”和歌山県・京都府・奈良県”でおすすめの優良監理団体6選【2026年版】

和歌山県・京都府・奈良県の優良監理団体（一般監理事業）をお探しの方へ

技能実習生を受け入れるために加入する必要のある「監理団体」は全国で3,748団体（2025年4月時点）以上もあるだけでなく、監理団体ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」などの条件もあるため、その中から自社にぴったりな監理団体を選ぶのはとても大変です。

当サイト「外国人採用の窓口」でも

のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。

そんな課題を解決するために、この記事では和歌山県・京都府・奈良県にあるおすすめの優良監理団体をご紹介させていただきます。

監理団体に所属し、現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。
「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました！

※記事内の監理団体を紹介してほしい！という方は、以下のボタンからお気軽にご連絡ください。

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和歌山県・京都府・奈良県でおすすめの優良監理団体

国際ビジネス情報協同組合

和歌山県下TOPクラスの実績＆送出し機関を厳選

現在、国際ビジネス情報協同組合から受入れされた技能実習生の在籍人数は250名以上と、和歌山県内でもTOPクラスの実績。

また、実習の成否は、送出し機関と教育機関の選定により大きく左右されます。

各国の機関の中から、送出し機関については「日本語が堪能に話せるスタッフがいること」、「関西圏に駐在員がいること」を基準とし、日本語学校については、「5か月以上の教育プランがあること」、「日本語能力試験N４を目標としていること」、「ZOOMによる定期面談ができること」といった独自の条件を設定し、各機関を厳選しています。

来日前に本人とその家族への確認の実施

日本に来てからの認識の違いやトラブルを無くすため、実習生の合格者本人と、そのご家族を対象に、来日前に以下のような項目の確認を徹底しています。

・雇用条件の説明
・受入れ先の会社概要の説明
・受入れ先の住環境の説明
・受入れ先の場所、地域の説明
・ご家族が訪日について同意しているかの確認

来日後のサポート

受入れ企業に安心して受入れを進めてもらうため、和歌山本部の他、大阪にも出張所を設置し、関西圏内を中心に活動されています。

日本人スタッフはもちろん、中国人・ベトナム人スタッフなど、実習生の母国語を話せるスタッフが、技能実習制度のご案内から受入れ後のご相談など、以下のようなフォローを通じてスムーズに受入れが出来るようバックアップしています。

・母国語が話せるスタッフによるサポート
・企業様の定期的フォローアップ
・翻訳、通訳のフォローアップ
・ZOOMなどのオンラインによる個別でのフォローアップ

国際ビジネス情報協同組合の概要

所在地	〒640-8341 和歌山県和歌山市黒田97-6
設立日	2004年4月
代表理事	岩倉 恒行
活動エリア	茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、長崎県などの区域
主な受入れ国	中国・ベトナム・タイ・ミャンマー・インドネシア・フィリピン・カンボジア など

せんと協同組合

インドネシアからの技能実習生に特化

せんと協同組合は設立以来、インドネシア共和国の関係機関と連携・交流を密にしています。

長年の交流関係を基に培われた強い信頼関係の下、現地送り出し機関においても「面接候補者の選定」「日本語教育」「日本の習慣」「配属後のフォロー」などの支援体制が整っています。

多職種・多地域に対応できるサポート体制

せんと協同組合には農業関係、食品製造関係、建設関係など、多岐にわたる組合員が入会されており、関東から九州まで幅広い範囲で実習生の受入れをサポートしています。

技能実習法で定められた定期訪問、監査等を適切に実施するとともに、実習生たちへの仕事における助言、相談対応なども必要に応じて行っています。

講習や訪問などを通じてのフォロー

受入れ企業で速やかに実習ができるよう、実習内容に沿ったテキストを作成しているほか、各受入れ企業先の要望に応じて、作業の中でよく使う日本語をレクチャーも行っています。

また、専属インドネシア講師による、分かりやすく実用的な事前講習を実施されています。

受入れ前だけでなく、実習生の配属後も、組合スタッフが毎月訪問して生活相談や技能検定試験、日本語検定試験の勉強を支援しています。

せんと協同組合の概要

所在地	〒601-8174 京都市南区上鳥羽清井町206　ダイコクビル4F
設立日	2010年4月16日
代表理事	影井 信也
組合員数	74社以上
活動エリア	関東、中部、近畿、中国、四国、九州などの区域
主な受入れ国	インドネシア　など

関西経友会事業協同組合

関係機関に対する申請事務のサポート

関西経友会事業協同組合では、技能実習生が日本入国に必要な技能実習計画の認定申請、在留資格取得や滞在中の在留資格変更、在留期間更新に関係する書類作成をはじめ、地方入国管理局、外国人技能実習機構への届出や報告、技能検定受検など、すべての手続きを受入れ企業に代わって行ってくれます。

月次訪問などによるバックアップ

受入企業のご担当者様と毎月面談を行ない、より円滑な技能実習実施に向けた情報発信と技能実習生に関連した各種事案の相談を受けています。

また、技能実習生の寮へも訪問し、生活指導をはじめ、日本語学習のフォローや技能実習生が抱える悩みの相談などを母国語スタッフが直接対応しています。

各受入先の担当については、日本人スタッフと外国人スタッフの2名が専任担当者となり、通訳が必要となる場面や緊急時に対応できるよう24時間365日体制で組合スタッフが備えています。

高いレベルへの日本語学習指導

母国で4～6ヶ月、入国後1ヶ月の質の高い日本語教育により、配属時には日本語で円滑にコミュニケーションが取れるよう指導を行なっています。

また、月次訪問指導時の学習フォローをはじめ、日本語能力試験や日本語作文コンクールへの参加を奨励し、試験対策指導や添削指導を通じて、より高いレベルの日本語能力を身につけられるよう指導されています。

関西経友会事業協同組合の概要

所在地	〒601－8328 京都市南区吉祥院九条町30-1　江後経営ビル
設立日	平成11年7月1日
代表理事	江後 慎太郎
活動エリア	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、ミャンマー、中国　など

協同組合優京

徹底したコンプライアンスと迅速な対応

協同組合優京は、法令遵守を徹底し、適正な技能実習の実施に尽力しています。

定期的な企業訪問と実習生面談を通じて、技術の向上状況、日本語能力、勤怠状況、コミュニケーション状況などを確認し、問題があれば迅速かつ誠実に対応します。

些細な問題でも気軽に相談できる体制を整え、受入れ企業および実習生の不安を解消しています。

献身的な24時間サポート体制

専任スタッフによる24時間体制のサポートを提供。SNSを通じた個別対応や、ベトナム語・インドネシア語の通訳によるきめ細やかなケアで、実習生が安心して日本で生活できるよう支援すると同時に、病気や怪我の際の病院への付き添いも行い、言葉の壁による不安を取り除いています。

効率的な受け入れ体制

協同組合優京は、不動産会社と連携した寮の手配、住民票登録や銀行口座開設のサポートなど、受入れ企業の負担を軽減する様々なサービスを提供しているので、実習生の受け入れ前の準備も安心して任せることができます。

さらに、現地送り出し機関との提携により、日本語教育、日本文化研修、職種別専門知識・技能研修などを実施し、実習生のスムーズな職場適応も実現しています。

協同組合優京の概要

所在地	〒607-8080 京都市山科区竹鼻竹ノ街道町81-17　ホープビル1F
設立日	平成30年9月25日
代表理事	長瀬 優也
活動エリア	京都府、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、福岡県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、インドネシア、中国　など

ヤマトデータベース協同組合

現地視察で厳選した送り出し機関からの実習生選定

ヤマトデータベース協同組合では、長年にわたり、各国における教育体制や技能実習生候補者の状況などを視察し、適正な送出し機関を選定されています。

より多くの国からの受入が可能となるよう各国の送出し機関を現地で直に確認し、常に新規開拓を行っているため、今後もさらに多様な国からの実習生受入れが可能になることが期待できます。

配属前後における充実した日本語教育

一貫性のある日本語教育もヤマトデータベース協同組合の特色のひとつです。

面接直後から始まる日本語教育では、組合側でも実習生別の日本語修得状況のヒアリング、インターネットを利用してのテストや面談の実施により学習状況を正確に確認・把握しています。

入国後の講習では、それまでの勉強の続きから始められるように、まず入国直後にテストを行い、日本語の聴解・読解など実習生それぞれの弱点を把握した上で、弱点強化に重点を置いた授業を行っています。

母国語を話せるスタッフの選任担当制

ヤマトデータベース協同組合では、ベトナムや中国の母国語を話せるスタッフと日本人スタッフの2名が専任担当者として受入れ企業の対応をします。

各受入企業の事情をよく理解した専任スタッフが、どんなトラブルにも適切に対処しますので安心して任せることができます。

また、技能実習生の入国後に必要な様々な申請手続きや報告申請も、監理団体として入国前から帰国後まで必要な手続きを代行します。

ヤマトデータベース協同組合の概要

所在地	〒630-8012 奈良市二条大路南2-1-13　日吉ビル５F
設立日	平成2年10月24日
代表理事	改発 雅弘
組合員数	1,353社以上
活動エリア	日本全国（島根県を除く）
主な受入れ国	インドネシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、中国　など

監理団体・送り出し機関の役割とは？

技能実習生の受け入れには、日本側の「監理団体」と、外国側の「送り出し機関」の両方が関わります。

• 監理団体とは
  中小企業団体や商工会議所などの営利を目的としない団体（協同組合）です。
  日本企業（実習実施者）の依頼を受け、実習生の手配や受け入れ後の監査・指導・保護サポートを行います。

【5分でわかる】監理団体とは？サポート内容や選び方のポイントを解説

• 送り出し機関とは
  外国現地で実習生を募集し、日本語教育や基本的な訓練を行った上で日本へ送り出す機関です。
  監理団体と提携契約を結んで活動します。

送り出し機関とは？業務内容や費用、選び方のポイントを詳しく解説

監理団体への依頼（組合への加入）は必須？

技能実習の受け入れ方式には以下の2種類がありますが、中小企業の9割以上が「団体監理型」を利用しています。

1. 企業単独型：海外に現地法人や支店がある企業が自社職員として受け入れる方式。

2. 団体監理型：監理団体を通じて受け入れる方式。

海外に拠点がない場合や、複雑な入国手続き・監査を自社で行うノウハウがない場合は、実質的に監理団体の利用（団体への加入）が必須となります。

監理団体の費用相場と料金体系

技能実習生の受け入れには「初期費用」と毎月の「監理費」が発生します。

費用は監理団体によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• 初期費用（入国まで）
  約40万〜80万円 / 1名
  内訳：組合加入出資金、事前選抜費、送り出し機関への手数料、在留資格申請費用、渡航費、講習費など。

• 月額費用（入国後）
  約3万〜5万円 / 1名
  内訳：監理費（巡回・監査指導・相談対応への対価）、講習手当など。

※別途、実習生への給与（最低賃金以上）や社会保険料が発生します。
※「安さ」だけで選ぶと、現地の教育が不十分だったり、トラブル時の対応が悪かったりする場合があるため注意が必要です。

技能実習生の受け入れ費用はいくら？初期費用や相場の内訳を詳しく解説

失敗しない監理団体の選び方 3つのポイント

「一般監理事業（優良監理団体）」の認定を受けているか

監理団体には「特定」と「一般（優良）」の区分があります。

「一般（優良）」の許可を得ている団体であれば、実習期間の延長（最長5年）や、受け入れ人数の枠拡大といったメリットがあります。

通訳・サポートスタッフの体制

実習生の母国語に対応できるスタッフが在籍しているかは必須のチェック項目です。

また、夜間や緊急時のトラブル対応がどの程度スピーディかも聞いておくと安心です。

提携している「送り出し機関」の質

良い人材が来るかどうかは、現地の送り出し機関の「教育・募集力」に左右されます。

どのような教育カリキュラム（日本語・マナー・技術）を経て入国するのか、面接時に確認しましょう。

監理団体の選び方｜失敗しない5つのポイントと注意点を徹底解説

監理団体 利用の流れ（問い合わせ〜実習開始まで）

技能実習生の受け入れには時間がかかります。

問い合わせから配属まで約7ヶ月〜10ヶ月程度を見ておくのが一般的です。

1. お問い合わせ・監理団体（組合）への加入
   監理団体へ相談し、費用やサービス内容に合意したら組合に加入し、技能実習の受け入れに関する契約を締結します。

2. 求人募集・現地選考（面接）
   求める人物像を伝え、海外現地で求人募集を行います。
   面接は、WEBや現地訪問にて行い、内定者を決定します。
   内定者（外国人本人）は、ここから入国までの間の3ヵ月～6ヵ月程度で、技能実習制度の詳細や日本語、日本文化や日本の職場での働き方などについて学びます。

3. 外国人技能実習機構への計画認定申請
   監理団体に指導を受けながら「技能実習計画」を作成し、技能実習機構（OTIT）へ申請し、認定を受けます。

4. 地方出入国在留管理局への在留資格申請
   在留資格認定証明書の交付申請を行います。

5. 入国後講習（約1ヶ月）
   日本に入国後、日本語、生活一般に関する知識、法的保護に必要な情報、日本で円滑な技能等の習得に資する知識などを学ぶ講習を1ヵ月間で集中的に受けます。

6. 企業への配属・実習開始
   入国後講習終了後、企業へ配属され、実習（雇用契約）がスタートします。

監理団体に関するよくある質問（FAQ）

Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか？

A. 受け入れごとに「技能実習計画」の認定を受ける必要があります。
企業としての営業許認可とは別に、外国人技能実習機構に対し、実習生ごとに「技能実習計画」を提出し、認定を受ける義務があります（作成は監理団体がサポートします）。

また、社会保険への加入や労働法令の遵守などが必須要件です。

Q. 「優良な実習実施者（企業）」になるとメリットはありますか？

A. 受け入れ人数枠が増える等のメリットがあります。
企業自体が優良な実習実施者として認定されると、通常よりも多くの人数を受け入れられるようになります。

優良認定を受けるためには、法令遵守はもちろん、監理団体と協力して技能検定合格率を高める等の加点要素をクリアする必要があります。

Q. 技能実習生から特定技能へ移行する際はどうしたらいいですか？

A. 良好に3年間の技能実習（2号）を修了すれば、同一分野に限り無試験で移行可能です。自社で育てた実習生を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。
自社で育てた実習生を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。

この際、ビザの変更手続きや移行後の生活支援が必要となるため、現在契約中の監理団体（登録支援機関も兼ねていることが多い）へ早めに相談しましょう。

Q. 現在依頼している監理団体から変更できますか？

A. 可能です。セカンドオピニオンとして他団体へ相談する企業も増えています。
「監理費が高い」「巡回に来ない」「対応が悪い」などの理由で監理団体を変更（移籍）することは可能です。

実習生の保護や手続きの継続が必要になるため、新しい監理団体と相談の上、慎重に進める必要があります。

監理団体を変更するには？必要書類や選び方のポイントを徹底解説

 

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和歌山県・京都府・奈良県でおすすめの優良監理団体（一般監理事業）をいくつかご紹介しましたが、和歌山県・京都府・奈良県には数多くの優良監理団体がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。

自社に最適な監理団体は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。

初めての技能実習生の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて監理団体を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。

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