職活動の支援やマッチングを目的とした公的機関であるため、必要に応じて他の支援機関やサービスと併用することも重要です。

企業に対する採用・雇用管理サポート

外国人雇用サービスセンターでは、企業に対して外国人材の採用から雇用管理に関する相談・助言を行っています。

求人票の作成方法や募集時の注意点、採用予定者の在留資格が業務内容に適合しているかの確認など、外国人雇用に関する実務的な相談が可能です。

初めて外国人を採用する企業でも、制度や手続きのポイントを踏まえながら進められる体制が整っています。

また、外国人材の採用にあたっては、在留資格の種類によって求人の出し方や採用ルートが異なる点に注意が必要です。

たとえば、在留資格「特定技能」の場合は、一般的な就労ビザと同様にハローワークを通じて求人申込みを行い、外国人雇用サービスセンターから求職者の紹介を受けることができます。

採用後は、出入国在留管理庁への届出や、必要に応じて登録支援機関へ支援業務を委託するなど、特定技能特有の対応が求められます。

一方、技能実習制度については仕組みが大きく異なります。

技能実習は技術移転を目的とした制度であり、企業が直接求人を出すことは原則できません。

監理団体を通じて送り出し機関と連携し、実習生を受け入れる必要があります。

そのため、外国人雇用サービスセンターは新規募集の窓口ではなく、あくまで制度理解や相談の場として活用することになります。

ただし、実習継続が困難になった技能実習生の転籍支援など、一部のケースではハローワークが関与する場合もあります。

外国人雇用サービスセンターは採用支援だけでなく、制度に応じた適切な雇用方法のアドバイスを受けられる点が大きな特徴です。

ただし、民間の人材紹介会社のように人材を選定して紹介する仕組みではないため、即戦力人材の確保や採用効率を重視する場合は、他のサービスと併用することも検討するとよいでしょう。

在留資格や雇用制度に関する相談対応

外国人雇用サービスセンターでは、在留資格(就労ビザ)や雇用制度に関する実務的な相談に対応しています。

具体的には、下記のような点について、専門的な観点からアドバイスを受けることができます。

  • 予定している職務内容がどの在留資格で就労可能か
  • 学歴・職歴と業務内容の関連性があるか
  • 雇用条件や契約内容に問題がないか

これにより、採用後のミスマッチや法令違反のリスクを未然に防ぐことが可能です。

ただし、在留資格の審査・許可を行うのは出入国在留管理庁であり、外国人雇用サービスセンターはあくまで「事前確認や制度理解を支援する窓口」です。

センターを利用したからといってビザ取得が保証されるわけではありません。

実際の審査では、本人の学歴・職歴、従事する業務内容との整合性、企業の事業の安定性や適正な雇用条件などが総合的に判断されます。

そのため、企業としてはセンターでの事前相談を活用しつつ、在留資格の要件に沿った職務設計や雇用条件の整備を行うことが重要です。

こうした準備を行うことで、結果的に在留資格申請の適合性を高め、スムーズな採用につなげることができます。

留学生向けインターンシップの実施

外国人雇用サービスセンターでは、外国人留学生を対象としたインターンシップの支援も行っています。

企業と留学生をつなぐ機会を提供することで、就職前に実務経験を積める環境を整えています。

企業にとっても、採用前に人材の適性や日本語能力、業務理解度を確認できるため、ミスマッチの防止につながります。

留学生にとっては、日本企業の働き方や業務内容を理解する貴重な機会となり、その後の就職活動にも大きく役立ちます。

就職面接会や求人マッチングの支援

外国人雇用サービスセンターでは、企業と外国人求職者をつなぐための就職面接会やマッチングイベントも開催しています。

複数の企業と求職者が一度に出会える場を提供することで、効率的な採用活動を支援しています。

これらのイベントでは、事前に求人条件や求職者の希望が整理されているため、ミスマッチが起きにくい点が特徴です。

また、センターが間に入ることで、言語面や制度面での不安を軽減し、双方が安心して選考を進められる環境が整えられています。

「外国人雇用サービスセンター」と「外国人在留支援センター」の違い

外国人雇用サービスセンターと外国人在留支援センター(FRESC)は、いずれも外国人支援に関わる公的機関ですが、役割や管轄が大きく異なります。

外国人雇用サービスセンターは、厚生労働省が管轄する機関であり、ハローワークの機能をベースに「就職支援」や「企業の採用支援」に特化しています。

外国人求職者への職業紹介や、企業に対する求人・雇用管理のサポートなど、主に“雇用・就労”に関する支援を担うのが特徴です。

一方、外国人在留支援センター(FRESC)は、法務省 出入国在留管理庁をはじめとする関係行政機関が連携して設置された総合窓口です。

外国人の在留や生活全般を支援する施設で、下記のような幅広い分野の相談にワンストップで対応しています。

  • ビザ(在留資格)に関する手続き
  • 労働や雇用に対する相談
  • 人権や生活に関する問題
  • 法律トラブルなど

つまり、外国人雇用サービスセンターが「仕事・採用支援」に特化した窓口であるのに対し、FRESCは「在留・生活・制度全般」を横断的に支援する総合窓口という位置づけです。

外国人雇用を検討する企業にとっては、採用や求人は外国人雇用サービスセンター、在留資格や制度全般の相談はFRESCといったように、目的に応じて使い分けることが重要です。

それぞれ役割が明確に分かれているため、適切に活用することで、よりスムーズな外国人雇用につながります。

採用企業が「外国人雇用サービスセンター」を利用する際の流れ

外国人雇用サービスセンター(支援センター)とは?支援内容や他の機関・サービスも紹介④

外国人雇用サービスセンターの利用は、ハローワークと同様に一定の手順に沿って進められます。

基本的な流れは下記の通りです。なお、初めて利用する場合は、ハローワークの事業所登録が必要となるため、事前に必要書類を確認しておくとスムーズです。

【1.外国人雇用サービスセンターへ相談・求人内容の確認】

まずは外国人雇用サービスセンターに相談し、募集する職種や業務内容、必要な在留資格との適合性などを確認します。

外国人雇用に不慣れな場合でも、制度や注意点についてアドバイスを受けることができます。

また、センターによっては予約制で相談を受け付けている場合もあるため、事前に公式サイトなどで確認しておくことをおすすめします。

【2.求人申込み・求職者の紹介】

求人情報を登録すると、条件に合致する外国人求職者がいる場合には紹介を受けることができます。

センターが間に入ることで、言語面や条件面のすり合わせもスムーズに進められます。

【3.面接・採用の決定】

紹介された求職者と面接を行い、採用可否を判断します。

必要に応じて、面接調整や事前の情報共有などのサポートを受けることも可能です。

なお、採用決定後の在留資格(就労ビザ)の申請や変更手続きは、出入国在留管理庁が管轄しており、センターが許可を保証するものではありません。

あくまで求人・マッチング支援を担う機関であるため、在留資格に関する手続きは別途対応が必要となります。

企業としては、センターでの支援を活用しつつ、入管手続きや制度要件についても適切に準備を進めることが重要です。

                       

外国人雇用サービスセンターの拠点一覧

外国人雇用サービスセンターは、厚生労働省が設置する専門窓口として、全国の主要都市に拠点が設けられています。

具体的には、東京・名古屋・大阪・福岡の4カか所に設置されており、外国人留学生や高度外国人材の就職支援、企業の採用支援などを行っています。

いずれの拠点もハローワーク機能をベースに、多言語対応や専門相談員によるサポートを提供している点が特徴です。

企業は自社の所在地や採用対象に応じて最寄りのセンターを利用することで、外国人雇用に関する実務的な支援を受けることができます。

なお、センターごとに対応内容や予約方法が異なる場合があるため、利用前に各拠点の公式情報を確認しておくことをおすすめします。

主な拠点は以下の通りです。

拠点 所在地 電話番号
東京外国人雇用サービスセンター 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー13階 03-5361-8722
名古屋外国人雇用サービスセンター 〒460-8640 愛知県名古屋市中区錦2-14-25 あい★彡ワーク8階 052-855-3770
大阪外国人雇用サービスセンター 〒530-0017 大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル16階 06-7709-9465
福岡外国人雇用サービスセンター 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラ12階 092-716-8608

参考:厚生労働省「外国人雇用サービスセンター一覧(Employment Service for foreigners)」

外国人雇用サービスセンター以外に雇用を支援する機関・サービス

外国人雇用サービスセンター(支援センター)とは?支援内容や他の機関・サービスも紹介⑤

外国人雇用サービスセンター以外にも、外国人材の採用や雇用管理を支援する公的機関・民間サービスは複数存在します。

目的に応じて適切な窓口を活用することで、よりスムーズに外国人雇用を進めることが可能です。

1.外国人在留支援センター(FRESC)

外国人在留支援センター(FRESC)は、出入国在留管理庁をはじめとする複数の関係機関が連携して運営する総合支援窓口です。

外国人の在留手続きや生活、労働問題などに関する相談をワンストップで受け付けている点が特徴です。

在留資格(ビザ)に関する相談はもちろん、労働トラブルや法的手続き、社会保険、生活支援など幅広い分野に対応しており、外国人本人だけでなく企業からの相談も可能です。

外国人雇用サービスセンターが「就職・採用支援」に特化しているのに対し、FRESCは「在留・生活全般」を支援する窓口として位置づけられます。

在留資格や制度面に不安がある場合は、FRESCの活用が有効です。

2.JITCO(国際人材協力機構)

JITCO(国際人材協力機構)は、技能実習制度や特定技能制度に関する支援を行う公益財団法人です。

主に監理団体や受入企業に対する支援が中心となっており、制度の適正な運用や人材育成を目的に、企業や監理団体に対して情報提供や相談対応、研修などを実施しています。

特に技能実習制度については、受け入れの流れや法令遵守、適切な運用方法に関する知見が求められるため、JITCOのサポートを活用することでリスクを抑えながら制度を運用できます。

また、特定技能に関する最新情報の提供や制度理解の支援も行っており、制度面の理解を深めたい企業にとって有益な機関です。

3.外国人採用支援サービス

即戦力となる外国人材を確保したい場合は、民間の外国人採用支援サービスの活用も有効です。

これらのサービスでは、企業のニーズに応じた人材紹介や採用コンサルティング、在留資格の手続き支援、入社後の定着支援まで一貫してサポートを受けられるケースが多く見られます。

公的機関は無料で利用できる一方、マッチングのスピードや対応範囲に限界がある場合もあります。

の点、民間サービスは専門性や対応力に優れており、短期間での採用や複数人の確保、特定スキルを持つ人材の採用にも対応しやすい点がメリットです。

外国人採用の窓口では、外国人採用に特化したノウハウをもとに、外国人採用の窓口では、外国人採用に関するノウハウをもとに、企業の課題に応じた人材提案や採用戦略の支援を提供しております。

初めて外国人採用に取り組む企業でも、制度面から実務までトータルでサポートを受けられるため、スムーズな導入が可能です。

まとめ

外国人雇用サービスセンターは、外国人材の採用や雇用管理を支援する公的機関として、企業と求職者の橋渡し役を担っています。

就職支援や求人マッチングに加え、制度面の相談にも対応している点が特徴です。

ただし、公的機関であるため支援範囲や対応スピードには一定の制約もあることから、目的や状況に応じて他の機関やサービスと併用することが重要です。

一方、在留資格や生活支援はFRESC、制度理解はJITCO、スピード採用は民間サービスといったように、目的に応じた使い分けが重要です。

適切な支援機関を活用することで、外国人雇用をより円滑に進めることができるでしょう。

この記事の監修
山根 謙生

日本人・外国人含め全国で「300社・5,000件」以上の採用支援実績を持つ人材採用コンサルタント。監理団体(兼 登録支援機関)に所属し、技能実習生・特定技能外国人の採用にも取り組んでいる。外国人雇用労務士、外国人雇用管理主任者資格、採用定着士認定保有。(一社)外国人雇用協議会所属。

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