登録支援機関の選び方とは？特定技能外国人の受入れ前に確認したいポイント

14の特定産業分野で働くための一定の経験や知識をもつ外国人に対する特定技能ビザ（在留資格）を活用するには、登録支援機関との連携が欠かせません。

今回は、特定技能外国人を受け入れを検討している企業が登録支援機関を選ぶ際のポイントや注意点をご紹介します。

この記事の監修
(株)アルフォース・ワン　代表取締役
山根 謙生(やまね けんしょう)
日本人、外国人含め「300社･5,000件」以上の採用支援実績。自社でも監理団体(兼 登録支援機関)に所属し、技能実習生･特定技能外国人の採用に取り組んでいる。外国人雇用労務士・外国人雇用管理主任者資格保有。(一社)外国人雇用協議会所属。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能外国人を雇用する受入れ機関（企業）から委託を受けて、出入国在留管理庁への各種届出や報告、特定技能外国人の支援をおこなう団体です。

出入国在留管理庁が公開するデータによると、登録支援機関は日本全国で6969件（2022年3月10日時点）の登録があります。出入国在留管理庁サイト内からダウンロードできる登録支援機関一覧のExcelファイルから確認することが可能ですが、数が多く検索が難しいため、各種条件から一括検索ができる「外国人採用の窓口」をぜひご活用ください！

登録支援機関の役割

登録支援機関は、特定技能1号外国人に対するさまざまなサポートを実施します。主な役割としては、受入れ企業に課されている支援計画の実施の一部または全部を請け負うことです。

＜支援の内容＞

支援計画の内容で分かるとおり、登録支援機関は受入れ企業の事業を支援するのではなく、特定技能外国人の職業・生活上の困りごとを解決し、支援する存在です。そのため、各母国語での対応力や異なる文化の理解、対人能力や手続きサポート、同行支援などの力量で選ぶ必要があります。

登録支援機関になるための条件

登録支援機関は、受入れ企業に代わって数々の外国人サポートをおこなう必要があります。5年以内に関係法律にて処分されていたり、支援責任者・支援担当者が選任されていない、または、外国人が十分理解できる言語での支援体制がない会社・団体などは、出入国在留管理長官の登録を受けることができません。

法務省　出入国在留管理庁「在留資格 特定技能 について」より

登録支援機関の選び方

受入れ企業が登録支援機関を選ぶ際は次のポイントを確認する必要があります。

それぞれ詳しく説明していきます。

①協議会への加入有無

特定技能制度を適正に運用するために、14業種それぞれの所轄省庁が設置する機関を「協議会」と呼びます。協議会は、受入れ企業がルールを守って外国人を受け入れをしているかの調査や特定技能外国人の受入れ体制を整える各種支援を実施します。

以下の6つの特定技能分野は登録支援機関も協議会の加入が義務付けられています。

上記で加入が義務付けられている登録支援機関は、特定技能外国人の入国後4か月以内に協議会への加入をしなくてはなりません。

該当する分野で登録支援機関を探している受入れ企業は、必ず登録支援機関が協議会に加入しているかどうかを確認をするようにしましょう。

②支援費用

登録支援機関を選ぶポイントの2つ目は、支援計画の委託費用です。技能実習制度と同様に、特定技能外国人を雇用している間は登録支援機関への委託費用の支払いが発生します。

登録支援機関への支払額は、月額2～3万円が相場と言われています。しかし、特定技能ビザが2019年4月に開始された後、2020年からコロナ禍となった影響で外国人の受入れが遅れていることもあり、まだ費用相場が固まりきっていない現状があります。

登録支援機関や採用したい職種によって費用は上下するので、必ず見積りをとって相場と大きなズレがないか確認・比較するようにしましょう。

特定技能の受け入れにかかる費用については以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

特定技能外国人の受け入れ費用はいくら？

③対応範囲

登録支援機関は、主に先ほどご紹介した10個の支援計画をおこないますが、機関として登録をしただけで実績が少なく、サポート範囲が狭い機関も多く存在します。

上記の項目を1つずつ確認し、何をどこまで対応してもらえるか確認するようにしましょう。

④見極めるための質問例

登録支援機関として認可を受けていても、実際は支援事業を全くおこなっていなかったり、実績が少ない機関も多数存在します。登録支援機関の力量を見極めるポイントとして、いくつか質問例をご紹介します。

「外国人を実際に雇用していますか？」

登録支援機関の事業所で、実際に外国人を雇用した実績があるかを確認する質問です。登録支援機関は、受入れ企業に代わって外国人スタッフへの雇用契約内容の説明や、労働条件、日本の社会保障制度の説明をはじめ、生活に紐づくさまざまな支援をおこなう必要があります。

過去に一度も外国人を雇用したことがなかったり、外国人雇用の専門的知識が薄い状態では、まともな支援ができないことが予想できます。

「相談可能な時間帯や相談方法について教えてください」

特定技能外国人の受入れには、在留資格の手続きトラブル、各外国の文化や言語の違いから起こる対人トラブルなどを想定しておく必要があります。困りごとが発生したときに、365日24時間の相談が可能なのか、問合せ方法はメールや電話、訪問などどういった体制をとるのかなど詳しく質問してみましょう。

「いつでも手厚くサポートします」と言っているだけで対応できるスタッフが揃っていなかったり、休日は対応不可のケースもありえるでしょう。

まとめ

特定技能外国人を受入れする際に、支援計画を委託できる登録支援機関は受入れ企業に欠かせない存在です。2022年現在、7000件近い登録支援機関があるものの、実際稼働している登録支援機関は2～3割程度とも言われています。

登録支援機関を選ぶ前に、今一度委託できる内容を理解し、費用や対応範囲など複数の視点で比較検討するようにしましょう。

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