技能実習生の受け入れ費用はいくら？初期費用や相場の内訳を詳しく解説

「技能実習生の受け入れにはどれくらい費用がかかるの？」
「初期費用や毎月の支出の内訳が知りたい」

このようなお悩みを抱えている方もいるでしょう。

技能実習生を受け入れて1年間雇う費用は、総額およそ400万円です。

技能実習生を雇うときの費用形態は、受け入れ前にかかる入会費や受け入れた後にかかる管理費など複数の項目で構成されています。

本記事では、費用がかかるタイミングや項目の内訳を詳しく解説します。実際に技能実習生を受け入れた場合のシミュレーションも紹介しているので、参考にしてみてください。

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技能実習生の受け入れにかかる総額はおよそ400万円

技能実習生を1名受け入れる場合、1年間の総額はおよそ400万円が相場です。

この金額には、入国前の手続き費用や講習費だけでなく、毎月発生する監理費用や生活サポート費用などの継続的なコストも含まれます。

費用がかかるタイミングと費用の目安は以下の通りです。

費用区分	費用の目安
受け入れ前にかかる費用	70.5万~152万円
受け入れ後にかかる費用	17.9万〜37.9万円
毎月かかる費用	22.8万~25.4万円
1年目の総額	およそ400万円

実習生の受け入れは長期的な取り組みとなるため、事前に必要な費用を正しく把握しておきましょう。

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技能実習生の受け入れ前にかかる費用一覧

技能実習生の受け入れ前にかかる費用は、1人あたりおよそ70.5万〜152万円です。

費用の内訳は以下の表の通りです。

項目	費用	数量	詳細
監理団体の入会費	1万~10万円	1回	監理団体により異なります
JITCO（公益財団法人 国際研修協力機構）の入会費	5万~15万円	1回	利用する監理団体が入会を指定している場合に発生します。
現地訪問費用	15万~25万円	1回	2名の社員で、2日間訪問した場合の目安です（往復の航空券代、宿泊費、食事代など）。オンラインで面接を実施される場合はかからない項目です。
在留資格（ビザ）の 申請・取得関係費	5万~10万円	1回／1名	加入する監理団体、国籍や送り出し機関によって変動します。
技能実習生総合保険料	3万~5万円	1式／1名	保険料の37ヵ月分です。
入国前健康診断費	1万円	1回／1名	現地でおこなう健康診断費用です。
入国前講習費	1.5万~4万円	1回／1名	入国前に現地で約4〜6ヵ月間行われる日本語や生活全般などの講習にかかる費用です。
実習生の渡航費	7万~15万円	1回／1名	実習生の渡航費は受入れ企業負担となり、国や時期により費用は変動します。
社宅準備費	20万~50万円	1回	アパートや家具・家電・備品などの準備費用です。すでに社宅等をお持ちの場合はかからない項目です。
入国後講習費	6万~10万円	1回／1名	入国後、約1ヵ月間の日本語や生活全般、法律、制度、交通などの講習にかかる費用です。
講習手当て	5万~6万円	1回	実習生が入国後講習中にかかる家賃、水道光熱費などです。
入国後健康診断費	1万円	1回／1名	入国後、就業開始までにおこなう健康診断費用です。
合計	70.5万円~152万円	ー	1人あたりの初期費用目安

※費用はすべて概算です。利用する監理団体や実習生の母国、移動距離などにより金額は前後します。あくまでも目安として参照ください。

監理団体の入会費

監理団体の入会費は、技能実習生を受け入れるために必ず支払う費用です。監理団体は実習生の受け入れから帰国までをサポートする組織として、企業と実習生の橋渡し役を担います。

入会費の相場は団体の規模やサービス内容によって異なりますが1万円から10万円程度です。また、入会時には企業の事業内容や受け入れ体制について審査がおこなわれます。

信頼できる監理団体を選ぶことで、実習生のスムーズな受け入れにつながります。

監理団体については、以下の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。

【関連記事】
5分でわかる！監理団体とは？サポート内容や選び方のポイントを解説

「外国人採用の窓口」では、希望するエリアの監理団体や登録支援機関を検索でき、貴社のニーズを満たした最適なパートナーを見つけられます。無料で利用できるので、お気軽にお試しください。

JITCO（公益財団法人 国際研修協力機構）の入会費

JITCOは技能実習生の受け入れに関する相談対応や教材提供など、様々な支援サービスを提供する機関です。

JITCOへの入会は任意ですが、利用する監理団体が入会を指定している場合は必ず発生する費用です。

入会金は年間5万円から15万円程度となり、企業の規模や受け入れ人数によって会費の区分が設定されています。

現地訪問費用

現地訪問費用は、実習生を採用する際に送り出し国へ渡航する際の経費です。実際に現地を訪れて面接をおこなうことで、実習生の人柄やスキルを直接確認できます。

例として2名の社員が2日間訪問するケースでは、渡航費や宿泊費を含めて、1回の訪問で15万円から25万円程度です。

事前の面接により、企業とのミスマッチを防ぐことにつながります。

在留資格（ビザ）の申請・取得関係費

在留資格の申請には、申請・取得に関わる費用が必要です。

また、技能実習生として日本に入国するためには、適切な在留資格を取得しなければなりません。

申請費用は1名あたり5万円から10万円程度で、行政書士に依頼する場合は別途報酬が発生します。

行政書士は、公的手続きの専門家です。在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請などを依頼できるため、自社の負担を軽くできます。

「外国人採用の窓口」では行政書士事務所の一括検索サービスを無料で提供しています。ご希望のエリアや業種などを条件検索して探せますので、お気軽にご活用ください。

在留資格の申請については、以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。

【関連記事】
在留資格申請を自社で行うための基礎知識やメリット・デメリットについて解説 | 外国人採用の窓口

技能実習生総合保険料

技能実習生総合保険は、実習生の病気やケガに備えるための保険です。

実習期間中の医療費や入院費用、さらには帰国費用までカバーされます。

補償内容によって金額が変わりますが、保険料は1年あたり3万円から5万円程度です。

労災保険とは別に加入が推奨されており、実習生の安全を守る重要な役割を果たします。

入国前健康診断費

入国前健康診断は、技能実習生が日本で働くための健康状態を現地で確認する検査です。

送り出し国の指定医療機関で実施され、結果は在留資格の申請時に提出されます。

健康診断費用は1名あたり1万円程度で受け入れ企業側の負担です。

検査項目には胸部レントゲンや血液検査、尿検査などが含まれます。

入国前講習費

入国前講習費は、実習生が母国で日本語や日本文化を学ぶための費用です。

送り出し機関が実施する講習で、基礎的な日本語能力や生活マナーを習得します。

企業が負担する講習費用は1名あたり1.5万円から4万円程度で、講習期間は4ヵ月から6ヵ月程度です。

講習内容には日本の法律や技能実習制度の説明も含まれます。

実習生の渡航費

実習生の渡航費は、母国から日本への航空券代や送り出し国での交通費です。

多くの場合、受け入れ企業が渡航費用を負担します。

航空券代は路線や時期によって異なりますが、7万円から15万円程度です。

社宅準備費

社宅準備費は、実習生が生活するための住居を整える費用です。

企業側が家具や家電、寝具などの生活必需品を揃える必要があります。

1名あたりの準備費用は20万円から50万円程度です。また、敷金や礼金、初月の家賃も初期費用として発生します。

技能実習生の住居の準備は受け入れ企業側の義務です。詳しく以下の記事でも解説しているので御覧ください。

【関連記事】
技能実習生の住居に条件はある？設備基準や家賃控除の上限額も解説

入国から配属（入社）までにかかる費用一覧

技能実習生の入国後は、配属前に必須となる講習や健康診断の費用が発生します。

この期間は約1ヵ月間で、実習生が日本での生活に慣れるための準備期間です。

主な費用項目は以下の通りです。

1. 入国後講習費
2. 講習手当て
3. 入国後健康診断費

これらの費用は基本的にすべて受け入れ企業が負担するのが一般的です。それぞれの費用内容を詳しく見ていきましょう。

入国後講習費

入国後講習費は、来日直後に実施される約1ヵ月間の講習にかかる費用です。

講習では日本語の学習に加え、日本の生活習慣や労働関係法令について学びます。

講習費用は1名あたり6万円から10万円程度で、受け入れ企業側の負担です。

また、講習は監理団体が指定する施設で実施され、同じ時期に来日した実習生と共に学びます。

講習手当て

講習手当ては、入国後講習期間中に実習生へ支払う生活費です。

講習期間中は給与が発生しないため、寮費や水道光熱費といった生活に必要な費用は企業側が負担することが制度上のルールです。

実習生が安心してスタートできるよう、生活面のサポートも受け入れ企業に求められています。

企業が負担する手当ての金額の目安は、1ヵ月で5万円から6万円程度です。

講習期間中の食費や日用品代として、実習生の生活を支える重要な資金となります。

入国後健康診断費

入国後健康診断は、日本到着後に改めて実習生の健康状態を確認する検査です。

来日直後の体調変化や感染症の有無をチェックし、安全に実習を開始できるか判断します。

健康診断費用は企業側が負担し、1名あたり1万円程度です。

検査結果は企業と監理団体で共有され、必要に応じて医療機関への受診を手配します。

技能実習生の受け入れ後にかかる費用一覧

配属後は、実習期間中に発生する費用を把握しておく必要があります。

技能実習生の受け入れ後にかかる費用は、1人あたりおよそ17.9万〜37.9万円です。これらの費用は実習生の技能向上や適切な管理のために必要な経費です。

主な費用項目は以下の表の通りです。

項目	費用	数量	詳細
監理費用 （送り出し機関費含む）	3万~5万円	毎月／1名	技能実習の支援・指導・監理などにかかる費用と、送り出し機関への費用（0.5〜1万円／月）です。
計画認定審査料	3千9百円	1回	技能実習機構（OTIT）に支払う費用です。技能実習1号・2号とで計2回分の申請費用が発生します。
技能検定料	2.5万円	1~2回／1名	技能実習2号・3号に移行するための検定試験料です。
特別教育費	0万~10万円	1回／1名	職種により変動します（フルハーネス講習・足場教育・玉掛け講習・クレーン教習など）
在留資格更新	3万~5万円	1~2回／1名	在留資格（ビザ）の更新費です。
帰国渡航費	7万~15万円	1~2回／1名	実習生が帰国する際の渡航費です。都度ではなく、毎月積み立てるケースもあります。
監理団体の年会費	2万~15万円	毎年	監理団体に支払う年会費で、団体により金額は変動します。※2年目から年会費が発生する場合がほとんどです。
合計	17.9万円~37.9万円	ー	受け入れ後にかかる費用の総額

技能実習生受け入れ後にかかる各項目について、詳しく見ていきましょう。

監理費用

管理費用は、監理団体が実習生の受け入れ後も継続的にサポートするための費用です。

定期的な訪問指導や実習生との面談、企業への助言などのサービスが含まれます。

月額の監理費用は1名あたり3万円から5万円程度で、送り出し期間への費用（0.5〜1万円／月）も含まれています。

送り出し機関とは、外国人が日本で働くために必要な人材教育・書類手続き・渡航準備をサポートする海外側の専門機関です。

送り出し機関について以下の記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

【関連記事】
送り出し機関とは？技能実習や特定技能で外国人を受け入れる費用や認定機関の選び方

計画認定審査料

計画認定審査料は、技能実習計画を外国人技能実習機構に申請する際の手数料です。

実習を開始する前に計画の認定を受ける必要があり、実習生1名ごとに申請します。

審査料は1名あたり1万円から2万円程度です。

計画の変更や更新時にも同様の審査料が発生します。

技能検定料

技能検定料は、実習生が技能レベルを測定する試験を受験する際の費用です。

技能実習2号や3号へ移行する際には、所定の技能検定に合格する必要があります。

検定料は1回あたり1万円から2万円程度で、学科試験と実技試験の両方が実施されます。

また、不合格の場合は再受験が必要となり、追加の費用が発生するため、日頃の指導により技能習得をサポートしていきましょう。

特別教育費

特別教育費は、危険を伴う作業に従事する際に必要な安全教育の費用です。

例えばフォークリフトや溶接作業など、特定の業務には法定の特別教育が義務付けられています。

教育費用は科目によって異なりますが、1科目あたり1万円から3万円程度です。

教育は専門の機関や講師によって実施され、修了証が発行されます。

在留資格更新

在留資格の更新は、在留期間を延長する際に必要な手続きです。

技能実習1号から2号へ、さらに3号へ移行する際には在留資格変更許可申請をおこないます。

更新費用は1回あたり3万円から5万円程度です。

更新時には実習の進捗状況や技能検定の合格証明書の提出が求められます。

以下の記事ではビザ更新時の注意点を解説しています。更新をスムーズにおこなうためにもあわせてご覧ください。

【関連記事】
就労ビザの更新時の注意点とは？必要書類で見落とす観点も解説！

帰国渡航費

帰国渡航費は、実習期間終了後に実習生が母国へ帰る際の航空券代です。

受け入れ企業が帰国費用を負担するケースが一般的となっています。

渡航時期や路線によって変動しますが、航空券代はおよそ5万円から15万円です。

さらに、帰国前には実習生の荷物の送付費用や、空港までの交通費も発生します。

監理団体の年会費

監理団体の年会費は、入会費とは別に毎年支払う費用です。

年会費には監理団体の運営費や各種サポートサービスの利用料が含まれます。

受け入れ人数によって金額が変わりますが、年会費の相場は5万円から15万円程度です。

年会費を支払うことで、継続的なサポートを維持できます。

【シミュレーション】技能実習生の受け入れ後に毎月かかる費用

技能実習生を受け入れた場合に毎月かかる費用を紹介します。月々の費用を事前に計算しておくと、経営計画もスムーズに立てられます。

受け入れ後に毎月かかる費用は以下の表の通りです。

項目	費用	数量	詳細
給与	18.2万~19.6万円	毎月／1名	「愛知県の最賃1,140円〜東京都の最賃1,226円×160時間」で計算した場合の一例です。※最低賃金や割増賃金の支払いルールは日本人同様に適用されます。
社会保険料	2.6万~2.8万円	毎月／1名	厚生年金、健康保険、労災保険、雇用保険など日本人同様に加入します。介護保険を除いた会社負担分を「15％」で概算しています。
監理費用	3万~5万円	毎月／1名	技能実習の支援・指導・監理などにかかる費用と、送り出し機関への費用（0.5〜1万円／月）です。
交通費、作業服や工具など、業務に必要な備品等の費用	2万~3万円	毎月／1名	業種・職種により費用は変動します。
家賃・水道光熱費・通信費	-3万~-5万円	毎月／1物件	一度受入れ企業側で立替え、実習生の給与から控除します。「最大2万円」まで控除することが可能で、それを超える分は受入れ企業負担となります。3〜5万円としてシミュレーションしています。
月々の合計	22.8万円~25.4万円	毎月／1名	毎月の会社負担額

毎月かかる費用は技能実習生の人数や職種によっても変動します。シミュレーションを参考に、自社の状況に合わせて計算してみてください。

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技能実習生を受け入れる際に利用できる補助金

外国人技能実習生を受け入れる企業は、各種の助成金や補助金を利用できます。

これらの制度を活用することで、実習生の住環境整備や教育にかかる費用を軽減でき、企業の負担を抑えることが可能です。

代表的な助成金や補助金は以下の通りです。

人材開発支援助成金	教育・研修費を補助
雇用環境整備促進助成金	社宅整備・設備改善を補助
自治体独自の補助金	住環境や日本語教育を補助 ・上尾市 外国人技能実習生等生活必要品購入費補助金｜埼玉県 ・船橋市 障害福祉分野における外国人介護人材受入促進事業補助金｜千葉県 など

受け入れ前の準備段階で、利用可能な制度を確認しておくことが重要です。申請には条件や期限があるため、早めに情報収集を始めておきましょう。

技能実習生受け入れでもらえる補助金の詳しい支援制度や窓口について、以下の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

【関連記事】
外国人技能実習生受入れでもらえる補助金とは？支援制度や頼れる窓口を解説！

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技能実習生の受け入れ費用を理解して雇用の準備を進めよう

技能実習生の受け入れには、1年目で総額およそ400万円の費用がかかります。

雇用する際は、受け入れ前・受け入れ後・毎月のランニングコストなど、各段階で発生する費用の内訳を正しく把握しておく必要があります。

また、補助金や助成金制度を活用すれば、費用負担を軽減しながら受け入れを進めることも可能です。

十分な準備と正確な費用管理をおこない、技能実習生の受け入れを成功につなげていきましょう。

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