外国人採用ガイド

助成金

外国人を雇用するともらえる助成金|上手に活用して負担を軽減しよう

外国人を雇用するともらえる助成金|上手に活用して負担を軽減しよう

外国人を採用する際は、日本人と同様に採用コストがかかります。リクルートの就職白書2020では、2019年度の採用単価は新卒採用が約93万円、中途採用は約103万円となっており決して小さい金額ではありません。

今回は外国人を採用するときに活用できる助成金の種類と手続きを解説します。助成金を上手に活用して採用負担を減らしていきましょう。

 

 

この記事の監修
(株)アルフォース・ワン 代表取締役
山根 謙生(やまね けんしょう)
日本人、外国人含め「300社・5,000件」以上の採用支援実績。
自社でも監理団体(兼 登録支援機関)に所属し、技能実習生・特定技能外国人の採用に取り組んでいる。外国人雇用管理主任者資格保有。

助成金と補助金の違い

始めに助成金と補助金の違いについて解説します。

助成金と補助金は国や地方公共団体、民間団体などから交付される支援金で、原則として返済の必要はありません。助成金と補助金の相違点は、ずばり交付を受けられる難易度です。

助成金は要件を満たせば多くの企業に交付されますが、補助金は条件を満たせば必ず交付されるものではありません。補助金の場合、採択する件数や上限金額が定まっており、申請された後、審査を経て交付先が決定するためです。

今回ご紹介する助成金は、交付条件を満たしていれば受給できる可能性が高い制度です。各助成金への理解を深めて上手に活用しましょう。

助成金①雇用調整助成金/中小企業緊急雇用安定助成金

雇用調整助成金とは、以下のように定められています。

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

雇用調整助成金は2008年に起こったリーマンショック時に設けられた制度です。2008年末に見直され、中小企業向けの助成金として「中小企業緊急雇用安定助成金」が設けられました。

助成内容や助成額、手続きの流れは以下の通りです。

助成内容 事業主が支払った休業手当、賃金などの一部が助成されます。
助成額 いずれも支給限度日数は1年の間に最大100日、3年の間に最大150日受給可能です。

受給額は下記負担額に対し、中小企業2/3、中小企業以外1/2を常時多額です(対象労働者の1人あたり上限額は8,265円)

・休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額

・教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額

教育訓練を実施した場合は上記に加え、1人1日あたり1,200円加算。

手続きの流れ 助成金の支給申請書を作成の上、添付資料を準備します。
準備が整ったら、労働局・ハローワークに申請します。
申請方法は窓口、郵送、オンラインから選択が可能です。

(参照:厚生労働省 制度概要リーフレット

詳しい手続きについては厚生労働省のホームページを参照してみましょう。

助成金②キャリアアップ助成金(正社員化コース・処遇改善コース)

キャリアアップ助成金とは、以下のように定められています。

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下、「有期雇用労働者等」という。)の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

簡単にいえば、非正規雇用の従業員を無期または正社員雇用へ転換したときに交付される助成金のことです。

助成内容や助成額、手続きの流れは以下の通りです。

助成内容 有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合(1人当たり)に支給。
助成額 助成金額は以下のパターンで分けられます。

■中小企業の場合
有期雇用 → 正規雇用:1人あたり57万円(72万円)

有期雇用 → 無期雇用:1人あたり28万5,000円(36万円)
無期雇用 → 正規雇用:1人あたり28万5,000円(36万円)
※カッコ内は生産性の向上が認められる場合の額

■大企業の場合
有期雇用 → 正規雇用:1人あたり42万7,500円(54万円)
有期雇用 → 無期雇用:1人あたり21万3,750円(27万円)
無期雇用 → 正規雇用:1人あたり21万3,750円(27万円)
※カッコ内は生産性の向上が認められる場合の額

手続きの流れ 各コース実施日の前日までに「キャリアアップ計画」の作成などを行い、労働局かハローワークに提出します。

正社員へ転換後、6ヶ月の賃金支払いを行い、労働局かハローワークへ申請の手続きを行います。

(参照:厚生労働省 キャリアアップ助成金のご案内

詳しい手続きについては厚生労働省のホームページを参照してみましょう。

助成金③人材開発支援助成金(特定訓練コース)

人材開発支援助成金とは、以下のように定められています。

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度です。

簡単にいえば、従業員に職業訓練を行ったときの研修費用のサポートを受けられる制度です。

助成内容や助成額、手続きの流れは以下の通りです。

助成内容 雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する。
助成額 助成金額は以下のパターンで分けられます。

■OFF-JT
経費助成 45%(60%)
賃金助成 760円(960円)

■OJT
OJT実施助成 665円(840円)

※カッコ内は生産性の向上が認められる場合の額
※支給限度額有り

手続きの流れ 事前に労働局またはハローワークに相談の上、訓練実施計画届の提出を行います。訓練を実施した後に支給申請書の提出を行い、支給・不支給の通知を待ちます。

(参照:厚生労働省 人材開発支援助成金のご案内

詳しい手続きについては厚生労働省のホームページを参照してみましょう。

助成金④人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)とは、以下のように定められています。

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や、言語の違いなどから労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

簡単にいえば、外国人を雇用するにあたって通訳機器を導入したり、弁護士や社労士等への委託料を助成してくれる制度です。

助成内容や助成額、手続きの流れは以下の通りです。

助成内容 事業主から外部の機関または専門家等に対して支払いが完了した以下の経費を対象に助成金が支払われます。
助成額 助成金額は以下の通りです。

■生産性要件を満たしていない場合
支給対象経費の1/2(上限額57万円)

■生産性要件を満たす場合
支給対象経費の2/3(上限額 72万円)

手続きの流れ 事前に労働局またはハローワークに就労環境整備計画の作成・提出します。就労環境整備計画期間に環境を整備した後、目標達成女性の支給申請を行います。

(参照:厚生労働省 人材開発支援助成金のご案内

詳しい手続きについては厚生労働省のホームページを参照してみましょう。

助成金⑤トライアル雇用助成金(一般コース)

トライアル雇用助成金(一般コース)とは、以下のように定められています。

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者(※)等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

簡単にいえば、雇用前の使用期間に対して交付される助成金です。

助成内容や助成額、手続きの流れは以下の通りです。

助成内容 事前にトライアル雇用求人をハローワーク、地方運輸局、職業紹介事業者に提出し、これらの紹介により、対象者を原則3か月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合に、助成金を受けることができます。
助成額 助成金額は1人あたり月額最大4万円×最長3ヶ月です。

なお、対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合は、いずれも1人あたり月額5万円×最長3ヶ月となります。

手続きの流れ トライアル雇用を開始した2週間以内に実施計画書をハローワークに提出します。試用期間が終了し、正社員として雇用が始まった2ヶ月後に助成金が交付されます。

(参照:厚生労働省 トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)のご案内

対象となる事業主の要件は細かく設定されています。詳しい手続きについては厚生労働省のホームページを参照してみましょう。

助成金⑥業務改善助成金

業務改善助成金とは、以下のように定められています。

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

厚生労働省ホームページより抜粋)

最低賃金を引き上げ、生産性を高めるための設備投資を行なった場合に国から助成金を受け取ることができます。

助成内容や助成額、手続きの流れは以下の通りです。

助成内容 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
助成額 助成額は事業場内最低賃金の引上げ額と引き上げる労働者数によって細かく設定されています。

助成上限額の最低と最高は以下の通りです。

■引上げ額20円以上
引き上げる労働者1名
助成上限額20万円

■引上げ額90円以上
引き上げる労働者10名以上
助成上限額600万円

詳細はリーフレットを参照ください。

手続きの流れ 交付申請書・事業実施計画を労働局に提出します。

 

(参照:厚生労働省 「業務改善助成金」が使いやすくなります

詳しい手続きについては厚生労働省のホームページを参照してみましょう。

助成金の手続きは社会保険労務士に頼もう

初めて助成金の手続きを行う場合、慣れない対応事項に時間がかかるかもしれません。自社で手続きを行うのが不安な場合は、社会保険労務士に申請代行を依頼すると良いでしょう。

社会保険労務士に申請代行を依頼する場合は一般的に費用が発生します。費用の相場はおおよそ以下の通りです。

着手金がかかる場合
・着手金 2〜10万円
・成功報酬 助成金額の10〜15%

着手金がかからない場合
・成功報酬 助成金額の20%前後

なかには無料で助成金の対象になるか診断してくれる社会保険労務士事務所もあります。助成金が申請できるかどうか検討している場合は一度相談してみてはいかがでしょうか。

助成金を上手に活用し、採用コストを削減しよう!

外国人を採用する場合、さまざまな助成金を活用できる可能性があります。人材を採用するにあたっては採用コストが大きくのしかかってきます。助成金を上手に活用することで、採用コストを削減することができるかもしれません。外国人採用を行うときには、助成金を活用できるように計画的に採用活動を進めていきましょう。

 

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