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技能実習

技能実習生の受け入れ費用はいくら?監理団体の場合の概算費用を紹介

技能実習生の受け入れ費用はいくら?監理団体の場合の概算費用を紹介

技能実習生の受入れ方法は、団体監理型と企業単独型の2種類があります。今回は、技能実習を行う企業の9割以上が選ぶ、「団体監理型」における受入れ費用をご紹介します。

 

 

この記事の監修
(株)アルフォース・ワン 代表取締役
山根 謙生(やまね けんしょう)
日本人、外国人含め「300社・5,000件」以上の採用支援実績。
自社でも監理団体(兼 登録支援機関)に所属し、技能実習生・特定技能外国人の採用に取り組んでいる。外国人雇用管理主任者資格保有。

技能実習制度のおおまかな流れと費用内訳

技能実習生は監理団体を通して受け入れるのが一般的です。取り引きする監理団体を選んだ後、現地訪問(海外在住者の場合)での対面面談、またはWeb面談にて採用したい実習生を決定し、在留資格や各種書類申請を実施、入国前の講習や健康診断を済ませたら実習生を迎え入れます。

入国後は、技能実習制度に従って研修や健康診断を行います。そして、受け入れ企業と雇用契約を結んで3年間(最長5年間)の技能実習が始まる流れです。

技能実習にかかる費用は、入国前の「初期費用」、入国後~雇用契約前の「準備費用」、実習開始後の「実習中費用」に大別されます。

技能実習生の初期費用と雇用前にかかる準備費用はいくら?

団体監理型で技能実習生を受け入れる際の初期費用は、1人あたり69.5~163万円程度です。
詳細は以下の表でご確認ください。

項目 費用 数量 詳細
監理団体の入会金 1~10万円 1回 監理団体により異なります
JITCO(公益財団法人 国際研修協力機構)の入会費 10~30万円 1回 利用する監理団体が入会を指定している場合に発生します。
現地訪問費用 15~25万円 1回 2名の社員で、2日間の訪問の場合の目安です(往復の航空券代、宿泊費、食事代など)。オンラインで面接を実施される場合はかからない項目です。
在留資格(ビザ)の申請費 2~4万円 1回/1名 国籍や送り出し機関によって変動します。
技能実習生総合保険料 2~6万円 1式/1名 保険料の37か月分です。
入国前健康診断費 1万円 1回/1名 現地で行う健康診断費用です。
入国前講習費 1.5~4万円 1回/1名 入国前に現地で約4~6ヵ月間行われる日本語や生活全般などの講習にかかる費用です。
実習生の渡航費 10~15万円 1回/1名 実習生の渡航費は受入れ企業負担となり、国や時期により費用は変動します。
社宅準備費
10~50万円 1回 アパートや家具・家電・備品などの準備費用です。すでに社宅等をお持ちの場合はかからない項目です。
入国後講習費 10万円 1回/1名 入国後、約1か月間の日本語や生活全般、法律、制度、交通などの講習にかかる費用です。
講習手当て 6万円 1回 実習生が入国後講習中にかかる家賃、水道光熱費などです。
入国後健康診断費 1万円 1回/1名 入国後、就業開始までに行う健康診断費用です。
合計 69.5~163万円 1人あたりの初期費用目安

※費用はすべて概算です。利用する監理団体や実習生の母国、移動距離などにより金額は前後します。あくまでも目安として参照ください。

費用負担が大きい項目は?

技能実習生に関する費用の大部分は監理団体に関する費用が占めています。監理団体の入会金、年会費は団体ごとに1万円~10万円前後と開きがあるので、各団体の条件を見比べて検討を進めましょう。

実習生受入れ前に発生する費用のうち、現地訪問ための渡航費や現地での宿泊費、食費などの費用も大きいです。技能実習生の受け入れ人数が多いベトナムを例に挙げると、ハイシーズンを選ばなければ往復4~5万円ほどで渡航可能です。
2名分の航空券や現地での移動費、宿泊費など諸経費を含むと、25万円や30万円となる場合もあるでしょう。受け入れる実習生の住む国や地域によって、費用が大きく前後するので注意が必要です。

なお、監理団体によっては現地訪問ではなくWeb面談を実施しているケースもあるので確認してみてください。

保険料や申請手数料もかかる可能性がある

上記の表で紹介しているJITCO(公益財団法人 国際研修協力機構)の入会費や、技能実習生総合保険料は必須ではありません。しかし、技能実習に関する情報提供やトラブル時のサポートをしてもらえるため、多くの企業が利用をしています。

技能実習生の研修費も負担が大きい

技能実習生が入国した後、すぐに雇用契約を結んで働いてもらえるわけではありません。技能実習のルールとして、1~2か月間(160~320時間)は、雇用前の研修として日本語研修や法定研修を実施することになっています。
この期間中、実習生の寮費や水道光熱費などの生活費は企業負担となります。この生活費は、上記表に記載の講習手当という名目で支払わなくてはなりません。

技能実習開始後にかかる費用は?

続いて、技能実習生を受け入れた後にかかる費用を確認しましょう。

項目 費用 数量 詳細
監理費用 3~5万円 毎月/1名 技能実習の支援・指導・監理などにかかる費用と、送り出し機関への費用(0.5~1万円/月)です。
帰国渡航費 10~15万円 1~2回/1名 実習生が帰国する際の渡航費です。 都度ではなく、毎月積み立てるケースもあります。
技能検定料 2万円 1~2回/1名 技能実習2号・3号に移行するための検定試験料です。
在留資格(ビザ)更新 2~4万円 1~2回/1名 在留資格(ビザ)の更新費です。
監理団体の年会費 2~15万円 毎年 監理団体に支払う年会費で、団体により金額は変動します。 ※2年目から年会費が発生する場合がほとんどです。

実習中に毎月かかる費用

実習中にかかる代表的な費用として、監理団体に対する月々の監理費用が挙げられます。上記表では1人あたりの金額目安を記載していますが、受け入れる実習生の人数が増えると監理費用が安くなる場合もあるので、各団体へ見積り依頼をしてみてください。

また上記に記載していませんが、技能実習生に行う個別研修費用や社会保険料、雑費なども発生します。個別の研修内容は、日本語習得に関するものだけでなく、仕事に直接関わる技術研修や、日本文化を学ぶ体験型ワークショップなど種類はさまざまです。企業の取り組み方針によって、金額に差が出てくる項目といえます。

年間でかかる費用

技能実習生は、基本的に3年間の受け入れが可能です(技能実習3号に移行できれば最長5年間)。技能実習を継続するためには、国が定めた実施計画による中央職業能力開発協会の技能検定受験が必要です。

受験手数料は、実技・学科の両受験で21,300円、実技のみで18,200円、学科のみの受験で3,100円となっています。

受入れ後にかかる費用の概算シミュレーション

最後に、実習生受入れ後、毎月かかる概算費用をシミュレーションしてご紹介します。

項目 費用 数量 詳細
給与 15.3~16.7万円 毎月/1名 「愛知県の最賃955円×160時間~東京都の最賃1041円×160時間」で計算した場合の一例です。 ※最低賃金や割増賃金の支払いルールは日本人同様に適用されます。
社会保険料 2.3~2.5万円 毎月/1名 厚生年金、健康保険、労災保険、雇用保険など日本人同様に加入します。介護保険を除いた会社負担分を「15%」で概算しています。
監理費用 3~5万円 毎月/1名 技能実習の支援・指導・監理などにかかる費用と、送り出し機関への費用(0.5~1万円/月)です。
作業服や工具など、業務に必要な備品や研修費用 2~3万円 毎月/1名 業種・職種により費用は変動します。
家賃・水道光熱費・通信費 -4~-5万円 毎月 一度受入れ企業側で立替え、実習生の給与から控除します。 4~5万円としてシミュレーションしています。
月々の合計 18.6~22.2万円   毎月の会社負担額

上記は毎月かかってくる費用です。上記以外に、対象月のみ在留資格の更新料や技能検定料の支払いが発生します。

まとめ

技能実習生の受入れにかかる初期費用は1人あたり69.5~163万円程度です。就業開始後も、月々の監理費用や年度でかかる在留資格の更新費や技能検定料が発生します。

  • どの監理団体を利用するのか
  • どの国、地域の技能実習生を何名受け入れるか
  • 就業中にどのくらい手厚い研修やサポートを行うか

上記のポイントによって、技能実習生にかかる費用は大きく変わってきます。
なお、技能実習生は日本人同様に労働基準法や最低賃金法が適用されるため、企業の独断で賃金を下げたり社会保険加入の手続きを怠ったりして、コストを下げようとするのは違反行為となります。

技能実習制度を正しく理解し、各種見積りをとりながら計画を立てていきましょう。

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