”山梨県・石川県・長野県”でおすすめの優良監理団体6選【2026年版】

山梨県・石川県・長野県の優良監理団体（一般監理事業）をお探しの方へ

技能実習生を受け入れるために加入する必要のある「監理団体」は全国で3,748団体（2025年4月時点）以上もあるだけでなく、監理団体ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」などの条件もあるため、その中から自社にぴったりな監理団体を選ぶのはとても大変です。

当サイト「外国人採用の窓口」でも

のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。

そんな課題を解決するために、この記事では山梨県・石川県・長野県にあるおすすめの優良監理団体をご紹介させていただきます。

監理団体に所属し、現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。

「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました！

※記事内の監理団体を紹介してほしい！という方は、以下のボタンからお気軽にご連絡ください。

まだ発注の意志はなく、情報収集の段階でも構いません。
専門のサポート担当が丁寧に対応させていただきます。

※1～2営業日で返信させていただきます。

山梨県・石川県・長野県でおすすめの優良監理団体

アクト事業協同組合

技能実習・特定技能向け求人求職サイトの開設

アクト事業協同組合では、「正しい求人情報」と「受入先の持つ魅力」を直接伝えるための技能実習・特定技能向け求人求職サイト「Act Job（アクトジョブ）」を開設。

求人情報を各国のSNSとも連携させることにより、幅広い潜在層へのリーチを行い、貴社の魅力を十分に理解している応募者の中から、最適な候補者の紹介をすることができます。

独自のe-ラーニングシステムを使った日本語教育

日本語教育は、独自に開発したe-ラーニングシステム「Act Study（アクトスタディ）」を活用。

語学教育の専門家が監修し、学習に効果的なアニメーションを使用した講義動画を多く取り揃えた独自教材を、送り出し機関用の基礎コース、集合講習コース（N5〜N3）、配属後コース(N3〜N1）の3つで用意しています。

これにより来日前から入国後、配属後までの語学教育を一貫してサポートすることが可能となっています。

また、監理団体や受入企業の教育担当者向けに管理機能も充実しており、実習生各自の理解度並びに習得時間の管理、さらにはAI技術の活用により、習得レベルに合わせたコースも判断できます。

チャットボットを活用した24時間態勢でのサポート

実習生からの問い合わせについては、チャットボットによる24時間相談窓口システムを開発。

よくある質問に対しては、チャットボットが自動応答をするので、相談の早期解決に繋がる他、問い合わせによる負荷がかかりがちな通訳者の負担も軽減することができます。

対応しきれない個別の問い合わせに関しては、母国語から日本語への自動翻訳が行われた上で、監理団体内の全員が相談内容を随時確認できるので協力して対応にあたれます。

アクト事業協同組合の概要

URL	https://gaikokusaiyo.com/agency/2373/
所在地	〒239-0821 石川県金沢市山科町チ98 山科町ビル
設立日	平成19年6月20日
代表理事	田代 健
組合員数	300社以上
活動エリア	日本全国（47都道府県）
主な受入れ国	ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、中国　など

SJC協同組合

一貫した実習生育成システム

SJC協同組合では、ベトナムとミャンマーに現地法人を立ち上げて学校の運営を行っています。

自社で現地学校を運営していることで

①現地で中間業者を排除することにより適正な学費で日本へ来日することが可能
②就労時に必要になる基礎知識を企業様からヒアリングして事前教育に反映
③日本語の習熟度合いを一括で管理し来日後も効果的な勉強サポートが可能

などのメリットがあります。

「学習習慣」を意識したカリキュラム

SJC協同組合では、技能実習生たちが日本語学習に取り組む際の「気質」に着目しています。

「熱意と向上心を持って実習に取り組む姿勢を持ち、日本での実習に強い思いがある」…そんな実習生の”やる気”を生かすため、「学習習慣」を意識したカリキュラムの作成を行っています。

専門スタッフが行う一貫した管理システム

語学を習得した実習生が実際に就業するにあたって、さらに日本文化や習慣などの理解を深めていく必要があります。

SJC協同組合では、就業後も受入企業と実習生へのサポートを組合在籍の専門スタッフが行う一貫した管理システムを整えていますので、安心して実習生も受入企業様も制度を活用できる環境が整っています。

 SJC協同組合の概要

所在地	〒400-0064 山梨県甲府市下飯田3-6-2
設立日	平成24年6月
代表理事	小林 克年
組合員数	185社以上
主な受入れ国	ベトナム、ミャンマー、インドネシア、スリランカ、ネパール など

石川県異業種交流協同組合

中国・フィリピンからの受け入れ・石川県内の企業に特化

石川県異業種交流協同組合では、2005年の技能実習生受入れ開始から、主に中国の３つのエリアから実習生を受け入れています。

忍耐力のある人が多い東北部、堅実な人が多い内陸部、柔軟な人が多い南部から、受入企業にマッチした人材を受け入れることができます。

2023年からはこれまで蓄積してきたノウハウを活かして、フィリピンからの受け入れも開始されています。

また、技能実習生受け入れのサポートも、石川県内の企業に限定しています。

これにより、受入企業に寄り添ったサポートができ、相談事があった時でもすぐに駆け付けることができる仕組みになっています。

多くの職種で受け入れができる

石川県異業種交流協同組合は、その名の通り異業種の集まりです。

電子機器組み立て、溶接、塗装等、多種の職種での受け入れが可能となっており、異業種の組合員同士の交流活動も行っています。

中国語・日本語共に堪能なスタッフが常駐

石川県異業種交流協同組合には、中国語と日本語共に堪能なスタッフが常駐しています。

言語に堪能なだけでなく、技能実習制度に関しても精通しており、技能実習生の指導経験が豊富なスタッフが、受入企業と実習生をいつでも柔軟にサポートしています。

石川県異業種交流協同組合の概要

所在地	〒920-0841 石川県浅野本町ニ142-1
設立日	1996年2月
代表理事	目名 保彦
組合員数	15社以上
活動エリア	石川県内
主な受入れ国	中国、フィリピン　 など

AHSC協同組合

母国語を話せる専任スタッフがサポート

AHSC協同組合は、中国語、ベトナム語、ミャンマー語など多言語対応の専任スタッフが、現地での面接を含む受入れ準備段階から、日本での実習中のきめ細やかなケアまで、一貫したサポートを提供しています。

技能実習法で定められた定期監査や在留資格の変更・更新手続きはもちろん、日本語学習支援や生活相談など、実習生の日々の生活を多方面からサポート。企業側にも、安心して実習生を受け入れられるよう、相談窓口を設け、丁寧な対応を徹底しています。

さらに、毎月の巡回指導と3ヶ月ごとの監査を欠かさず実施することで、実習生の安全と安定した生活を確保。企業と実習生の双方にとって、信頼できるパートナーとして、質の高いサービスを提供しています。

アジアの多様な国から実習生を受け入れ可能

ベトナム、ミャンマー、中国、フィリピン、タイ、カンボジア、インドネシア各国政府公認の送り出し機関と提携し、技能実習生候補者の選考を厳格に行っています。

18歳以上の応募者に対し、書類審査、適性検査、健康診断、実技試験、面接などを実施し、技能実習にふさわしい人材を厳選しています。

多様な職種に対応が可能

建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属など、幅広い職種で技能実習生の受け入れをサポートしています。

各職種に特化した専門教育と訓練プログラムを用意し、企業のニーズに最適な人材をマッチング。企業側は、技術を持った人材をスムーズに受け入れすることができます。

AHSC協同組合の概要

所在地	〒380-0928 長野県長野市若里5丁目2-23
設立日	2013年12月5日
代表理事	川口 克美
活動エリア	北海道、青森県、秋田県、富山県、石川県、福井県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県、和歌山県、山梨県、長野県、新潟県、長崎県などの区域
主な受入れ国	インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、中国　など

協同組合中央経友会

ニーズに応じた方法で技能実習生を選抜

受け入れる技能実習生を選抜する際には、受入れ企業のご担当者様が、経友会職員とともに現地送出し機関を訪問して技能実習生を選抜する「現地面接」と、インターネットで経友会事務局と現地を結び、テレビ電話の要領で質疑応答をしながら面接する「オンライン面接」の二通りから、ご希望に合わせてお選びいただけます。

面接前に簡単な適性検査や実技テストを実施することも可能です。

日本語指導で多くの実績あり

実習生に模擬テストや学習アドバイスなど手厚いバックアップを行うことで、これまで日本語能力試験のN1に10名以上、N2～3に約60名が合格しています。

また、JITCO日本語作文コンクールで全国最優秀賞、佳作に入選するなど大きな成果が出ています。

帰国まで万全サポート

協同組合中央経友会のスタッフが毎月訪問して技能実習生の滞在中のサポートをしています。

会社での通訳補助、日常生活の困った点など定期的に技能実習生とコンタクトし、滞日中の指導やメンタルケアを行います。

協同組合中央経友会の概要

所在地	〒399-8211 長野県安曇野市堀金烏川5064-7
設立日	1991年9月
代表理事	鷲沢 文治
組合員数	1700社以上
活動エリア	長野県、新潟県、富山県、岐阜県、愛知県、静岡県、山梨県、埼玉県、東京都、神奈川県及び群馬県の区域
主な受入れ国	中国・ベトナム・ミャンマー　など

介護施設協同組合

介護人材の受入れ＆研修に特化

介護施設協同組合では、技能実習生の母国と日本での一貫した研修体制を構築しています。

まず、入国前に一定レベルの人材の質の面を担保するために、160時間の入国要件を満たす介護研修「Nozomi Method」を日本語で行っています。

※Nozomi Methodは、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイで国際商標登録されたり、JETROの2021年度「新輸出大国コンソーシアム」専門家による海外展開支援にも採択されています。

入国後は、2か月間の集団講習の中で介護職員初任者研修を実施し、修了証を発行。さらに、受け入れ企業に配置されるまでにN3合格または合格レベルまで日本語レベルを引き上げる教育を実施されています。

独自の介護テキストの作成

2017年には、N4合格者が理解できる日本語を使った介護技能実習生のための介護テキストを独自に作成し、中央法規出版より出版。入国前後での研修ではこのテキストを使い、知識の習得に励んでいます。

・入国前の導入研修用　「外国人のための　やさしく学べる介護のことば」
・入国後の集団講習用　「外国人のための　やさしく学べる介護の知識・技術」

介護現場や実習生に必要な事を知り尽くしている

介護施設協同組合はグループ内に、介護施設を運営する社会福祉法人と医療法人を持っています。

そのため、受入施設や技能実習生にとって必要な事を知り尽くしており、それを監理や研修などへも反映させています。

介護施設協同組合の概要

所在地	〒384-0093 長野県小諸市和田841-7
設立日	平成27年1月
代表理事	甘利 庸子
活動エリア	長野県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、山梨県、岐阜県、石川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、滋賀県、福岡県などの区域
主な受入れ国	インドネシア、ミャンマー、フィリピン、ベトナム など

監理団体・送り出し機関の役割とは？

技能実習生の受け入れには、日本側の「監理団体」と、外国側の「送り出し機関」の両方が関わります。

• 監理団体とは
  中小企業団体や商工会議所などの営利を目的としない団体（協同組合）です。
  日本企業（実習実施者）の依頼を受け、実習生の手配や受け入れ後の監査・指導・保護サポートを行います。

【5分でわかる】監理団体とは？サポート内容や選び方のポイントを解説

• 送り出し機関とは
  外国現地で実習生を募集し、日本語教育や基本的な訓練を行った上で日本へ送り出す機関です。
  監理団体と提携契約を結んで活動します。

送り出し機関とは？業務内容や費用、選び方のポイントを詳しく解説

監理団体への依頼（組合への加入）は必須？

技能実習の受け入れ方式には以下の2種類がありますが、中小企業の9割以上が「団体監理型」を利用しています。

1. 企業単独型：海外に現地法人や支店がある企業が自社職員として受け入れる方式。

2. 団体監理型：監理団体を通じて受け入れる方式。

海外に拠点がない場合や、複雑な入国手続き・監査を自社で行うノウハウがない場合は、実質的に監理団体の利用（団体への加入）が必須となります。

監理団体の費用相場と料金体系

技能実習生の受け入れには「初期費用」と毎月の「監理費」が発生します。

費用は監理団体によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• 初期費用（入国まで）
  約40万〜80万円 / 1名
  内訳：組合加入出資金、事前選抜費、送り出し機関への手数料、在留資格申請費用、渡航費、講習費など。

• 月額費用（入国後）
  約3万〜5万円 / 1名
  内訳：監理費（巡回・監査指導・相談対応への対価）、講習手当など。

※別途、実習生への給与（最低賃金以上）や社会保険料が発生します。
※「安さ」だけで選ぶと、現地の教育が不十分だったり、トラブル時の対応が悪かったりする場合があるため注意が必要です。

技能実習生の受け入れ費用はいくら？初期費用や相場の内訳を詳しく解説

失敗しない監理団体の選び方 3つのポイント

「一般監理事業（優良監理団体）」の認定を受けているか

監理団体には「特定」と「一般（優良）」の区分があります。

「一般（優良）」の許可を得ている団体であれば、実習期間の延長（最長5年）や、受け入れ人数の枠拡大といったメリットがあります。

通訳・サポートスタッフの体制

実習生の母国語に対応できるスタッフが在籍しているかは必須のチェック項目です。

また、夜間や緊急時のトラブル対応がどの程度スピーディかも聞いておくと安心です。

提携している「送り出し機関」の質

良い人材が来るかどうかは、現地の送り出し機関の「教育・募集力」に左右されます。

どのような教育カリキュラム（日本語・マナー・技術）を経て入国するのか、面接時に確認しましょう。

監理団体の選び方｜失敗しない5つのポイントと注意点を徹底解説

監理団体 利用の流れ（問い合わせ〜実習開始まで）

技能実習生の受け入れには時間がかかります。

問い合わせから配属まで約7ヶ月〜10ヶ月程度を見ておくのが一般的です。

1. お問い合わせ・監理団体（組合）への加入
   監理団体へ相談し、費用やサービス内容に合意したら組合に加入し、技能実習の受け入れに関する契約を締結します。

2. 求人募集・現地選考（面接）
   求める人物像を伝え、海外現地で求人募集を行います。
   面接は、WEBや現地訪問にて行い、内定者を決定します。
   内定者（外国人本人）は、ここから入国までの間の3ヵ月～6ヵ月程度で、技能実習制度の詳細や日本語、日本文化や日本の職場での働き方などについて学びます。

3. 外国人技能実習機構への計画認定申請
   監理団体に指導を受けながら「技能実習計画」を作成し、技能実習機構（OTIT）へ申請し、認定を受けます。

4. 地方出入国在留管理局への在留資格申請
   在留資格認定証明書の交付申請を行います。

5. 入国後講習（約1ヶ月）
   日本に入国後、日本語、生活一般に関する知識、法的保護に必要な情報、日本で円滑な技能等の習得に資する知識などを学ぶ講習を1ヵ月間で集中的に受けます。

6. 企業への配属・実習開始
   入国後講習終了後、企業へ配属され、実習（雇用契約）がスタートします。

監理団体に関するよくある質問（FAQ）

Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか？

A. 受け入れごとに「技能実習計画」の認定を受ける必要があります。
企業としての営業許認可とは別に、外国人技能実習機構に対し、実習生ごとに「技能実習計画」を提出し、認定を受ける義務があります（作成は監理団体がサポートします）。

また、社会保険への加入や労働法令の遵守などが必須要件です。

Q. 「優良な実習実施者（企業）」になるとメリットはありますか？

A. 受け入れ人数枠が増える等のメリットがあります。
企業自体が優良な実習実施者として認定されると、通常よりも多くの人数を受け入れられるようになります。

優良認定を受けるためには、法令遵守はもちろん、監理団体と協力して技能検定合格率を高める等の加点要素をクリアする必要があります。

Q. 技能実習生から特定技能へ移行する際はどうしたらいいですか？

A. 良好に3年間の技能実習（2号）を修了すれば、同一分野に限り無試験で移行可能です。自社で育てた実習生を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。

自社で育てた実習生を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。

この際、ビザの変更手続きや移行後の生活支援が必要となるため、現在契約中の監理団体（登録支援機関も兼ねていることが多い）へ早めに相談しましょう。

Q. 現在依頼している監理団体から変更できますか？

A. 可能です。セカンドオピニオンとして他団体へ相談する企業も増えています。
「監理費が高い」「巡回に来ない」「対応が悪い」などの理由で監理団体を変更（移籍）することは可能です。

実習生の保護や手続きの継続が必要になるため、新しい監理団体と相談の上、慎重に進める必要があります。

監理団体を変更するには？必要書類や選び方のポイントを徹底解説

 

山梨県・石川県・長野県の監理団体を探すなら「外国人採用の窓口」

山梨県・石川県・長野県でおすすめの優良監理団体（一般監理事業）をいくつかご紹介しましたが、山梨県・石川県・長野県には数多くの優良監理団体がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。

自社に最適な監理団体は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。

初めての技能実習生の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて監理団体を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。

「外国人採用の窓口」は、外国人採用に特化した監理団体や登録支援機関、人材紹介会社の中でも、貴社のご要望に沿った信頼できる団体・会社だけを1社1社丁寧にご紹介するサービスです。

実際に技能実習生や特定技能外国人の受け入れに携わっている外国人採用のプロが対応しますので、業者選びの手間や時間を削減しながら、安心して長くお付き合いできる団体・会社と出会うことができます。