外国人労働者を受け入れるメリット・デメリット｜現状や雇用の手順も解説

「人手不足を補うために外国人を雇いたいけれど、何か問題が起きないか不安です」
「外国人労働者の受け入れって、結局のところ本当にメリットがあるの？」

このような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？

少子高齢化に伴う労働力不足を背景に、外国人労働者の受け入れが注目されています。

実際に、外国人を採用すれば人材不足の解消につながったり、海外展開のきっかけになったりするなど多くのメリットがあります。

一方で、言語や文化の違いによるトラブルの発生や、外国人雇用における続きの負担といったデメリットも存在します。

外国人労働者を受け入れる際は、メリットだけでなく、デメリットの把握も大切です。起こりうる問題を事前に想定し、対策を練りながら雇用の準備を進めれば、のちのトラブルを回避できます。

本記事では外国人を受け入れるメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。また、日本の外国人の受け入れ状況や雇用する際の手順についても紹介しているので参考にしてみてください。

日本における外国人労働者の受け入れ状況

日本における外国人労働者の受け入れは、年々増加傾向にあります。

厚生労働省が公表している「外国人雇用状況」の届出状況（概要版）によると、日本で働く外国人労働者の数は、2024年10月時点で約230万人です。

前年比で約23万人増えており、届出が義務化された2007年以降、過去最高を記録しています。

以下は、外国人労働者が多い上位3位の国籍です。※国名のリンクをタップすれば、各国の特徴や国民性の詳細記事にジャンプします

国	労働者数
ベトナム	約67万人
中国	約41万人
フィリピン	約26万人

参考：「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】（令和6年10月末時点）｜厚生労働省

在留資格の取得別で見ると、宗教や医療、介護などの専門的・技術的分野の在留資格が約72万人と最も多く、外国人労働者全体の31.2％を占めています。次いで永住者などの身分による在留資格が約63万人、技能実習が約47万人となっています。

在留資格について詳しく知りたい方は、関連記事を参考にしてください。

【関連記事】
採用してもいい在留資格って？ | 全29種一覧＆職業例あり

外国人労働者を受け入れる6つのメリット

始めに外国人を受け入れる6つのメリットについて紹介します。

外国人を受け入れるメリットを正しく理解して、自社にとって外国人の受け入れが必要かどうか判断する材料としてください。

労働力不足の解消になる

外国人を受け入れるメリットの1つ目は労働力不足の解消につながることです。

日本では少子化の影響を受け、若手層の人材採用が難しくなっています。若手層は売り手市場で、知名度のある大手企業や人気の高い企業に応募が偏る課題があるでしょう。

外国人採用を検討することで採用が難しい若手層の母数が広がり、希望する人材の採用可能性が高まります。日本にいる若手の外国人は全体的に学習意欲が高く、優秀な人材を確保できる可能性があります。

外国人採用に向いている職種・業種は以下のとおりです。採用活動の参考にしてみてください。

訪日外国人への対応が可能になる

外国人を受け入れることで訪日外国人の対応ができる点もメリットの1つです。さまざまな母国語の外国人を雇えば、英語や中国語、ベトナム語など多くの言語に対応することができ、多様な訪日外国人に対応しやすくなります。

昨今は新型コロナウイルスの影響により訪日外国人は減少傾向にあります。

しかし、政府は観光に力を入れており、「明日の日本を支える観光ビジョン」にて2030年までに訪日外国人旅行者数を6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円とする目標を掲げています。多言語に対応することで多くのビジネスチャンスを取り込むことができるでしょう。

参照：「明日の日本を支える観光ビジョン」

また外国人の力を活かせば、出身国の文化や価値観を取り入れたサービス提供といった前向きな効果が期待できます。訪日外国人を対象のビジネスを展開している企業は、外国人採用が大きな助けになると言えるでしょう。

海外進出の足掛かりになる

外国人の受け入れは海外進出への足がかりともなります。

海外へ進出するときの障壁の1つに、現地の法律や習慣、言語が挙げられます。進出を考えている国の出身者を採用すれば、その国への理解も深まりやすいでしょう。

希望する国の言語や習慣に精通している人材の採用には時間を要するケースがあります。すぐに採用できるわけではないため計画的に採用を進めていきましょう。

今までにないアイデアや技術が生まれる

外国人を受け入れるメリットの1つに、新たなアイデアや技術が生まれる可能性が挙げられます。

さまざまなバックグラウンドを持つ外国人を採用することで日本の凝り固まった概念を崩すきっかけとなり、技術やアイデアが発展する可能性があります。

今まで日本人だけでは得られなかった新しい着眼点が見つかったり、技術を積極的に取り入れることは外国人を受け入れる大きなメリットです。

外国人ならではの切り口から既存事業にメスを入れ、ビジネスを根本から刷新するのも良いでしょう。

組織へ停滞感を感じ打開策を考えている場合は、外国人の受け入れを検討してみてはいかがでしょうか。

社内コミュニケーションが活性化する

社内のコミュニケーションが活性化するのも外国人を受け入れるメリットの1つといえます。

採用した外国人が必ずしも日本語が堪能でないこともあります。そのため、仕事の指示をしたときに日本語の微妙なニュアンスを汲み取れず、意図した内容と異なる結果になってしまうこともあります。

今までは阿吽の呼吸で行ってきたことも、しっかり言語化して詳細に説明することが求められるケースが多いです。一見デメリットにも見えますが、外国人を迎え入れることが社内交流のきっかけになる場合もあるのです。

また外国人を受け入れることで、日本にはない文化や習慣、価値観が社内に入ってきます。

今まで触れたことのない文化や習慣、価値観に触れることは日本人社員にとってよい刺激となるでしょう。よい刺激の連鎖によって社員全体のモチベーションが向上し、業績向上や生産性向上、従業員のレベルアップにつながることもあります。

助成金の活用も可能である

外国人を受け入れることで助成金を活用できる点もメリットと言えます。直接的なメリットでは無いものの、国からの助成金だけでなく自治体が独自に給付している助成金制度を活用できる場合もあるでしょう。

外国人の採用活動には、求人広告の出稿費用や人材紹介費用だけでなく、外国人ならではの受入れコストもかかります。これらのコストを少しでも抑えるためにも助成金活用を検討してみましょう。

具体的な助成金の種類や申請手続きについては、以下の関連記事から確認してみてください。

【関連記事】
外国人を雇用するともらえる助成金｜上手に活用して負担を軽減しよう

外国人労働者を受け入れる5つのデメリット

次に、外国人を受け入れるデメリットについても解説していきます。

デメリットといっても、適切な方法で対処したり、サポート機関に依頼することで解決できる場合もありますので、対処法も含めて参考にしてください。

外国人を雇うには専門的な知識が必要

外国人を雇うには、出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく雇用に関する知識が必要です。

入管法は、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とした法律です。外国人の日本への出入国、在留資格や不法滞在など外国人を雇用する際に必ず関係する項目が含まれています。

例えば、在留資格の変更や更新の手続きをせず、在留期間が過ぎてしまった場合、不法残留（オーバーステイ）になってしまいます。どのような理由においても不法滞在している外国人を雇うと、雇用側も責任を問われます。

雇用する企業側も対応できるように専門的な知識を身につけておく必要があり、入管法の変更や改正が合った場合には対応できなければなりません。

もし、自社だけで対応が難しい場合には、行政書士に相談すると外国人雇用に関する法律や手続きについてアドバイスがもらえます。

さらに申請取次の認定を受けた行政書士に依頼すれば、外国人雇用の手続きに必要な書類の準備や作成が委託可能です。

専門家のサポートを活用すれば、法律に基づいた安心安全な手続きで、スムーズな外国人雇用を実現できるでしょう。

外国人雇用ならではの手続きが発生する

外国人の受け入れには、いくつかの手続きが発生することがデメリットと言えます。

在留資格の確認や申請手続など手間が増えるのは事実です。

就労できる在留資格は一般的に申請から交付まで1〜3か月ほど時間がかかります。在留資格の申請には在留資格認定証明書があると審査の時間が短縮されますが、発行には入国管理局における事前の審査が必要です。これらの手続きを企業からサポートしていくことが求められます。

採用時の手続きについて詳しく知りたい方は、以下の関連記事を参考にしてください。

【関連記事】
外国人を採用するときの基本手続きを知ろう｜社会保険やビザ管理とは

外国人雇用の手続きは、外部機関に依頼する方法もあります。例えば、外国人向けの人材紹介会社に委託すれば、採用条件に合う人材を紹介してくれます。また、特定技能1号外国人を雇用する場合に必要な支援計画の作成や義務的支援は、登録支援機関への委託も可能です。

外国人雇用における専門的な知識と支援実績が豊富な機関を頼れば、適切なサポートが受けられるでしょう。

文化や習慣の違いによるトラブルが発生しやすい

文化や習慣の違いによってトラブルに発展する可能性もあります。

トラブルが起きないようにするには会社全体で多様性を受け入れるようにトレーニングをしましょう。外国人労働者を受け入れるときは、文化や習慣の違いがあり、各々を尊重するように伝えるように心がけてください。

宗教上の理由から食べられない食材があったり、特定の行事に参加する人もいたりします。社員一人ひとりが多文化を理解し受け入れるとともに、必要に応じて就業規則の変更や社内習慣の見直しも検討しましょう。

日本人は勤勉で残業をいとわない人が多いですが外国人労働者の中には仕事とプライベートを明確に分ける価値観を持っている人もいます。働き方の価値観は人それぞれですので違いを受け入れる職場の環境作りや社員の意識作りが重要といえます。

このように、文化や習慣の違いは、正しく対処すれば不要なトラブルを防げます。

文化や習慣の違いによるトラブル例と対処法について詳しく知りたい方は、以下の関連記事を参考にしてください。

【関連記事】
外国人雇用でのトラブルとは？｜トラブル例と対処法を知ろう

コミュニケーションの齟齬が起きやすい

外国人を受け入れた場合、コミュニケーションの齟齬が起きやすい点にも注意が必要です。

採用する外国人の日本語レベルによっては意思疎通がうまくいかないこともあるでしょう。意思疎通がうまくいかないからと言って感情を表に出したり、コミュニケーションを避けたりせず、しっかりと向き合って対話をしていく必要があります。

管理職の立場であればマネジメントの仕方にも注意を払いましょう。

日本人の部下の場合、多くを伝えなくても部下が汲み取って業務を進めてくれることがあります。しかし、外国人の場合、具体的な指示まで伝えなければ業務をおこなわない場合もあります。決して悪気があるわけではなく、コミュニケーションの方法・考え方が異なることが原因です。

外国人を採用するときは、コミュニケーションの方法や考え方に違いがあることを理解し、具体的な指示を出すように社員全体へ周知してください。また採用後も日本語力の向上をサポートするとスムーズに職場に溶け込むことができます。

このように、コミュニケーションの齟齬が起きやすいのがデメリットといえますが、適切な方法で対処すれば、スムーズなコミュニケーションが取れるようになるでしょう。

フォローが不足すると早期離職につながる

外国人を受け入れる場合には、日本と文化や習慣が異なるため、日本の生活に適応できるように、さまざまな面でサポートする必要があります。

外国人労働者へのサポートは、就業面だけでなく生活面でも欠かせません。

例えば、日本で働くには、住居の確保、銀行口座の開設、携帯電話の契約などの手続きが必要です。このような手続きを一人でおこなうのは、外国人にとってハードルが高いと感じてしまうでしょう。適切なフォローがないと、日本での新しい生活に適応できずに早期離職へとつながってしまいます。

せっかく受け入れた外国人を離職させないためには、外国人の文化や言語をしっかり理解して対応できる人材を確保しておく必要があります。

外国人労働者の受け入れ手順【5ステップ】

ここでは、外国人労働者を受け入れる手順を解説します。

具体的な手順は以下のとおりです。

手順5ステップ
1.外国人に求人募集をかける	自社サイトでの案内、人材紹介会社の利用、専門学校・大学での求人掲載などのルートで求人募集をかけます。
2.面接などの選考	・外国人を採用するにあたって面接をおこないます。 ・面接では、日本語能力の把握や価値観、働き方について確認しましょう。
3.雇用契約を結ぶ	・口頭だけの確認ではなく、雇用契約書を作成します。 ・トラブルを避けるため、雇用契約書は雇用する外国人の母国語で作成しましょう。 ※一部外国人が理解できる言語での作成が必須の在留資格あり
4.在留資格を申請する	・外国人を雇用する際には、在留資格の申請や変更手続きが必要です。 ・書類に不備があると再申請が必要になるなど時間がかかり、入社時期が遅れてしまう場合もあります。
5.就労を開始する（就労に向けたサポートをおこなう）	・外国人が日本で働き始めるために必要なサポートをおこないます。 ・住居の確保、銀行口座の開設、自治体への各種届出などの生活面のサポートのほかに、就労に向けて必要な研修やオリエンテーションも実施します。

自社での対応が困難な場合は、外国人向け人材紹介会社の活用がおすすめです。求人募集や面接調整を専門的にサポートしてくれるため、自社の採用活動の負担を軽減できます。

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外国人労働者を受け入れるメリット・デメリットを把握した上で採用活動をはじめよう！

外国人労働者の受け入れは、年々増加傾向にあり、労働力が減少する日本では外国人は貴重な働き手として活躍してくれる可能性は大きいでしょう。

労働力不足の解消だけでなく、社内コミュニケーションが活発になったり、訪日外国人への対応が可能になったりするなど外国人を採用するメリットは数多くあります。

一方で、外国人の受け入れには、専門的な知識や外国人ならではの雇用手続きが必要であるなどのデメリットもあります。文化や習慣の違いからトラブルが発生する場合も考えられるでしょう。このようなデメリットは、適切な方法で対処したり、サポートしてくれる機関に依頼したりすることで解決が図れます。

外国人の受け入れをおこなう場合にはメリットとデメリットを正しく把握したうえで採用活動をはじめましょう。

従業員全員の外国人労働者への理解を深め、採用後も活躍してくれるように職場環境の整備をおこなうと採用した外国人は長く活躍してくれるはずです。

もし、自社だけで対応が難しい場合には、監理団体や登録支援機関などサポート機関に依頼する方法も検討してみてください。