”九州・沖縄エリア”でおすすめの優良監理団体7選【2026年版】

九州・沖縄エリアの優良監理団体（一般監理事業）をお探しの方へ

技能実習生を受け入れるために加入する必要のある「監理団体」は全国で3,748団体（2025年4月時点）以上もあるだけでなく、監理団体ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」などの条件もあるため、その中から自社にぴったりな監理団体を選ぶのはとても大変です。

当サイト「外国人採用の窓口」でも

のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。

そんな課題を解決するために、この記事では九州・沖縄エリアにあるおすすめの優良監理団体をご紹介させていただきます。

監理団体に所属し、現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。
「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました！

※記事内の監理団体を紹介してほしい！という方は、以下のボタンからお気軽にご連絡ください。

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九州・沖縄エリアでおすすめの優良監理団体

西日本建和協同組合

福岡・佐賀に密着「すぐに駆けつける」スピード対応

福岡県糸島市に本部を置く、地域密着型の監理団体（優良認定）です。

対応エリアを「福岡・佐賀」に限定しており、担当エリアを広げすぎないことで、実習生や企業にトラブルがあった際、物理的にすぐ駆けつけられる距離感を維持。

病院や役所手続きへの同行なども含め、「誠実なスピード対応」をモットーに、きめ細やかで広範囲なサポートを提供しています。

「N1」かつ「介護研修済み」のミャンマー人職員が在籍

近年需要の高まるミャンマー人材、特に「介護職」の受入に強みを持っています。

日本語能力試験最上位の「N1」を保有する優秀なミャンマー人スタッフが在籍しており、運転免許も持っているためフットワークも抜群。

さらに「介護職員初任者研修」も受講済みであるため、介護現場特有の専門用語や事情を深く理解した上での通訳・指導が可能です。

介護福祉士の取得に向けた外国人専用講座も実施しており、実習期間が終わった後にも、「介護」の在留資格の取得を目指せる体制が整っています。

加入金5万円・月額3.5万円〜のリーズナブルな設定

企業のコスト負担を軽減するため、適正かつ良心的な価格設定を行っています。

また、提携する農業企業と協力して実習生へ「お米の無償提供」、「スマホSIMカードの無償提供」、日本語学習を促すために「独自の報奨金制度」を実施するなど、実習生の生活支援にも独自の工夫を凝らしています。

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西日本建和協同組合の概要

URL	https://gaikokusaiyo.com/agency/10936/
所在地	〒819-1118 福岡県糸島市前原北1-6-34
設立日	2017年3月
代表理事	西原 幸作
組合員数	15社以上
活動エリア	福岡県、佐賀県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、ミャンマー、ネパール など

協同組合福岡情報ビジネス

安心の実績と親身なサポートでリスク軽減

協同組合福岡情報ビジネスは、長年にわたり1,000人以上の実習生を支援してきた実績があり、技能実習制度に関する最新情報の収集・提供、各種事務手続き、定期監査、訪問指導など、総合的なフォローアップを提供しています。

九州一円及び山口エリアの企業に対して迅速な対応ができる体制を整えており、技能実習生と企業の円滑な関係構築のため、徹底した監理体制でサポートを実施することが可能となっています。

企業には毎月1回の監査訪問（必要に応じて複数回訪問）、技能実習生には通訳スタッフによる月1回の面談、そして実習生の家族には月1回の状況報告を行います。

これらの活動を通して、問題の早期発見・解決に努め、受入れ時の書類選考や健康診断など、リスク管理にも注力しています。

充実した日本語教育と多様な人材

来日前には最低4ヶ月の事前教育、入国後には1ヶ月の組合研修を実施し、日本語能力の向上を支援。

日本語能力試験の受験も推奨し、N1レベル6名、N2レベル44名、N3レベル154名といった合格実績があります。N3レベル以上の合格者には、組合から奨励金も支給しています。さらに、日本語作文発表コンクールへの参加も支援しており、数多くの受賞者を輩出しています。

また、ベトナム、カンボジア、タイ、中国、モンゴル、インドネシアの6ヶ国から技能実習生を受け入れているため、企業のニーズに合った人材を紹介することが可能です。現地面接では、質疑応答に加え、実習生の生活・文化に関する視察や交流の機会も設けています。

手厚い生活サポートと地域貢献

技能実習生の生活の質を高めるため、誕生日プレゼントの贈呈、スポーツ用品の提供、米の支給なども行っています。

また、SBIレミット株式会社との提携により、実習生の母国への海外送金手続きもサポート。CSR活動としてカンボジアの学校への支援活動も行っています。

相手国政府公認の派遣機関と直接協定を結ぶことで、身元の確かな人材を確保できており、法令・制度遵守を徹底し、関係機関からも高い評価を得ています。

協同組合福岡情報ビジネスの概要

所在地	〒810-0013 福岡県福岡市中央区大宮2-3-7
設立日	平成元年11月
代表理事	藤村 勲
組合員数	821社以上
活動エリア	福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県・山口県・広島県・岡山県・兵庫県・大阪府・京都府・三重県・愛知県・静岡県・岐阜県・神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・茨城県などの区域
主な受入れ国	インドネシア、フィリピン、ベトナム、中国 など

アジア開発事業協同組合

誠実な受入れ準備

アジア開発事業協同組合では、入国管理法、労働関係法令などの遵守を前提に、受入れ企業に丁寧な説明を行い、制度への理解を深めてもらうことからサポートを始めます。

信頼できる送出し機関を選定し、技能実習生選抜では、可能な限り受入れ企業と同伴で現地へ赴き、候補者との面談を実施。ミスマッチを防ぐため、雇用条件なども明確に説明しています。

さらに、実習生の家族にも企業や生活環境について説明し、理解を得るための努力も怠っていません。加えて、入国前には、送り出し機関と連携し、日本語教育や日本の生活様式に関する研修を徹底的に実施されています。

来日後も安心のサポート体制

入国後1ヶ月間の入国後講習は、福岡市の日本語学校「FLA学院」で実施。

質の高い日本語教育に加え、日本で生活するために必要な知識を習得できるよう独自のプログラムを提供しています。

配属後も、経験豊富なスタッフによる定期巡回や相談支援、各種手続きの代行など、きめ細やかなサポートを継続しながら、緊急時にも対応できる体制を整え、技能実習生が安心して日本で生活し、実習に集中できる環境を提供しています。

組合理念に基づいた責任ある支援

「People（人）、Process（過程）、Professionalism（プロ意識）」という3Pを理念に掲げており、外国人材、実習実施者、従業員、すべてのステークホルダーを大切にしています。

物事への取り組み方によって結果が変わるという信念のもと、すべての関係者がプロ意識を持って業務に取り組むことで、技能実習制度の目的である国際貢献と人材育成を実現を目指しています。

アジア開発事業協同組合の概要

所在地	〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南3-19-9
設立日	2007年2月1日
代表理事	苗 健 （ミョウ ケン）
組合員数	不明
活動エリア	福岡県をはじめとした九州などの区域
主な受入れ国	インドネシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマー など

九州国際事業協同組合

独自の選考方法と徹底サポート

九州国際事業協同組合は、外国人技能実習生の選考に独自のノウハウを導入しています。

元技能実習生である職員が企業の面接に同行し、協調性や勤勉さを見抜く独自の試験と経験に基づいた選考を実施し、採用後は、企業と実習生の橋渡し役として、きめ細やかなアドバイスやフォローを提供しています。

実績豊富な現地の教育機関と提携

採用決定後、技能実習生は来日前に現地の教育機関で研修を受けます。

組合は実績のある教育機関と提携し、日本語教育はもちろん、日本の文化や習慣に関する指導も実施。

元技能実習生が教官を務めることで、より実践的な教育を提供しています。

さらに、組合独自の研修施設（JR博多南駅近郊）では、日本語や生活習慣の指導に加え、挨拶や整理整頓といった人間性教育にも注力。来日後の1ヶ月間、実習生に寄り添いながら、日本での生活に必要なスキルを育成します。

就労後の継続的なフォローアップ

企業への配属後も、実習生と企業双方への継続的なフォローアップを実施しています。

外国人技能実習制度の活用が初めてという企業には、職員が同行して職場環境への適応をサポートするだけでなく、SNSを活用したこまめな連絡体制を構築し、実習生の不安解消や企業との円滑な情報共有を図るとともに緊急時にも迅速な対応を可能にしています。

加えて、福岡県内の商工会会員企業からの相談対応や、外国人技能実習制度に関する講演会・勉強会の開催など、地域貢献にも積極的に取り組んでいます。

九州国際事業協同組合の概要

所在地	〒811-1213 福岡県那珂川市中原5-54
設立日	平成17年12月19日
代表理事	鄶 斌（カイ ヒン）
組合員数	不明
活動エリア	福岡県をはじめとした九州などの区域
主な受入れ国	インドネシア、ベトナム、中国 など

エフ・アドバンス経済協同組合

温かい心遣いと充実した研修制度

エフ・アドバンス経済協同組合は、実習生を「家族」として大切にし、生活面・精神面のサポートを重視しています。

充実した研修制度も特徴の一つ。実習生は入国前に母国で4ヶ月以上（基本）の事前講習を受け、日本語、生活習慣、交通ルールなどを学び、入国後は、組合の研修センターで約1ヶ月間の入国後講習で日本語、法的保護（入管法・労働法）、警察講習、安全教育、日本文化・生活、仕事のルール・姿勢などを学びます。

さらに、建設関係の実習生には、玉掛け、クレーン、足場、フルハーネス、グラインダーなどの専門講習も随時開催。実習生同士の親睦を深めるため、定期的にサッカー大会、ボウリング大会、餅つき大会などのレクリエーションやイベントも開催しています。

企業への多角的なサポート

企業のニーズを丁寧にヒアリングし、経験に基づいたアドバイスも提供しながら、外国人技能実習機構への認定申請や出入国管理局への申請手続きなどの各種手続きを代行しています。

定期的な訪問巡回やWeb面談を通して、企業や実習生が抱える悩みの相談にも対応。さらに、ベトナム人職員が常勤しており、ベトナム語を含む多言語での通訳・翻訳サポートも提供しています。

幅広い業種に対応

エフ・アドバンス経済協同組合ではこれまでに、建設関係（建築板金、防水施工、とび、型枠施工、冷凍空気調和機器施工、鉄筋施工など）、食品製造関係（水産加工、パン製造、そう菜製造など）、機械・金属関係（金属プレス加工、鉄工、機械加工、電気機器組立てなど）、その他（家具製作、塗装、溶接、自動車整備、コンクリート製品製造、工業梱包など、介護、ビルクリーニング、宿泊など）といった幅広い業種で技能実習生を受け入れてきた豊富な実績があります。

エフ・アドバンス経済協同組合の概要

所在地	〒830-0062 福岡県久留米市荒木町白口1372-2
設立日	1999年10月25日
代表理事	尾関 正敏
活動エリア	福岡県をはじめとした九州などの区域
主な受入れ国	インドネシア、スリランカ、ベトナム、ミャンマー　など

人材創造事業協同組合

多様な国籍に対応した人材紹介

中国（山東省、江蘇省、上海市など）、インドネシア（ジャカルタなど）、ベトナム（ハノイなど）、タイ（バンコクなど）、モンゴル（ウランバートルなど）、カンボジアなど、幅広い国々からの技能実習生受け入れに対応。

九州全域と関東地方の約100社の企業をサポートしてきた実績があり、経験豊富なスタッフが受入れから運用までを丁寧にサポートします。平成18年度から技能実習事業に携わっており、平成20年3月には国際研修協力機構（JITCO）主催の講習会にて模範管理団体として紹介されました。

充実した研修と監査体制

入国後1ヶ月間は、交通安全、消防救急、労働法、日本語、日本文化、生活安全、専門知識、基礎作業など、多岐にわたる内容の研修を実施。

実習開始後も、3ヶ月に1回の定期監査を通して、円滑な技能実習のための確認とアドバイス、実習状況の確認、書類確認、日本語レベルの確認、実習生ヒアリング、生活状況・健康管理の確認などを行います。

親身な定期訪問とサポート体制

企業と宿舎への月1回の巡回訪問を通して、実習生と企業の状況把握に努めています。

企業訪問では現場担当者から実習内容の確認、日本語での会話や実習の理解度確認、技能実習生からの相談対応などを行い、宿舎訪問では清掃状況や衛生面のチェック、日本語教育、健康管理、メンタルフォローなどを実施。訪問内容は記録し、巡回報告書として提出します。

また、24時間体制の相談受付、事故・病気・怪我への迅速な対応、送出し機関との定期的な巡回訪問、受入れ企業と送出し機関との全体講習会の実施、JSJトピックスの配布、送出し国情報の提供、地域行事への参加など、きめ細やかなサポートを提供しています。

人材創造事業協同組合の概要

所在地	〒870-0887 大分県大分市二又町三丁目1番14号 kyoeiビル
設立日	2005年11月9日
代表理事	相良 真輝
組合員数	70社以上
活動エリア	大分県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、茨城県、栃木県、埼玉県、静岡県、東京都、神奈川県などの区域
主な受入れ国	インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、中国　など

沖縄県人材育成事業協同組合

外国人材受け入れのワンストップサポート

OHRは、2015年の設立以来、技能実習生や特定技能外国人など、外国人材の受け入れから育成に関する課題まで、ワンストップでサポートを提供しています。

受入れ企業は、人材に関する様々な課題を一括して相談でき、効率的な人材活用を実現できます。

グループ会社との連携による充実した教育体制

グループ会社である日本語学校「学校法人ゴレスアカデミー」との連携により、質の高い日本語教育と生活指導を提供しています。

20年間で41ヶ国、2,000名以上の外国人を受け入れてきた実績と経験に基づき、日本文化や生活習慣の理解を深めるための教育を実施していることに加え、eラーニング教材「ゴレス日本語すいすい」を活用した、場所や時間を選ばない学習支援も行っています。

沖縄の地域性を活かした国際交流

気候や文化面でアジア諸国との共通点が多い沖縄の特性を活かし、日本とアジアの交流拠点としての役割を担っています。

定期的な人材育成・経営改善研修や、ベトナムの送り出し機関と共同開催する外国人材受入れセミナーなどを通して国際交流を促進。

「ゆいまーる」の精神に基づき、中小企業の事業上の問題解決や経営の安定・効率化を支援しています。

沖縄県人材育成事業協同組合の概要

所在地	〒900-0036 沖縄県那覇市西2-12-14
設立日	2015年12月8日
代表理事	仲田 俊一
組合員数	12社以上
活動エリア	沖縄県などの区域
主な受入れ国	インドネシア、ネパール、ベトナム など

監理団体・送り出し機関の役割とは？

技能実習生の受け入れには、日本側の「監理団体」と、外国側の「送り出し機関」の両方が関わります。

• 監理団体とは
  中小企業団体や商工会議所などの営利を目的としない団体（協同組合）です。
  日本企業（実習実施者）の依頼を受け、実習生の手配や受け入れ後の監査・指導・保護サポートを行います。

【5分でわかる】監理団体とは？サポート内容や選び方のポイントを解説

• 送り出し機関とは
  外国現地で実習生を募集し、日本語教育や基本的な訓練を行った上で日本へ送り出す機関です。
  監理団体と提携契約を結んで活動します。

送り出し機関とは？業務内容や費用、選び方のポイントを詳しく解説

監理団体への依頼（組合への加入）は必須？

技能実習の受け入れ方式には以下の2種類がありますが、中小企業の9割以上が「団体監理型」を利用しています。

1. 企業単独型：海外に現地法人や支店がある企業が自社職員として受け入れる方式。

2. 団体監理型：監理団体を通じて受け入れる方式。

海外に拠点がない場合や、複雑な入国手続き・監査を自社で行うノウハウがない場合は、実質的に監理団体の利用（団体への加入）が必須となります。

監理団体の費用相場と料金体系

技能実習生の受け入れには「初期費用」と毎月の「監理費」が発生します。

費用は監理団体によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• 初期費用（入国まで）
  約40万〜80万円 / 1名
  内訳：組合加入出資金、事前選抜費、送り出し機関への手数料、在留資格申請費用、渡航費、講習費など。

• 月額費用（入国後）
  約3万〜5万円 / 1名
  内訳：監理費（巡回・監査指導・相談対応への対価）、講習手当など。

※別途、実習生への給与（最低賃金以上）や社会保険料が発生します。
※「安さ」だけで選ぶと、現地の教育が不十分だったり、トラブル時の対応が悪かったりする場合があるため注意が必要です。

技能実習生の受け入れ費用はいくら？初期費用や相場の内訳を詳しく解説

失敗しない監理団体の選び方 3つのポイント

「一般監理事業（優良監理団体）」の認定を受けているか

監理団体には「特定」と「一般（優良）」の区分があります。

「一般（優良）」の許可を得ている団体であれば、実習期間の延長（最長5年）や、受け入れ人数の枠拡大といったメリットがあります。

通訳・サポートスタッフの体制

実習生の母国語に対応できるスタッフが在籍しているかは必須のチェック項目です。

また、夜間や緊急時のトラブル対応がどの程度スピーディかも聞いておくと安心です。

提携している「送り出し機関」の質

良い人材が来るかどうかは、現地の送り出し機関の「教育・募集力」に左右されます。

どのような教育カリキュラム（日本語・マナー・技術）を経て入国するのか、面接時に確認しましょう。

監理団体の選び方｜失敗しない5つのポイントと注意点を徹底解説

監理団体 利用の流れ（問い合わせ〜実習開始まで）

技能実習生の受け入れには時間がかかります。

問い合わせから配属まで約7ヶ月〜10ヶ月程度を見ておくのが一般的です。

1. お問い合わせ・監理団体（組合）への加入
   監理団体へ相談し、費用やサービス内容に合意したら組合に加入し、技能実習の受け入れに関する契約を締結します。

2. 求人募集・現地選考（面接）
   求める人物像を伝え、海外現地で求人募集を行います。
   面接は、WEBや現地訪問にて行い、内定者を決定します。
   内定者（外国人本人）は、ここから入国までの間の3ヵ月～6ヵ月程度で、技能実習制度の詳細や日本語、日本文化や日本の職場での働き方などについて学びます。

3. 外国人技能実習機構への計画認定申請
   監理団体に指導を受けながら「技能実習計画」を作成し、技能実習機構（OTIT）へ申請し、認定を受けます。

4. 地方出入国在留管理局への在留資格申請
   在留資格認定証明書の交付申請を行います。

5. 入国後講習（約1ヶ月）
   日本に入国後、日本語、生活一般に関する知識、法的保護に必要な情報、日本で円滑な技能等の習得に資する知識などを学ぶ講習を1ヵ月間で集中的に受けます。

6. 企業への配属・実習開始
   入国後講習終了後、企業へ配属され、実習（雇用契約）がスタートします。

監理団体に関するよくある質問（FAQ）

Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか？

A. 受け入れごとに「技能実習計画」の認定を受ける必要があります。
企業としての営業許認可とは別に、外国人技能実習機構に対し、実習生ごとに「技能実習計画」を提出し、認定を受ける義務があります（作成は監理団体がサポートします）。

また、社会保険への加入や労働法令の遵守などが必須要件です。

Q. 「優良な実習実施者（企業）」になるとメリットはありますか？

A. 受け入れ人数枠が増える等のメリットがあります。
企業自体が優良な実習実施者として認定されると、通常よりも多くの人数を受け入れられるようになります。

優良認定を受けるためには、法令遵守はもちろん、監理団体と協力して技能検定合格率を高める等の加点要素をクリアする必要があります。

Q. 技能実習生から特定技能へ移行する際はどうしたらいいですか？

A. 良好に3年間の技能実習（2号）を修了すれば、同一分野に限り無試験で移行可能です。自社で育てた実習生を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。
自社で育てた実習生を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。

この際、ビザの変更手続きや移行後の生活支援が必要となるため、現在契約中の監理団体（登録支援機関も兼ねていることが多い）へ早めに相談しましょう。

Q. 現在依頼している監理団体から変更できますか？

A. 可能です。セカンドオピニオンとして他団体へ相談する企業も増えています。
「監理費が高い」「巡回に来ない」「対応が悪い」などの理由で監理団体を変更（移籍）することは可能です。

実習生の保護や手続きの継続が必要になるため、新しい監理団体と相談の上、慎重に進める必要があります。

監理団体を変更するには？必要書類や選び方のポイントを徹底解説

 

九州・沖縄エリアの監理団体を探すなら「外国人採用の窓口」

九州・沖縄エリアでおすすめの優良監理団体（一般監理事業）をいくつかご紹介しましたが、九州・沖縄エリアには数多くの優良監理団体がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。

自社に最適な監理団体は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。

初めての技能実習生の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて監理団体を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。

「外国人採用の窓口」は、外国人採用に特化した監理団体や登録支援機関、人材紹介会社の中でも、貴社のご要望に沿った信頼できる団体・会社だけを1社1社丁寧にご紹介するサービスです。

実際に技能実習生や特定技能外国人の受け入れに携わっている外国人採用のプロが対応しますので、業者選びの手間や時間を削減しながら、安心して長くお付き合いできる団体・会社と出会うことができます。