【在留資格一覧付】在留資格とビザの違いとは？｜初めての外国人採用の知識

初めて外国人採用を検討している方のほとんどが在留資格とは何かを最初に調べるのではないでしょうか。

在留資格とは、外国人が日本に入国したときの滞在目的や一定の身分があることを証明する入管法上の資格です。在留資格は、通称「ビザ」と呼ばれていますが厳密に言うと在留資格とビザは異なります。

本記事では、在留資格の種類と各資格の内容、ビザとは何か解説します。これから外国人の採用を検討している企業様は、基礎知識としてぜひ参考にしてください。
なお、在留資格の一覧を今すぐ確認したい方は記事末尾の「在留資格一覧表」をご覧ください。

この記事の監修
(株)アルフォース・ワン　代表取締役
山根 謙生(やまね けんしょう)
日本人、外国人含め「300社･5,000件」以上の採用支援実績。自社でも監理団体(兼 登録支援機関)に所属し、技能実習生･特定技能外国人の採用に取り組んでいる。外国人雇用労務士・外国人雇用管理主任者資格保有。(一社)外国人雇用協議会所属。

在留資格とビザの違い

外国人が日本に入国するときのルールは、出入国管理及び難民認定法という法律で定められています。
この法律の、第三章第一節「上陸のための審査」に、日本に入国する外国人は日本国領事館などの「査証（さしょう）＝ビザ」を受けたものを所持しなければならないと記載があります。

つまり、ビザとは外国人が日本にやってきて始めに取得する上陸許可証なのです。

一方、在留資格とは、外国人が日本に入国・在留するときに従事できる活動内容や入国・在留を認めている身分や地位について法律上決めたものであり、全29種類に分類されています。

在留期間とは

在留期間とは、在留資格の内容に応じて外国人が日本にとどまることのできる期間を指します。在留資格ごとに在留期間が異なる点に注意が必要です。

在留カードとは

在留資格を確認するときに在留カードを使用することがよくあります。

在留カードとは、外国人が在留資格の許可を得て日本に中長期在留者として留まるときに交付されるものです。
企業の採用担当者は、すべての外国人に在留カードが交付されるわけではない点を理解しておきましょう。

中期在留者とは

中期在留者とは、次のいずれにも「当てはまらない人」を指します。

その他にも、「日本人の配偶者等」「定住者」「人文知識・国際業務」「技能実習生」「留学生」「永住者」「観光目的の短期滞在者」には在留カードが交付されないと覚えておきましょう。

外国人を採用するときに在留資格をどう確認する？

外国人の採用を行うときは、旅券や在留カードを提示してもらって在留資格を確認しましょう。

日本に滞在する外国人は、本人の持っている在留資格で認められた活動内容しか行うことができません。
ここでは在留資格を4つに分けて、どの在留資格があれば働けるのか簡単に解説します。

在留資格を見ても採用していいか判断に迷ったときは

在留資格を見ても判断が難しければ、就労資格証明書交付申請を行って確認する方法もあります。就労資格証明書とは、外国人本人が働いていいかどうかを法務大臣が証明する文書（有料）です。申請は外国人本人が行います。

また、外国人を採用したいものの本人の持っている在留資格と企業の提示する業務内容にズレがあった場合は次の2通りの対応が考えられます。

在留資格一覧表

在留資格は、出入国管理及び難民認定法の別表第一と第二に記載されています。

2021年11月時点で、在留資格は36種類とされています。

表は出入国管理庁の令和3年8月発表の内容にもとづいて作成しています。

一の表・・・就労資格

いわゆる就労ビザです。決められた活動範囲内で働くことが認められています。

二の表・・・就労資格、上陸許可基準の適用あり

それぞれの在留資格で、どのような活動を行っていいか、働いていいかが細かく決められています。

三の表・・・非就労資格

以下3つは非就労資格と分類されますが、留学と家族滞在の在留資格は許可を得れば一部の就労が認められます。

五の表…特定活動

ワーキングホリデーや外交官等の家事使用人など、法務大臣が個々に活動内容を指定する在留資格です。

入管法別表第二の上欄・・・民住資格（身分にもとづくもの）

日本人や永住者と結婚したり、日本人や永住者の子として生まれた場合の身分にもとづく在留資格です。永住者のみ在留期間は無期限となります。

外国人の採用には在留資格の理解が必要

今回は、日本に滞在して活動する外国人に欠かせない在留資格についてご紹介しました。在留資格をビザと呼ぶことが多いですが、厳密には両者は異なることも覚えておきましょう。

また、外国人を受け入れる制度は年々変化を続けています。在留資格の種類が増えたり、各在留資格の在留期限が変わったりする可能性があるので、こまめに出入国在留管理庁サイトを確認することをおすすめします。

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