”北海道・東北エリア”でおすすめの優良監理団体8選【2026年版】

北海道・東北エリアの優良監理団体（一般監理事業）をお探しの方へ

技能実習生を受け入れるために加入する必要のある「監理団体」は全国で3,748団体（2025年4月時点）以上もあるだけでなく、監理団体ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」などの条件もあるため、その中から自社にぴったりな監理団体を選ぶのはとても大変です。

当サイト「外国人採用の窓口」でも

のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。

そんな課題を解決するために、この記事では北海道・東北エリアにある、おすすめの優良監理団体をご紹介させていただきます。

監理団体に所属し、現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。
「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました！

※記事内の監理団体を紹介してほしい！という方は、以下のボタンからお気軽にご連絡ください。

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北海道・東北エリアでおすすめの優良監理団体

きずな国際交流協同組合

「優良監理団体」認定、特定技能まで一貫サポート

国から「一般監理事業（優良監理団体）」として認定（許可番号：許1904000155）を受けており、最長5年の実習期間や受入枠の拡大といったメリットを享受できます。

また、「登録支援機関」としての登録（20登-003612）もあり、技能実習修了者が在留資格「特定技能」へ移行する際の手続きや支援もワンストップで対応可能です。

法令遵守（コンプライアンス）を重視し、実習生と企業の双方が安心できる制度運用を提供しています。

6カ国以上に対応、ベテラン通訳による手厚い支援

ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ミャンマーの6カ国を中心としたアジア各国からの受入れが可能です。

各国の事情に精通したベテランの母国語通訳スタッフが在籍しており、定期的な巡回や相談対応を行っています。

言葉の壁だけでなく、実習生のホームシックや生活上の悩みなど「心のケア」もしっかり行うことで、失踪やトラブルを未然に防ぎます。

介護・建設から食品まで、幅広い職種の受入実績

特定の業種に偏らず、多様な職種の受入ノウハウを持っています。

・建設関係（型枠、鉄筋など）
・食品製造（水産加工、惣菜など）
・機械・金属（溶接、機械加工など）
・農業
・介護

それぞれの現場特有のニーズや安全管理を理解した上で、最適な人材のコーディネートを行っています。

きずな国際交流協同組合の概要

URL	https://gaikokusaiyo.com/agency/8995/
所在地	〒962-0027 福島県須賀川市堀底町7番地 102号
設立日	2006年12月
代表理事	鳥居 賢一
組合員数	100社
活動エリア	福島県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、福岡県などの区域
主な受入れ国	インドネシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、カンボジア　など

日本グローバル人材協同組合

「失踪者ゼロ」を継続、定着率100％のマッチング力

最大の特徴は、実習生の質の高さと定着率です。

過去3年間における「失踪者ゼロ」「実習継続率100%（定着率）」という極めて高い実績を誇ります。

その背景には、事前の入念なヒアリングによるマッチング精度へのこだわりがあります。

企業の社風や求める人物像を深く理解した上で紹介するため、入社後のミスマッチによる早期離職を未然に防いでいます。

平均年齢29歳、フットワークの軽さと「1名3社」の密着支援

職員の平均年齢は29歳と非常に若く、LINEなどのツールを活用した迅速なレスポンス（機動力）が強みです。

また、担当者一人あたりが受け持つ企業数を「約3社（実習生30～50名程度）」に抑えています。

これは業界平均よりもかなり手厚い体制であり、物理的にも心理的にも距離の近い、きめ細やかなサポートを実現しています。

12言語対応の専門チーム、希少言語や自社寮も完備

ベトナム、インドネシア、フィリピン等の主要国に加え、ウズベキスタン、モンゴル、ロシアといった希少な国を含む「計12言語」に対応できる通訳スタッフが在籍しています。

また、グループで東京都内に大型の研修センター（宿泊施設）を保有しているため、入国後の講習から配属までスムーズな連携が可能です。

技能実習のみならず「特定技能」の支援にも対応しています。

日本グローバル人材協同組合の概要

URL	https://gaikokusaiyo.com/agency/20384/
所在地	〒020-0024 岩手県盛岡市開運橋通3-39 ダビンチビルⅡ
設立日	2015年7月24日
代表理事	臼沢 宏幸
組合員数	20社
活動エリア	岩手県、北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、福井県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、山口県、香川県、高知県、福岡県、熊本県、大分県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、フィリピン、ミャンマー　など

北海道中小企業協同組合

多様な職種に対応

北海道中小企業協同組合は、北海道では数少ない異業種の監理団体であり、耕種農業、畜産農業、型枠施工、鉄筋施工、とび、配管、建設機械施工、缶詰巻締、食鳥処理加工、水産加工食品製造、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造、金属プレス加工、仕上げ、製本、プラスチック成形、塗装、介護など、幅広い職種の技能実習生を受け入れることが可能です。

開設から3年以上経過した訪問系サービス以外の介護事業者も受け入れ可能です。

親身なサポート体制

企業訪問時には、日本人スタッフと母国語を話せるスタッフが同行するなど、2人体制で対応。

実習生と企業の双方に寄り添い、きめ細やかなサポートを提供しています。職員全員が携帯電話を所持し、24時間対応可能な体制を構築。

法定の監査・訪問指導に加え、2年目以降も毎月1回以上の企業訪問を実施し、技能実習の指導や日本語学習のサポートなどを行っています。

充実した日本語教育と優秀な人材確保

北海道中小企業協同組合では、ベトナム、中国、インドネシアの厳選された送出機関と提携し、優秀な人材を確保しています。

入国前は送出機関と連携し、日本語学習内容のヒアリングや抜き打ちテストなどを実施。入国後には、組合による日本語講習を実施。弱点強化に重点を置いた授業や、企業配属前のテストなどを通して、日本語能力向上を図っています。

さらに、日本語能力試験の受験を推奨し、上位級合格者には奨励金を支給。組合独自の模擬試験も開催し、実習生の日本語能力向上をサポートしています。

北海道中小企業協同組合の概要

所在地	〒098-0134 北海道上川郡和寒町東町6-1
設立日	2002年2月7日
代表理事	髙橋 雅
組合員数	80社以上
活動エリア	北海道などの区域
主な受入れ国	インドネシア、ベトナム、中国　など

さくらネットワーク・システム協同組合

優秀な候補者紹介とオーダーメイド型選考

さくらネットワーク・システム協同組合（さくらネット）は、安心して外国人材を受け入れられるよう、各制度に関する最新情報の提供、出入国・在留資格関連の手続き代行、定期的な監査・訪問指導など、総合的なサポートを行っています。

インドネシア、ベトナム、フィリピンに現地法人を持ち、日本語教育、日本文化・習慣などの事前教育を現地で行える機関と提携。

受入れ企業から信頼される人材育成に努めています。特に介護職種の教育に注力しており、インドネシアとスリランカでは介護人材育成に特化した送り出し機関、ベトナムでは現地の看護大学と提携しています。

採用面接では、組合独自の選考方法に加え、企業の要望に合わせたオーダーメイド型のオンライン面接も提供しています。

企業配属後も安心の日本語教育

入国前だけでなく、入国後・企業配属後も継続的な日本語教育を提供することで、実習生の日本語能力向上を支援しています。

有資格者の日本語教師を配置し、入国後講習機関兼異文化交流センター「エントロピー」を運営。企業配属後約3ヶ月間は、組合オリジナル教材と元東京大学日本語センター教授監修の教材「はたらく人のための優しい日本語」を用いたオンライン学習カリキュラムを提供。

その後も、技能検定試験対策や日本語能力試験対策などのオンライン学習カリキュラムを用意しています。

親身なサポート体制

SNSグループなどを活用した相談環境を提供し、病気、怪我、トラブルなどの緊急時には24時間365日体制で対応します。

インドネシア人・ベトナム人通訳者が常駐し、母国語での相談も可能。外国人雇用法務・労務に精通した顧問弁護士・顧問社労士もおり、様々な相談に対応できます。

さくらネットワーク・システム協同組合の概要

所在地	〒064-0808 北海道札幌市中央区南8条西17-3-26
設立日	昭和59年9月19日
代表理事	八谷 一平
組合員数	1,033社以上
活動エリア	北海道、東京都などの区域
主な受入れ国	インドネシア、スリランカ、ベトナム など

東日本情報支援協同組合

日本語能力向上への徹底した取り組み

外国人技能実習生の受け入れにあたって、日本語スキルの不足を懸念する企業は少なくありません。

東日本情報支援協同組合では、様々な取り組みを通して、外国人研修生・技能実習生の日本語能力向上を支援しています。入国直後と企業配属前に日本語能力テストを実施し、個々の弱点に合わせた指導を行うなど、きめ細やかな日本語教育を実施。

弱点強化に重点を置いた指導を行うことで、実習生の日本語能力向上を図り、コミュニケーション不足によるトラブルの未然防止に努めています。

迅速な対応と安心のサポート体制

日本人スタッフと母国語スタッフが、実習生の生活をサポート。問題発生時には、各企業の事情に精通したスタッフが迅速に対応できる体制を整えています。

技能実習における問題の多くは「日本語ができないことによるコミュニケーション不足」であるという考えに基づき、日本語能力の向上に重点を置くことで、トラブルの未然に防ぎ、安心して技能実習に取り組める環境づくりを支援しています。

確実な申請手続き代行

外国人技能実習制度の新制度に対応した許可申請、在留許可申請、査証申請など、複雑で難解な書類作成や申請手続きを代行。

コンプライアンスを重視し、入国前から実習期間中まで、必要な手続きを確実に遂行します。

また、フィリピンとベトナムの優良な送出し機関と契約し、質の高い人材を確保。今後も様々な国からの受け入れが可能となるよう積極的に開拓を進めています。

東日本情報支援協同組合の概要

所在地	〒022-0002​ ​岩手県大船渡市大船渡町字山馬越182-1
設立日	2005年9月
代表理事	新沼 成二
組合員数	不明
活動エリア	青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、長野県などの区域
主な受入れ国	フィリピン、ベトナム　など

日本人材協同組合

企業担当者による徹底した人選

日本人材協同組合は、中国、ベトナム、フィリピン、モンゴル、スリランカから1,500人以上の技能実習生を受け入れてきた実績を持つ監理団体です。

技能実習生の人選は、原則として企業の担当者が現地で行います。ただし、スケジュールの都合などで現地訪問が難しい場合は、組合が代理で面接、またはWeb面接を実施します。

企業の担当者が直接面接を行うことで、自社の社風やニーズに合った人材を厳選できるようサポートしています。

煩雑な手続きの代行と安心のサポート

技能実習生受入れに必要な入国書類の作成、入国・帰国時の立ち会いなど、煩雑な手続きを代行。企業の事務負担を軽減することで、スムーズな受け入れを実現します。

また、定期訪問（訪問指導：月1回以上、訪問監査：3ヶ月に1回以上）を通して、実習場所や実習生寮の状況確認、問題解決、きめ細やかなフォローアップなどを行っています。

親身な相談対応

海外生活における不安や悩みに対応できるよう、技能実習生からの相談をリアルタイムで受け付ける体制を整えています。

技能実習生が安心して日本で生活し、技能習得に集中できるよう、精神的なサポートにも力を入れています。

日本人材協同組合の概要

所在地	〒036-8043 青森県弘前市大字東和徳町1-1
設立日	平成20年4月
代表理事	奥﨑 一志
組合員数	不明
活動エリア	青森県、北海道、岩手県、宮城県、秋田県、東京都、千葉県、埼玉県、群馬県、兵庫県、岐阜県、高知県などの区域
主な受入れ国	インドネシア、スリランカ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、中国　など

JP協同組合

幅広い職種と多言語対応

JP協同組合は、豊富な外国人リクルート実績を活かし、受入れ相談から技能実習終了後までトータルサポートを提供。通訳スタッフも在籍し、様々なニーズに合わせた対応を行っています。

建設関係（23作業）、食品製造関係（9作業）、機械・金属関係（6作業）、その他（5作業）など、多様な職種に対応。

英語、ベトナム語、タガログ語、ビサヤ語、スワヒリ語、ネパール語の通訳が可能なスタッフが在籍し、充実したサポートを提供しています。

確実な技能実習生受け入れと充実した研修

相手国政府認定の派遣機関と直接協定を結ぶことで、身元が確かで優秀な技能実習生を確保。人選から帰国まで、組合が責任を持ってサポートします。

入国後1ヶ月間は、研修施設「JP研修センター むげん庵」にて、日本語や日本文化、専門用語などの研修を実施。

さらに、生活面でのサポート（母国語での24時間サポート、生活フォロー、緊急時対応など）、各種手続き代行（計画書作成、ビザ申請、入国フォロー（送迎）、入国後研修、定期監査、訪問指導、技能試験の情報提供など）も行っています。

技能実習終了後のキャリアアップ支援

JP協同組合は、「トータルサポート」を強みとし、実習期間中だけでなく、実習修了後の就職紹介・キャリアアップまで、きめ細やかな支援を提供。

実習生には、技能実習修了後の進路提案や、精神面での指導を実施。企業には、実習生の意思確認後、希望に合わせた就職サポート（面接、申請書類の準備・作成など）を提供しています。

JP協同組合の概要

所在地	〒962-0063 福島県須賀川市西山寺町85
設立日	平成30年12月14日
代表理事	半澤 浩樹
組合員数	不明
活動エリア	福島県などの区域
主な受入れ国	インドネシア、ネパール、フィリピン、ベトナム　など

宮城県農水産サービス振興協同組合

宮城県仙南地域唯一の外国人技能実習生受入監理団体

宮城県農水産サービス振興協同組合は、ベトナム、ミャンマー、インドネシアの3ヶ国から外国人技能実習生を受け入れ、教育から人材紹介、登録支援までを一貫して行う監理団体です。

宮城県仙南地域で唯一の外国人技能実習生受入監理団体として、地域に密着した活動を行っています。

長年にわたり、多くの技能実習生を受け入れ、地域社会と企業の活性化に貢献。仙南地域における外国人技能実習制度の普及と発展に尽力しています。

豊富な実績とノウハウ

平成17年以来、500名以上の外国人技能実習生を送り出してきた実績を誇ります。長年の経験に基づいたノウハウを活かし、教育から人材紹介、登録支援まで、質の高いサービスを提供。企業と実習生の双方にとって、安心して技能実習に取り組める環境づくりを支援しています。

アジア3ヶ国からの技能実習生受入

ベトナム、ミャンマー、インドネシアの3ヶ国の送り出し機関と連携し、優秀な技能実習生を受け入れています。

多様な文化背景を持つ技能実習生を受け入れることで、地域社会の国際化促進にも貢献しています。

宮城県農水産サービス振興協同組合の概要

所在地	〒989-0273 宮城県白石市中町11 井丸ビル3階
設立日	平成17年10月13日
代表理事	吉見 光宣
組合員数	21社以上
活動エリア	宮城県、山形県、福島県、茨城県などの区域
主な受入れ国	インドネシア、ベトナム、ミャンマー　など

監理団体・送り出し機関の役割とは？

技能実習生の受け入れには、日本側の「監理団体」と、外国側の「送り出し機関」の両方が関わります。

• 監理団体とは
  中小企業団体や商工会議所などの営利を目的としない団体（協同組合）です。
  日本企業（実習実施者）の依頼を受け、実習生の手配や受け入れ後の監査・指導・保護サポートを行います。

【5分でわかる】監理団体とは？サポート内容や選び方のポイントを解説

• 送り出し機関とは
  外国現地で実習生を募集し、日本語教育や基本的な訓練を行った上で日本へ送り出す機関です。
  監理団体と提携契約を結んで活動します。

送り出し機関とは？業務内容や費用、選び方のポイントを詳しく解説

監理団体への依頼（組合への加入）は必須？

技能実習の受け入れ方式には以下の2種類がありますが、中小企業の9割以上が「団体監理型」を利用しています。

1. 企業単独型：海外に現地法人や支店がある企業が自社職員として受け入れる方式。

2. 団体監理型：監理団体を通じて受け入れる方式。

海外に拠点がない場合や、複雑な入国手続き・監査を自社で行うノウハウがない場合は、実質的に監理団体の利用（団体への加入）が必須となります。

監理団体の費用相場と料金体系

技能実習生の受け入れには「初期費用」と毎月の「監理費」が発生します。

費用は監理団体によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• 初期費用（入国まで）
  約40万〜80万円 / 1名
  内訳：組合加入出資金、事前選抜費、送り出し機関への手数料、在留資格申請費用、渡航費、講習費など。

• 月額費用（入国後）
  約3万〜5万円 / 1名
  内訳：監理費（巡回・監査指導・相談対応への対価）、講習手当など。

※別途、実習生への給与（最低賃金以上）や社会保険料が発生します。
※「安さ」だけで選ぶと、現地の教育が不十分だったり、トラブル時の対応が悪かったりする場合があるため注意が必要です。

技能実習生の受け入れ費用はいくら？初期費用や相場の内訳を詳しく解説

失敗しない監理団体の選び方 3つのポイント

「一般監理事業（優良監理団体）」の認定を受けているか

監理団体には「特定」と「一般（優良）」の区分があります。

「一般（優良）」の許可を得ている団体であれば、実習期間の延長（最長5年）や、受け入れ人数の枠拡大といったメリットがあります。

通訳・サポートスタッフの体制

実習生の母国語に対応できるスタッフが在籍しているかは必須のチェック項目です。

また、夜間や緊急時のトラブル対応がどの程度スピーディかも聞いておくと安心です。

提携している「送り出し機関」の質

良い人材が来るかどうかは、現地の送り出し機関の「教育・募集力」に左右されます。

どのような教育カリキュラム（日本語・マナー・技術）を経て入国するのか、面接時に確認しましょう。

監理団体の選び方｜失敗しない5つのポイントと注意点を徹底解説

監理団体 利用の流れ（問い合わせ〜実習開始まで）

技能実習生の受け入れには時間がかかります。

問い合わせから配属まで約7ヶ月〜10ヶ月程度を見ておくのが一般的です。

1. お問い合わせ・監理団体（組合）への加入
   監理団体へ相談し、費用やサービス内容に合意したら組合に加入し、技能実習の受け入れに関する契約を締結します。

2. 求人募集・現地選考（面接）
   求める人物像を伝え、海外現地で求人募集を行います。
   面接は、WEBや現地訪問にて行い、内定者を決定します。
   内定者（外国人本人）は、ここから入国までの間の3ヵ月～6ヵ月程度で、技能実習制度の詳細や日本語、日本文化や日本の職場での働き方などについて学びます。

3. 外国人技能実習機構への計画認定申請
   監理団体に指導を受けながら「技能実習計画」を作成し、技能実習機構（OTIT）へ申請し、認定を受けます。

4. 地方出入国在留管理局への在留資格申請
   在留資格認定証明書の交付申請を行います。

5. 入国後講習（約1ヶ月）
   日本に入国後、日本語、生活一般に関する知識、法的保護に必要な情報、日本で円滑な技能等の習得に資する知識などを学ぶ講習を1ヵ月間で集中的に受けます。

6. 企業への配属・実習開始
   入国後講習終了後、企業へ配属され、実習（雇用契約）がスタートします。

監理団体に関するよくある質問（FAQ）

Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか？

A. 受け入れごとに「技能実習計画」の認定を受ける必要があります。
企業としての営業許認可とは別に、外国人技能実習機構に対し、実習生ごとに「技能実習計画」を提出し、認定を受ける義務があります（作成は監理団体がサポートします）。

また、社会保険への加入や労働法令の遵守などが必須要件です。

Q. 「優良な実習実施者（企業）」になるとメリットはありますか？

A. 受け入れ人数枠が増える等のメリットがあります。
企業自体が優良な実習実施者として認定されると、通常よりも多くの人数を受け入れられるようになります。

優良認定を受けるためには、法令遵守はもちろん、監理団体と協力して技能検定合格率を高める等の加点要素をクリアする必要があります。

Q. 技能実習生から特定技能へ移行する際はどうしたらいいですか？

A. 良好に3年間の技能実習（2号）を修了すれば、同一分野に限り無試験で移行可能です。自社で育てた実習生を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。
自社で育てた実習生を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。

この際、ビザの変更手続きや移行後の生活支援が必要となるため、現在契約中の監理団体（登録支援機関も兼ねていることが多い）へ早めに相談しましょう。

Q. 現在依頼している監理団体から変更できますか？

A. 可能です。セカンドオピニオンとして他団体へ相談する企業も増えています。
「監理費が高い」「巡回に来ない」「対応が悪い」などの理由で監理団体を変更（移籍）することは可能です。

実習生の保護や手続きの継続が必要になるため、新しい監理団体と相談の上、慎重に進める必要があります。

監理団体を変更するには？必要書類や選び方のポイントを徹底解説

 

北海道・東北エリアの監理団体を探すなら「外国人採用の窓口」

北海道・東北エリアでおすすめの優良監理団体（一般監理事業）をいくつかご紹介しましたが、北海道・東北エリアには数多くの優良監理団体がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。

自社に最適な監理団体は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。

初めての技能実習生の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて監理団体を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。

「外国人採用の窓口」は、外国人採用に特化した監理団体や登録支援機関、人材紹介会社の中でも、貴社のご要望に沿った信頼できる団体・会社だけを1社1社丁寧にご紹介するサービスです。

実際に技能実習生や特定技能外国人の受け入れに携わっている外国人採用のプロが対応しますので、業者選びの手間や時間を削減しながら、安心して長くお付き合いできる団体・会社と出会うことができます。