外国人採用企業ランキング10選！外国人が多い企業の特徴も紹介

「外国人を積極的に採用している企業ってどこ？」
「雇用の参考にしたいので、共通している特徴があれば知りたい」

このような疑問をお持ちの方もいるでしょう。

近年、日本企業でも外国人採用に積極的な会社が増えてきました。しかし、実際にどの企業が外国人を多く採用しているのか、調べるのは意外と難しいものです。

そこで、本記事では東洋経済オンラインの情報をもとに外国人を多く採用している企業をランキング形式で紹介します。外国人が多い企業の特徴や外国人を採用するメリット・デメリットも紹介するので、これから外国人採用を検討している企業は参考にしてみてください。

外国人採用企業ランキング10選

今回は東洋経済オンラインの記事をもとに、外国人従業員の割合が高い企業ランキングを10選紹介します。

順位	社名	業種	外国人比率 (％)	総外国人従業員数(人)	単体・外国人管理職比率(％)	単体・外国人管理職数(人)
1	フォスター電機	電気機器	98.9	48,670	3.0	3
2	ユー・エム・シー エレクトロニクス	電気機器	98.5	10,697	0.0	0
3	マブモチーター	電気機器	96.4	22,913	0.0	0
4	ミネベアミツミ	電気機器	91.6	72,310	0.5	9
5	りらいあコミュニケーションズ	サービス業	87.4	8,758	0.0	0
6	武蔵精密工業	輸送用機器	86.5	10,807	0.7	1
7	テイ・エス テック	輸送用機器	86.0	14,044	0.0	0
8	フジクラ	非鉄金属	84.7	48,253	0.6	5
9	住友電気工業	非鉄金属	84.2	209,094	0.1	4
10	山喜	繊維製品	83.9	1,041	0.0	0

参照：東洋経済オンライン「外国人従業員が多くいる会社」ランキング

この章では、それぞれの企業の特徴や管理職の割合などを詳しく解説します。

以下で順番に見ていきましょう。

第1位 フォスター電機（電気機器）

出典：フォスター電機株式会社       

1位は音響・車載用スピーカー部品・製品の専業メーカーのフォスター電機です。海外生産100％を維持し、外国人比率は98.9%でした。

経営理念に「多様性を受け入れ、よりグローバルに」と明記されていることから、外国人採用を積極的に進めている姿勢が読み取れます。

外国人の活用は生産拠点が中心ですが、本社でも36人が在籍し、そのうち3人が管理職として活躍しています。

第2位 ユー・エム・シー・エレクトロニクス（電気機器）

出典：ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

2位は電子機器の受託製造・開発をおこなうEMS事業が主力のユー・エム・シー・エレクトロニクスです。

同社は自動車や電子機器の部品調達から製造まで一貫して対応しており、中国・ベトナム・タイに生産拠点を展開しています。

2016年度のデータ時点では外国人管理職は居ませんが、外国人比率は98.5%を占めています。

第3位 マブチモーター（電気機器）

出典：マブチモーター株式会社

3位は自動車電装や家電、モーターの製造・販売をおこなうマブチモーターです。

小型直流モーターで世界トップクラスのシェアを誇り、アメリカ・ヨーロッパ・中国など、25ヵ国に生産拠点があります。2016年度のデータ時点では外国人管理職は居ませんが、外国人比率は96.4%でした。

同社は外国籍社員の活躍を推進しており、社員のみならず海外の大学生のインターンシップも積極的に受け入れています。

第4位 ミネベアミツミ（電気機器）

出典：ミネベアミツミ株式会社

4位はベアリングやモーター、半導体を生産しているミネベアミツミです。

同社は生産・研究開発拠点が130ヵ所、営業拠点が101ヵ所あり、アメリカ・ヨーロッパ・アジアを中心とした28ヵ国で展開しているグローバル企業です。

外国人管理職の数が9名と多く、外国人採用を推進している様子が伺えます。

第5位 りらいあコミュニケーションズ（サービス業）

出典：アルティウスリンク株式会社
※現在は株式会社KDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンク株式会社に

6位はコールセンターの運営や人材派遣をおこなっているテレマーケティング企業のりらいあコミュニケーションズです。

2023年9月1日にKDDIエボルバと経営統合し、現在はアルティウスリンク株式会社として多言語対応のコールセンター業務や現地調査員拡充のため外国人採用を促進しています。

フィリピン・中国・アメリカを中心とした7ヵ国で約100拠点展開しており、外国人比率はサービス業の中で最も多い87.4%を占めています。

第6位 武蔵精密工業（輸送用機器）

出典：武蔵精密工業株式会社

6位は本田技研工業の関連会社で自動車メーカーの武蔵精密工業です。

同社は鍛造から組み立てまでの一貫生産をグローバルに展開しており、2016年にはドイツの鍛造メーカーHAY Holding GmbH（現Musashi Europe GmbH）をグループに加え、欧州や中国を中心に供給・販売能力を強化しています。

2016年度のデータ時点では外国人管理職は1人ですが、外国人比率は86.5%です。

第7位 テイ・エス テック（輸送用機器）

出典：テイ・エス テック株式会社

7位は武蔵精密工業と同じく、本田技研工業の関連会社で自動車メーカーのテイ・エス テックです。

自動車のシート製造や研究開発をおこなっており、アメリカ・ブラジル・中国など13ヵ国に生産拠点を展開しています。

2016年度のデータ時点では外国人管理職は居ませんが、外国人比率は86.0%です。

第8位 フジクラ（非鉄金属）

出典： 株式会社フジクラ

8位は光ファイバケーブルや電線、ワイヤーハーネスを製造するフジクラです。

中国・タイ・アメリカを含む31ヵ国に生産拠点を展開しており、グローバルな人材育成を推進しています。

外国人管理職は5人在籍しており、外国人比率は84.7%です。

第9位 住友電気工業（非鉄金属）

出典：住友電気工業株式会社

9位は日本最大の非鉄金属メーカーの住友電気工業です。

世界40ヵ国に拠点を展開しており、外国人従業員は20万9,094人と全企業の中で最多の人数で、外国人比率は84.2%を占めています。

また、2019年度の新卒内定者のグローバル人材率は約10％を誇り、性別や国籍に関係なく多様な人材が活躍できる環境が整っています。

外国人管理職は4名にとどまりますが、グローバル人材の確保を重要課題としている様子が伺えます。

第10位 山喜（繊維製品）

出典：山喜株式会社

10位はメンズ・レディースシャツの製造や販売をおこなう山喜です。

1948年に設立した歴史のある企業でワイシャツシェア日本一を誇る同社は、中国やタイに製造工場があります。

2016年度のデータ時点では外国人管理職は居ませんが、外国人比率は83.9%です。

【番外編】 第10位以降の大手有名企業

他にも、大手有名企業の中で外国人採用に積極的な企業を4つ紹介します。

それぞれの企業の特徴は以下のとおりです。

①ユニ・チャーム

ウェルネスケアやベビーケア用品で有名なユニ・チャームは、外国人比率は79.9%で従業員数1万2,653人、管理職は5人在籍しています。

グローバルでの女性活躍に向けた取り組みをおこなっており、サウジアラビアでは女性雇用の拡大に取り組んでいます。

参考：ダイバーシティ｜ユニ・チャーム株式会社

②ホンダ

世界の Hondaの愛称で親しまれているホンダは、外国人比率は77.9%で従業員数は16万5,118人、管理職は15人在籍しています。

ホンダでは人種・国籍・文化などの属性にかかわらず等しく機会を有し、個性や持ち味を尊重し合い、企業としての総合力を高めていくことをめざしています。

参考：グローバル｜本田技研工業株式会社

③ヤクルト

乳製品や健康食品を手掛けるヤクルトは、外国人比率は70.1%で従業員数は1万7,263人です。

ヤクルトは1964年に海外進出し、今では39ヵ所の国と地域で販売されています。

現地では5万人のヤクルトレディも活躍しています。

参考：Yakult Global｜株式会社ヤクルト

④味の素

調味料や加工食品を製造・販売している味の素は、外国人比率は71.1%で従業員数は2万3,284人です。

ダイバーシティの取り組みを推進しており、性別や年齢、国籍等を問わず公平な活躍の場を提供することを通じて2030年までに取締役、ライン責任者および女性管理職を味の素㈱で30%とすることを目指しています。

参考：DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）｜味の素株式会社

外国人が多い職場の特徴や、外国人が働きやすい職場にするためのポイントを知りたい方は、ぜひ以下の記事も参考にしてください。

【関連記事】
外国人が多い職場の特徴とは？働きやすい職場にするポイントも解説！

外国人が多い企業の特徴

これまで、外国人従業員の割合が高い企業ランキングを紹介してきましたが、外国人が多い企業にはどのような共通点があるのでしょうか。

東洋経済オンラインの情報をもとに分析した傾向は、以下のとおりです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

海外拠点または海外に子会社がある

外国人が多い企業の特徴として、海外拠点または海外に子会社がある点が挙げられます。

特に電子機器・輸送用機器を含む製造業は、海外での生産拠点を積極的に展開しており、グローバル市場といえます。

例えば、ユー・エム・シー・エレクトロニクスやミネベアミツミなどは、アジア各国に製造拠点を持ち、現地の優秀な人材を活用していることが企業のHPからも読み取れるでしょう。

海外展開することによって、安定的な雇用を確保しながら企業全体の成長にもつながります。

外国人管理職が一定数いる

外国人が多い企業では、優秀な外国人が日本本社の管理職にも登用されています。

多様なバックグラウンドを持つ人材をマネジメント層に加えることで、海外市場への対応力や競争力を高めるためです。

例えば、日産自動車では外国人管理職が163人在籍しており、全体の5.9％を占めています。また、野村ホールディングスでも、181人（4.1％）が外国人管理職です。

こうした取り組みは優秀な外国人材の確保・定着にもつながり、企業が国際社会で継続的に活躍するための土台作りに寄与します。

外国人社員向けのサポート制度が整っている

外国人が多い企業の特徴の1つに、外国人社員向けのサポート制度が整っている傾向があります。

例えば、フォスター電機の経営理念には「多様性を受け入れ、よりグローバルに」と記載されており、外国人材の活用を重要戦略として位置づけています。

その他にも採用に積極的な企業は社内制度が整っており、ホームページに外国人雇用を促進している点が明記されていました。

自社だけでのサポートが難しい場合は、外部機関への委託がおすすめです。

例えば、特定技能1号の場合は「登録支援機関」、技能実習の場合は「管理団体」に委託できます。

会社がたくさんあって、どの機関にお願いすれば良いか迷ったら「外国人採用の窓口」にご相談ください。

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外国人を採用するメリット

外国人を採用するにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

具体的には、下記のようなメリットが挙げられます。

外国人の採用は、労働不足の解消に加えて新たな価値や変化を生み出します。

多様な視点から新しいアイデアや技術が生まれやすくなり、社内コミュニケーションの活性化にもつながります。

また、外国人労働者の採用により訪日外国人への対応力が高まり、海外進出の足掛かりにもなるでしょう。

さらに条件を満たせば「人材確保等支援助成金」や「雇用調整助成金」の申請も可能です。

外国人を採用する際の具体的なメリット・デメリットを知りたい方は、以下の関連記事も参考にしてください。

【関連記事】
外国人を採用するメリット・デメリットは？

外国人を採用するデメリット

その一方で、外国人を採用する際には以下のようなデメリットも考慮しましょう。

外国人の採用は、専門的な知識や生活面のサポートが求められます。

在留資格や雇用に関する制度の理解だけでなく、住居探しや口座開設などの支援も必須です。

ビザの申請・更新といった追加業務が発生し、対応を誤ると法的リスクにもつながります。

文化の違いや言語の壁から生じる不安に寄り添うためには、早期退職につながらないよう、定期的な面談やフォローが欠かせません。

専門機関と協力してサポート体制を整えることで、これらのデメリットを最小化し、外国人労働者の力を最大限に活用しましょう。

外国人を採用する流れ【5Step】

外国人を採用するメリット・デメリットをふまえた上で、どのように採用活動を進めるのか気になる方も多いでしょう。

外国人を採用する際には、以下の5Stepを参考にしてください。

求人を募集する際は、外国人に特化した求人サイトは人材紹介会社への登録、専門学校や大学への求人掲載を活用しましょう。

採用面接に進む場合は、日本語能力や専門スキルの確認、文化や習慣の違いを把握し、相互理解を深めます。

次に、応募者が就労可能な在留資格を持っているか、その資格が予定する業務内容に適しているかを確認し、必要に応じて資格変更のサポートもおこないます。

採用に至った場合は、労働条件を明示し雇用契約書を作成しましょう。契約を結び正式に雇用したら、ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」が必要です。

就労を開始した後も定期的に面談をおこない、生活面を含めたフォロー体制を整えます。

なお、人材紹介会社に採用活動を依頼した場合は、在留資格の確認や労働条件の整備といった法的な手続きについてもアドバイスを提供してくれるため、企業側の負担を軽減することができます。

さらに、採用後のフォローアップや定期的なコミュニケーションを通じて、外国人労働者が職場にスムーズに適応できるよう支援してくれる点も魅力です。

こちらの記事にも詳しい雇用の手順や注意点が載っているため、ぜひ参考にしてください。

【関連記事】
外国人労働者を雇うには？雇用する手順やメリットを解説！

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外国人採用企業ランキングを参考に受け入れ体制を整えよう

本記事では東洋経済オンラインの情報をもとに外国人を多く採用している企業をランキング形式で紹介しました。

外国人を採用することは人手不足解消だけでなく、新たな視点や価値観を取り入れる機会にもなります。

一方で、在留資格や労働条件の確認など、受け入れにあたってはさまざまな準備が欠かせません。

企業の成長やグローバル化を進めるためにも、紹介した外国人採用企業ランキングを参考に自社でも外国人を受け入れる体制を整えましょう。