三重県内の優良監理団体（一般監理事業）をお探しの方へ
技能実習生を受け入れるために加入する必要のある「監理団体」は全国で3,748団体（2025年4月時点）以上もあるだけでなく、監理団体ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」などの条件もあるため、その中から自社にぴったりな監理団体を選ぶのはとても大変です。
当サイト「外国人採用の窓口」でも
- 技能実習生受け入れの依頼先が分からない
- 監理団体が多すぎて探すのが大変
- 監理団体ごとの違いが分からないから選ぶことができない
のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。
そんな課題を解決するために、この記事では三重県内にあるおすすめの優良監理団体をご紹介させていただきます。
監理団体に所属し現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。
「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました！
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INDEX
この記事の監修(株)アルフォース・ワン 代表取締役
山根 謙生(やまね けんしょう)
日本人・外国人含め全国で「300社･5,000件」以上の採用支援実績を持つ人材採用コンサルタント。監理団体（兼 登録支援機関）に所属し、技能実習生・特定技能外国人の採用にも取り組んでいる。外国人雇用労務士、外国人雇用管理主任者資格、採用定着士認定保有。(一社)外国人雇用協議会所属。
三重県でおすすめの優良監理団体
伊賀情報ネットワーク協同組合
伊賀情報ネットワーク協同組合のおすすめポイント
- 煩雑な手続きを代行
- 親身なサポート体制
- 技能検定試験合格に向けた支援
煩雑な手続きを代行
外国人技能実習生の受け入れには、様々な法的手続きが必要です。
伊賀情報ネットワーク協同組合は、入国管理局への在留資格認定・変更・更新申請書類の作成や申請手続きなどを代行。専門スタッフが企業に必要な資料作成も支援し、企業の負担を軽減しています。
親身なサポート体制
伊賀情報ネットワーク協同組合の担当スタッフが定期的に企業や実習生宿舎を訪問し、巡回指導を行っています。
実習生のための相談体制も整えており、悩みやトラブルの早期解決を支援しています。
技能検定試験合格に向けた支援
技能実習生は入国後9ヶ月目に技能検定試験を受験する必要があります。
伊賀情報ネットワーク協同組合は、企業と協力して、現地での事前教育や学科・実技指導を行い、実習生の技能検定合格をサポート。実習生の技能向上を支援することで、企業の生産性向上にも貢献しています。
伊賀情報ネットワーク協同組合の概要
| 所在地 | 〒518-0031 三重県伊賀市長田88-2 |
| 設立日 | 平成11年6月16日 |
| 代表理事 | 竹島 史人 |
| 組合員数 | 不明 |
| 活動エリア | 広島県、岡山県、兵庫県、大阪府、滋賀県、奈良県、三重県、愛知県及び静岡県の区域 |
| 主な受入れ国 | インドネシア、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ラオス、中国 など |
日本トータル情報事業協同組合
日本トータル情報事業協同組合のおすすめポイント
- 確かな事前教育と入国後研修
- 親身なヒアリングと万全のサポート体制
- 技能実習生同士の交流促進
確かな事前教育と入国後研修
日本トータル情報事業協同組合（N.T.I.C.）は、外国人技能実習生の受け入れを、入国から帰国まで総合的にサポートしています。
技能実習生が来日前に、日本語や日本の文化・習慣に関する約600時間の事前教育を実施。入国後には、組合による約1ヶ月間の日本語研修を実施しており、実習生は日常会話レベルの日本語能力を習得した状態で企業に配属されます。
さらに、各国の送り出し機関との連携により、定期訪問によるアフターケアも実施しています。
親身なヒアリングと万全のサポート体制
定期訪問を通して、技能実習生の悩みや問題を早期に発見・解決できるよう努めています。また、設立以来培ってきたノウハウに基づき、外国人技能実習生の管理・指導に関するアドバイスや提案を企業に提供。
企業と実習生の双方にとって最適な環境づくりをサポートします。
技能実習生同士の交流促進
日本トータル情報事業協同組合（N.T.I.C.）は、受入れ企業の協賛を得て、サッカー大会やバーベキュー大会などの交流イベントを定期的に開催。実習生同士が親睦を深め、日本で充実した生活を送れるよう支援しています。
日本トータル情報事業協同組合の概要
| 所在地 | 〒510-0822 三重県四日市市芝田1-11-7 |
| 設立日 | 2006年3月16日 |
| 代表理事 | 奥田 佳宏 |
| 組合員数 | 100社以上 |
| 活動エリア | 北海道・岩手県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・長野県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・福岡県などの区域 |
| 主な受入れ国 | インドネシア、カンボジア、タイ、ネパール、フィリピン など |
ユニバーサル技術センター協同組合
ユニバーサル技術センター協同組合のおすすめポイント
- 経験豊富なスタッフによるサポート
- 地域密着型のきめ細かなケア
- 実践的な介護研修と充実した事前学習
15年の豊富な経験と実績で徹底サポート
ユニバーサル技術センター協同組合は、15年の実績と地域に密着した活動を通して、企業の人材不足解消を支援しています。
特に介護分野に力を入れており、質の高い外国人材の育成と企業へのきめ細やかなサポートを提供しており、組合スタッフは、介護職員初任者研修、福祉用具専門相談員、福祉住環境コーディネーター等の資格を保有し、介護現場での実務経験も豊富です。この経験と知識を活かし、外国人材の育成と企業のサポートを徹底して行います。
「人をつくる」ことを重視し、企業の成長を支える人材育成に貢献します。
地域密着型のきめ細かなケア
15年にわたり培ってきたノウハウを駆使し、地域に密着したきめ細かなケアを提供。
常に顧客目線に立ち、企業のニーズに合わせた質の高いサービスを提供することで、受入れ企業の事業拡大を支援しています。相談から提案まで、丁寧にサポートしています。
実践的な介護研修と充実した事前学習
海外現地で高度な介護研修を実施し、実践的なスキルを習得した即戦力となる人材を育成。
さらに、日本語学習、日本の生活ルール・マナー、交通規則、防災、税金に関する知識など、日本で生活するために必要な情報の教育も行っています。これにより、技能実習生は安心して来日し、技能実習に集中することができます。
ユニバーサル技術センター協同組合の概要
| 所在地 | 〒515-0084 三重県松阪市日野町12 |
| 設立日 | 2005年11月2日 |
| 代表理事 | 高岡 良治 |
| 組合員数 | 49社以上 |
| 活動エリア | 三重県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、静岡県、東京都、徳島県などの区域 |
| 主な受入れ国 | タイ、ベトナム、ミャンマー など |
グローバルパートナー協同組合
グローバルパートナー協同組合のおすすめポイント
- 手厚い企業サポート
- 親身な技能実習生サポート
- 充実した日本語教育と国際交流
手厚い企業サポート
初めて外国人技能実習制度を利用する企業には、様々な不安がつきものです。
グローバルパートナー協同組合では、法定の3ヶ月に1回の監査訪問に加え、独自に月1回の監査を実施。さらに、企業担当者が月2回訪問し、受入れ企業の疑問や不安を解消するためのサポートを提供しています。
親身な技能実習生サポート
異国の地での生活や仕事に、多くの技能実習生が悩みや戸惑いを抱えています。
グローバルパートナー協同組合では、通訳スタッフが月に1回面談を行い、実習生の生活面・精神面をサポート。実習期間を安心して過ごせるよう、きめ細やかな支援を提供しています。
また、実習生の母国にいる家族に対し、月に1回、実習生の状況を報告することで、家族の不安軽減にも配慮しています。
充実した日本語教育と国際交流
来日前に最低4ヶ月の事前研修を実施し、日本語や日本の生活習慣に関する基礎知識を習得させ、入国後には、組合による1ヶ月間の研修を行い、受入れ企業での実習開始に向けて準備を整えます。日本語能力試験の合格者も多数輩出しており、日本語能力向上のためのサポートにも力を入れています。
また、ベトナム、カンボジア、タイ、中国、モンゴル、インドネシアの6ヶ国から技能実習生を受け入れており、企業のニーズに合わせた実習生の斡旋が可能です。
現地面接では質疑応答だけでなく、実習生の生活や文化に触れる機会も提供しています。さらに、CSR活動の一環として、カンボジアの学校への文具や食べ物などの支援活動も行っています。
グローバルパートナー協同組合の概要
| 所在地 | 〒514-0819 三重県津市高茶屋6-1-22 |
| 設立日 | 平成27年3月11日 |
| 代表理事 | 辻 暢之 |
| 組合員数 | 225社以上 |
| 活動エリア | 岩手県、宮城県、新潟県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、山梨県、東京都、富山県、石川県、福井県、静岡県、三重県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、沖縄県などの区域 |
| 主な受入れ国 | インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、モンゴル、中国 など |
中部経済協同組合
中部経済協同組合のおすすめポイント
- 多言語対応でスムーズなコミュニケーションを実現
- 専門家ネットワークによる迅速な問題解決
- 親身なサポートで安心の技能実習を支援
多言語対応でスムーズなコミュニケーションを実現
中部経済協同組合では、技能実習生の受け入れにおいて最も重要なのはコミュニケーションであるという考えで運営されています。
言葉の壁による誤解やトラブルを避けるため、中国人・ベトナム人・インドネシア人の通訳スタッフが在籍しており、企業と実習生の意思疎通をサポートするだけでなく、マニュアルや必要書類の翻訳作成も行っています。
専門家ネットワークによる迅速な問題解決
実習生が怪我や事故に巻き込まれた場合など、万が一のトラブル発生時にも迅速に対応できるよう、社会保険労務士、行政書士、弁護士などの専門家と連携したネットワークを構築し、ワンストップで問題解決をサポートしています。
親身なサポートで安心の技能実習を支援
受入れ前の相談から、入国手続き、健康診断、技能検定試験、実習期間中の相談、そして帰国まで、外国人技能実習生の受け入れに関わるすべてのプロセスを丁寧にサポートし、企業と実習生の双方にとって、安心して技能実習に取り組める環境を提供されています。
中部経済協同組合の概要
| 所在地 | 〒514-0003 三重県津市桜橋 2-128-3 |
| 設立日 | 2004年1月21日 |
| 代表理事 | 垣内 克彦 |
| 組合員数 | 83社以上 |
| 活動エリア | 栃木県、千葉県、東京都、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、香川県、 高知県、大分県、長崎県及び鹿児島県などの区域 |
| 主な受入れ国 | インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、中国 など |
監理団体・送り出し機関の役割とは？
技能実習生の受け入れには、日本側の「監理団体」と、外国側の「送り出し機関」の両方が関わります。
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監理団体とは
中小企業団体や商工会議所などの営利を目的としない団体（協同組合）です。
日本企業（実習実施者）の依頼を受け、実習生の手配や受け入れ後の監査・指導・保護サポートを行います。
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送り出し機関とは
外国現地で実習生を募集し、日本語教育や基本的な訓練を行った上で日本へ送り出す機関です。
監理団体と提携契約を結んで活動します。
監理団体・送り出し機関の役割とは？
技能実習生の受け入れには、日本側の「監理団体」と、外国側の「送り出し機関」の両方が関わります。
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監理団体とは
中小企業団体や商工会議所などの営利を目的としない団体（協同組合）です。
日本企業（実習実施者）の依頼を受け、実習生の手配や受け入れ後の監査・指導・保護サポートを行います。
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送り出し機関とは
外国現地で実習生を募集し、日本語教育や基本的な訓練を行った上で日本へ送り出す機関です。
監理団体と提携契約を結んで活動します。
監理団体への依頼（組合への加入）は必須？
技能実習の受け入れ方式には以下の2種類がありますが、中小企業の9割以上が「団体監理型」を利用しています。
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企業単独型：海外に現地法人や支店がある企業が自社職員として受け入れる方式。
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団体監理型：監理団体を通じて受け入れる方式。
海外に拠点がない場合や、複雑な入国手続き・監査を自社で行うノウハウがない場合は、実質的に監理団体の利用（団体への加入）が必須となります。
監理団体の費用相場と料金体系
技能実習生の受け入れには「初期費用」と毎月の「監理費」が発生します。
費用は監理団体によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。
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初期費用（入国まで）
約40万〜80万円 / 1名
内訳：組合加入出資金、事前選抜費、送り出し機関への手数料、在留資格申請費用、渡航費、講習費など。
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月額費用（入国後）
約3万〜5万円 / 1名
内訳：監理費（巡回・監査指導・相談対応への対価）、講習手当など。
※別途、実習生への給与（最低賃金以上）や社会保険料が発生します。
※「安さ」だけで選ぶと、現地の教育が不十分だったり、トラブル時の対応が悪かったりする場合があるため注意が必要です。
失敗しない監理団体の選び方 3つのポイント
「一般監理事業（優良監理団体）」の認定を受けているか
監理団体には「特定」と「一般（優良）」の区分があります。
「一般（優良）」の許可を得ている団体であれば、実習期間の延長（最長5年）や、受け入れ人数の枠拡大といったメリットがあります。
通訳・サポートスタッフの体制
実習生の母国語に対応できるスタッフが在籍しているかは必須のチェック項目です。
また、夜間や緊急時のトラブル対応がどの程度スピーディかも聞いておくと安心です。
提携している「送り出し機関」の質
良い人材が来るかどうかは、現地の送り出し機関の「教育・募集力」に左右されます。
どのような教育カリキュラム（日本語・マナー・技術）を経て入国するのか、面接時に確認しましょう。
監理団体 利用の流れ（問い合わせ〜実習開始まで）
技能実習生の受け入れには時間がかかります。
問い合わせから配属まで約7ヶ月〜10ヶ月程度を見ておくのが一般的です。
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お問い合わせ・監理団体（組合）への加入
監理団体へ相談し、費用やサービス内容に合意したら組合に加入し、技能実習の受け入れに関する契約を締結します。 -
求人募集・現地選考（面接）
求める人物像を伝え、海外現地で求人募集を行います。
面接は、WEBや現地訪問にて行い、内定者を決定します。
内定者（外国人本人）は、ここから入国までの間の3ヵ月～6ヵ月程度で、技能実習制度の詳細や日本語、日本文化や日本の職場での働き方などについて学びます。 -
外国人技能実習機構への計画認定申請
監理団体に指導を受けながら「技能実習計画」を作成し、技能実習機構（OTIT）へ申請し、認定を受けます。 -
地方出入国在留管理局への在留資格申請
在留資格認定証明書の交付申請を行います。 -
入国後講習（約1ヶ月）
日本に入国後、日本語、生活一般に関する知識、法的保護に必要な情報、日本で円滑な技能等の習得に資する知識などを学ぶ講習を1ヵ月間で集中的に受けます。 -
企業への配属・実習開始
入国後講習終了後、企業へ配属され、実習（雇用契約）がスタートします。
監理団体に関するよくある質問（FAQ）
Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか？
A. 受け入れごとに「技能実習計画」の認定を受ける必要があります。
企業としての営業許認可とは別に、外国人技能実習機構に対し、実習生ごとに「技能実習計画」を提出し、認定を受ける義務があります（作成は監理団体がサポートします）。
また、社会保険への加入や労働法令の遵守などが必須要件です。
Q. 「優良な実習実施者（企業）」になるとメリットはありますか？
A. 受け入れ人数枠が増える等のメリットがあります。
企業自体が優良な実習実施者として認定されると、通常よりも多くの人数を受け入れられるようになります。
優良認定を受けるためには、法令遵守はもちろん、監理団体と協力して技能検定合格率を高める等の加点要素をクリアする必要があります。
Q. 技能実習生から特定技能へ移行する際はどうしたらいいですか？
A. 良好に3年間の技能実習（2号）を修了すれば、同一分野に限り無試験で移行可能です。自社で育てた実習生を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。
自社で育てた実習生を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。
この際、ビザの変更手続きや移行後の生活支援が必要となるため、現在契約中の監理団体（登録支援機関も兼ねていることが多い）へ早めに相談しましょう。
Q. 現在依頼している監理団体から変更できますか？
A. 可能です。セカンドオピニオンとして他団体へ相談する企業も増えています。
「監理費が高い」「巡回に来ない」「対応が悪い」などの理由で監理団体を変更（移籍）することは可能です。
実習生の保護や手続きの継続が必要になるため、新しい監理団体と相談の上、慎重に進める必要があります。
三重県の監理団体を探すなら「外国人採用の窓口」
三重県でおすすめの優良監理団体（一般監理事業）をいくつかご紹介しましたが、三重県には数多くの優良監理団体がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。
自社に最適な監理団体は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。
初めての技能実習生の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて監理団体を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。
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