技能実習生の「技能検定」とは？試験内容や費用・注意点も解説

「技能実習生の技能検定ってどんな試験？」
「合格できなかったらどうなるの？」

このような疑問をお持ちではないでしょうか?

技能実習制度では「技能検定」の合格が、実習生が一定の技能を習得した証明となり、合否は在留資格の更新や実習期間の延長に影響します。

また、技能検定は実習生のキャリアアップだけでなく、受け入れ企業の責任としても適切な対応が求められる国家試験です。

試験の種類や受検時期、費用負担、不合格時の対応など、企業側が把握すべき事項は多岐にわたります。

本記事では、技能実習生が受ける技能検定の試験内容や種類、合格基準について詳しく解説します。また、受検の流れや費用目安、合格に向けた対策方法についても紹介しているので参考にしてみてください。

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技能実習生が受ける技能検定とは

技能検定は、外国人技能実習生の技能修得レベルを測定するためにおこなわれる国家検定です。各都道府県の中央職業能力開発協会と、指定された民間機関が実施・運用しています。

これにより、技能実習制度の適正な運用と実習生の技能向上が図られます。

技能検定の合格で、技能実習生は自身の技能レベルを客観的に証明でき、キャリアアップにも役立ちます。受け入れ企業は、技能実習生の技能習得状況を正しく把握し、担当業務の変更や指導方法の改善につなげられます。

技能検定には、実施主体や実施時期によって以下の3つの方式があります。

実施方式	主体・時期	特徴
都道府県方式定期試験	都道府県職業能力開発協会が定期試験として実施	・年1回の実施 ・日本語での試験 ・日本語を母語としない受験者への特別な配慮はない
都道府県方式随時試験	協会が随時試験として実施	・技能実習生が対象 ・監理団体の要望に配慮し、試験会場・時期が決まる ・日本語の試験問題に、ふりがなを振る等の配慮がある
指定試験機関方式	厚生労働大臣が指定した指定試験機関が実施	・ビルクリーニング職種・機械保全職種の2職種 ・試験会場・時期はそれぞれ異なる ・日本語の試験問題に、ふりがなを振る等の配慮がある

参考：技能実習生の技能検定受検にあたって｜厚生労働省

技能実習制度で技能検定を活用しているのは、55職種88作業です。また、技能検定は職種と作業によって細かく区分されています。

例えば、「塗装」という職種の中でも「建築塗装」「金属塗装」といった具体的な作業ごとに試験内容が異なります。

受け入れ企業は、実習生の職種や実習スケジュールに合った方式を選択し、従事している作業内容に対応した試験区分を把握しておきましょう。

技能検定は「学科試験」と「実技試験」の両方を受験する

技能検定は、「学科試験」と「実技試験」の2つで構成されています。

学科試験は、職種に関する専門知識や安全衛生、関連法規などが主な出題範囲です。一方、実技試験では、実際の作業を通じて技能の習熟度が評価されます。

学科・実技の両試験ともに合格基準が設けられており、それぞれの基準をクリアしなければなりません。

なお、技能検定には基礎級、随時3級、随時2級の3つの等級があり、それぞれ試験時間や出題形式が異なります。各等級の詳細については、のちほど詳しく解説します。

	学科試験	実技試験
基礎級	二者択一式・20問 60分以内	原則1時間以内
随時3級	二者択一式・30問 60分以内 ※受験は任意の業種もある	2～3時間以内
随時2級	二択と四択の併用・50問 100分以内 ※受験は任意の業種もある	3～6時間以内

参考：技能実習生の技能検定受検にあたって｜厚生労働省

合格基準をクリアするためには、日頃から技能実習計画に沿った着実な技能修得と、専門用語を含む日本語能力の向上が欠かせません。

受け入れ企業は、技能実習生がこれらの力を身につけられるような適切な指導が必要です。

技能検定の種類と合格基準

技能実習生が受ける技能検定には、以下の3種類があります。

1. 技能実習1号（基礎級）
2. 技能実習2号（随時3級）
3. 技能実習3号（随時2級）

技能実習1号から2号、2号から3号へ移行するには技能検定への合格が必須です。移行しない場合にも受験が義務付けられています。

それぞれの検定の内容と受検時期について見ていきましょう。

技能実習1号（基礎級）

技能実習1号で受検する基礎級は、実技試験と学科試験の両方がおこなわれます。

この検定は、技能実習計画に基づいて必要な技能が修得できているかを確認するものです。合格基準は以下のとおりです。

技能実習1号の在留期間は12ヵ月のため、受検時期の目安は入国後6〜10ヵ月程度です。不合格の場合の再受検にかかる期間も考慮し、遅くとも1号修了の6ヵ月前までの受験申請が必要です。

日本語能力試験（N4）の受検を促せば、学科試験対策にもつながります。

技能実習2号（随時3級）

技能実習2号では、一部を除き随時3級の実技試験のみ実施される職種が多いです。

この検定は、より高度な技能の修得度を確認するものです。随時3級の合格基準を、以下にまとめました。

受検申請の目安は、技能実習2号の修了12ヵ月前までです。手続き開始から受験日まで、一定の期間を要します。技能実習修了の6ヵ月前頃の受験ができるよう早めに申請しましょう。

技能実習3号（随時2級）

技能実習3号での随時2級も、一部を除き実技試験のみが実施される職種が多いです。

この検定では、さらに専門的な技能の修得度が問われます。随時2級の合格基準は、随時3級と同様です。

受検時期の目安は、技能実習3号の修了12ヵ月前までです。技能実習期間中に随時2級の受験が必須となります。

なお、都道府県によっては一部職種で検定を実施しない場合があるため、事前に実施状況の確認が必要です。

いずれの級においても、実技試験の準備には時間がかかるため、受検予定日の数ヵ月前から反復練習や模擬試験などの対策を進める必要があります。

厚生労働省のホームページで試験基準を確認し、中央職業能力開発協会の過去問題を活用した対策をおすすめします。

中央職業能力開発協会：技能検定試験問題公開サイト

【関連記事】
技能実習1号・2号・3号の違いとは？移行方法や受け入れ可能な職種も解説

技能実習生が技能検定で不合格が許されるのは1回のみ

技能検定は、技能実習生が次の段階へ進むために必須の試験ですが、不合格になった場合の再受検は1回のみしか認められていません。

2回目の受検でも不合格となった場合、技能実習生は在留資格の更新ができず、帰国しなければならなくなります。これは、技能実習生本人にとっても受け入れ企業にとっても大きな損失です。

そのため、初回受検の段階から十分に準備し、確実に合格できる状態で試験に臨む必要があります。

受け入れ企業は、技能実習生が初回受検で合格できるよう、以下のようなサポートをおこないましょう。

また、万が一不合格となった場合に備えて、再受検のスケジュールを考慮した受検時期の設定も欠かせません。

在留期限の直前に初回の受検をすると、不合格時の再受検期間が確保できなくなってしまいます。余裕を持った受検計画を立てておけば、こうしたリスクを回避できます。

技能検定の費用目安

技能検定を受検する際には、さまざまな費用が発生します。

主な費用は以下の2つです。

1. 技能検定の受検手数料は18,000円～24,000円程度
2. 交通費や宿泊費などの諸費用も発生する

受け入れ企業が負担すべき費用を把握しておくと、予算計画を立てやすくなるでしょう。

技能検定の受検手数料は18,000円～24,000円程度

技能検定の受検手数料は、職種や実施団体などによって異なりますが、概ね18,000円〜24,000円程度で、受け入れ企業が負担します。

これらの受検手数料は、試験の実施に必要な経費として使用されます。具体的には、試験問題の作成や印刷、試験会場の確保、試験監督者の手当などに充てられます。

交通費や宿泊費などの諸費用も発生する

受検手数料以外にも、技能検定の受検には諸費用がかかります。

例えば、受検のための交通費や宿泊費、受検に必要な道具や材料の購入費などです。これらの費用は、受検手数料とは別に受け入れ企業の負担が一般的です。

また、技能検定の準備のために、技能実習生に対する追加の教育や訓練が必要な場合もあります。その際には、教材の購入費や指導者の人件費なども発生します。

これらの費用についても、受け入れ企業の負担が求められます。不合格の場合にかかる再受検の費用についても同様です。

技能検定以外にも、技能実習生の受け入れにはさまざまな費用が発生します。受け入れ全体の費用について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

【関連記事】
『技能実習生』の受け入れ費用、監理団体の料金相場を解説【費用項目一覧表あり】

【企業側】技能検定試験の流れ

外国人技能実習生の受け入れにあたって、技能検定の受検を避けては通れません。

受け入れ企業は、技能実習生がスムーズに受検できるよう、事前準備から試験後のフォローまで適切にサポートする必要があります。

企業側が対応すべき技能検定受検の準備手順は以下のとおりです。

1. 都道府県の実施状況を確認する
2. 受験する職種の試験内容と合格基準を把握する
3. 外国人技能実習機構に受検手続き支援を申込む
4. 技能検定試験を受ける
5. 合否発表・合格証書が交付される

ここでは、技能検定受検の準備手順を解説します。

都道府県の実施状況を確認する

まず、受け入れ予定の技能実習生の職種に対応した技能検定が、受け入れ先の都道府県で実施されているかを確認する必要があります。

都道府県によっては、一部の職種で技能検定を実施していなかったり、会場や検定員の確保ができず他都道府県で会場を探さないといけない場合があります。

管轄の職業能力開発協会に問い合わせ、技能検定の実施状況を確認しておきましょう。

もしも実施されていない場合は、近隣都道府県での受検を早めに検討し、監理団体と連携して対応を進める必要があります。

受験する職種の試験内容と合格基準を把握する

自社で受け入れている技能実習生が対象となる技能検定の職種と、試験科目や範囲などの試験基準を確認しましょう。

事前にどのような実技試験なのか理解し、対策すれば合格率が変わってきます。

企業側は、試験内容や合格基準を把握したうえで、技能実習生が実際の業務を通じて必要な技能を習得できるような指導計画が求められます。

試験範囲は、厚生労働省のホームページからいつでも確認できます。

参考：技能検定職種及び試験基準｜厚生労働省

外国人技能実習機構に受検手続き支援を申込む

技能検定の受検には、外国人技能実習機構（OTIT）への受検手続き支援申込が必要です。

技能検定の申し込みから合否の確認まで所属する監理団体が手続きしますが、試験日程の調整といった、受け入れ企業の協力が必要な場面もあります。

申込みにあたっては、以下の書類を準備する必要があります。

企業側は、技能実習生が必要書類をスムーズに揃えられるようサポートし、申込期限に間に合うよう監理団体と連携して進めましょう。

また、都道府県によっては技能検定委員や会場の準備が必要な場合もあります。

頻繁に起きることではありませんが、このような場合は調整に多くの時間を要するため、早めの準備が必要です。

技能検定試験を受ける

技能検定には筆記試験と実技試験がありますが、どちらが先に実施されるかは当日にならないとわかりません。

基礎級の場合は、学科試験が先に実施されることが多いようです。

合否発表・合格証書が交付される

技能検定の結果発表は、試験から約2週間から1ヵ月後、合格証書の交付はさらに2週間から1ヵ月後となります。

試験結果は照会できますが、得点の詳細や不合格理由は非公開となっています。

試験に不合格の場合、再試験の機会が一度だけ与えられますが、再申請とスケジュールの調整が必要です（最短でも1ヵ月後程度）。

基礎級で不合格となり、再試験でも合格できない場合は、技能実習2号への移行はできず、母国へ帰国させなければいけません。

このような事態を避けるためにも、技能実習生が確かな技能と日本語能力を身につけられるよう、受け入れ企業側には計画的な指導とサポート体制の整備が求められます。

出典：技能実習生の「技能検定」に関する注意点｜厚生労働省

技能実習生が技能検定に合格するための対策

技能実習生が技能検定に合格するためには、企業側の計画的なサポートが欠かせません。

ここでは、企業が実施すべき具体的な対策ポイントを解説します。

1. 日本語能力試験N4程度の読解力を身につけさせる
2. 過去問題を活用して試験形式に慣れさせる
3. 実技試験と同じ採点基準と時間配分で練習する

それぞれの対策について詳しく見ていきましょう。

日本語能力試験N4程度の読解力を身につけさせる

厚生労働省の統計データ（令和6年度）では、技能検定の合格率は以下の表の通りです。

等級	受験申請数	合格者数	合格率
基礎級	90,046人	80,057人	88.9％
随時3級（実技）	50,698人	44,000人	86.8％
随時2級（実技）	19,226人	10,576人	55.0％

出典：「令和6年度「技能検定」実施状況」｜厚生労働省

一見高い合格率に見えますが、基礎級では100人に10名程度が不合格となっているため、試験対策の重要性を軽視できません。

甘く見積もって準備・対策なしに受験してしまうと、不合格となる可能性も十分にあるため、技能検定に向けた日本語の勉強は不可欠と言えるでしょう。

基礎級の学科試験には日本語能力試験N4程度の読解力が必要とされているため、日本語学習を早期から計画的に進めることが合格への1番の近道です。

企業側ができる具体的なサポートとしては、実践的な日本語力を養成する以下の方法があります。

また、日本語能力試験（JLPT）N4の受検の促しも有効な手段の一つです。

過去問題を活用して試験形式に慣れさせる

効果的な試験対策として、過去問題の活用が挙げられます。

中央職業能力開発協会のホームページでは、技能検定の過去問題が一部公開されています。

過去の出題傾向を把握し、技能実習生に繰り返し解かせると、試験形式に慣れさせられます。特に学科試験対策では、過去問題を用いた反復学習が効果的です。

技能実習生が自主的に取り組めるよう、問題集の作成や社内学習の場を設けるなどの工夫も考えられます。

実技試験についても、過去問題で求められている課題の精度や速度を確認し、練習に役立てましょう。

実技試験と同じ採点基準と時間配分で練習する

技能検定の合否を左右するのが実技試験です。

基本的な対策として、日々の業務で技能実習計画に沿った着実な技能修得を進める必要があります。

加えて、実技試験では、実際の業務ではあまり使用しない技術や道具などを使う場面もあるため、試験形式を意識した対策も必要でしょう。

実技試験では、課題の精度や速度が評価のポイントとなります。

企業は試験で求められる作業を想定し、時間を計測しながら機器の操作やパーツの組み立てなど、課題に応じた反復練習をおこないましょう。

日本人従業員が指導役となり、試験の雰囲気を再現するなどの取り組みも有効です。

技能検定の学科試験と実技試験については、厚生労働省のウェブサイトで職種ごとの審査基準・試験基準が公開されています。

受験予定の職種に関する情報を事前に確認し、試験対策に役立ててください。

技能実習生の技能検定に関する注意点

技能実習生が技能検定に合格するためには、いくつかの注意点があります。受け入れ企業は、以下のポイントを把握し、技能実習生が確実に受検できるよう適切にサポートする必要があります。

1. 受検時期が遅れると在留資格更新や実習修了ができないリスクがある
2. 技能実習1号は6ヵ月前・2号と3号は修了の12ヵ月前までに申請する
3. 試験会場や機材の準備が必要な場合がある

詳しく見ていきましょう。

受検時期が遅れると在留資格更新や実習修了ができないリスクがある

技能実習生の在留期間は限られているため、技能検定の受検時期が遅れてしまうと、再検定の機会が限られてしまう可能性があります。

特に、試験日が在留期間の終了直前になる場合、不合格だった際に再試験の日程が確保できず、在留資格の更新や実習修了ができないリスクがあります。

技能実習計画には、検定合格に必要な技能が修得できるようなスケジュール組みが必要です。

理想としては、在留期限の6ヵ月前までには受検を目指しましょう。

これにより、万が一不合格となった場合でも、再検定に向けた準備期間を十分な確保ができます。

受け入れ企業は、技能実習生の方々が計画通りに受検できるようサポートし、試験日程と在留期限のバランスを意識した管理が求められます。

技能実習1号は6ヵ月前・2号と3号は修了の12ヵ月前までに申請する

技能検定、特に実技試験の合格には、相応の練習時間が必要です。

余裕を持ったスケジュール設定をし、技能実習生が十分な準備期間を確保できるようにしましょう。

具体的な申請時期の目安は以下のとおりです。

企業側は、早めに受検申込の手続きを進めるとともに、日頃の実習カリキュラムにも配慮が必要です。

過去の試験問題を活用した模擬試験といった対策の実施で合格率を高められます。

時間的な余裕を持った計画的な取り組みを心がけてください。

試験会場や機材の準備が必要な場合がある

技能検定の実技試験では、職種ごとに一定の基準が定められた設備や機器が必要となります。

都道府県によっては、適切な試験会場や機材が確保できない時に、受け入れ企業側が試験会場や機材を準備しなければならない場合があります。

特に、実技試験実施要領の設備基準に適合した機器などが必要となるため、個人や企業だけでは対応が難しいかもしれません。

このような場合は、監理団体のサポートを受けるのがおすすめです。監理団体は技能検定の実施経験が豊富であり、試験会場の手配や機材の準備についても適切なアドバイスが受けられます。

企業は、受検申込の段階で試験会場や機材準備の必要性を確認し、必要に応じて早めに監理団体と連携して準備を進めましょう。

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【5分でわかる】監理団体とは？サポート内容や選び方のポイントを解説

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技能実習生の技能検定に関するよくある質問

最後に技能実習生の技能検定に関するよくある質問と回答を紹介します。

技能実習評価試験と技能検定はどう違いますか？

技能実習評価試験と技能検定は、どちらも技能実習生の技能レベルを測定する試験ですが、実施主体や対象職種が異なります。

主な違いを以下の表にまとめました。

項目	技能検定	技能実習評価試験
実施機関	都道府県職業能力開発協会・指定試験機関	外国人技能実習機構（OTIT）が認定した試験実施機関
所管	厚生労働省が所管する国家検定制度	技能実習制度に特化した評価試験
目的	技能評価	技能実習生の「進級・修了」を判定する内部評価
対象者	技能実習生、日本人	技能実習生のみ

技能検定は、日本人も受検できる一般的な技能評価制度であり、長年の実績がある国家検定です。

一方、技能実習評価試験は、技能実習生の「進級・修了」を判定する内部評価試験として位置づけられています。

技能実習評価試験を受けて技能実習2号を「良好な修了」が、特定技能1号への移行条件となっているため、技能実習生のキャリアパスに関わる試験です。

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特定技能外国人の受入れ後のサポート体制

技能実習生3級試験の合格率はどのくらいですか？

技能実習2号で受検する随時3級試験の合格率は、令和6年の合格率は86.8％で、おおむね80〜90％程度とされています。

以下は外国人技能実習機構が公表している随時3級試験の合格率をまとめた表です。

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和5年度	45,555人	43,176人	94.8％
令和4年度	117,814人	110,830人	94.1％
令和3年度	119,004人	110,801人	93.1％

出典：調査・統計 | 外国人技能実習機構

合格率は比較的高い水準を維持していますが、約10人に1人は不合格となっています。

しかし、日頃から技能実習計画に沿った適切な指導をおこない、試験対策を計画的に進めれば、合格の可能性は高くなります。

企業側は、過去問題の活用や実技試験の反復練習など、実習生が自信を持って試験に臨めるようサポートすることが求められます。

特に、不合格の可能性を考慮し、余裕を持った受検スケジューリングも忘れないようにしましょう。

技能検定の過去問はどこで入手できますか？

技能検定の過去問題は、中央職業能力開発協会のホームページで公開されています。

学科試験については公開用試験問題とその正答が、実技試験については試験問題が職種ごとに掲載されており、無料で閲覧できます。

ただし、これらの試験問題は許可なく複製することが禁止されているため、コピーや配布はできません。

また、各都道府県の職業能力開発協会でも、職種に応じた過去問題や参考資料を提供している場合があります。

企業は、これらの過去問題を活用して技能実習生の試験対策として、学科試験の出題傾向や実技試験の評価ポイントを把握しておくことが推奨されます。

技能検定の仕組みを理解し技能実習生のキャリアアップをサポートしよう！

外国人技能実習生にとって、技能検定は自身の技能レベルを測り、適正に実習されているかを確認する試験です。

基礎級、随時3級、随時2級と段階を経て合格することで、技能実習生は自身の技能レベルを客観的に証明でき、キャリアアップにもつながります。

そのため、受け入れ企業は、実習生が試験に合格できるよう技能実習計画に沿った適切な指導、日本語能力の向上や過去問題を活用した試験対策が求められます。

また、受検時期の管理や試験会場・機材の準備など、企業側が対応すべき事項も把握しておきましょう。本記事で紹介した受検の流れや対策方法を参考に、技能実習生のキャリアアップをサポートしてください。

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