インドは今やIT大国として優秀なエンジニアを多数排出しているのをご存じですか。
経済産業省が推進するDX化に必須のIT人材が日本人だけでは不足しており、このままでは将来的には最大79万人ものIT人材が不足すると予想されています。対象範囲を広げて、外国人人材の中から優秀なIT人材を囲い込むのは急務です。
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そんな課題を解決するために、今回の記事では「インド人」を雇用・採用するときに知っておきたいポイントをご紹介させていただきます。
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この記事の監修(株)アルフォース・ワン 代表取締役
山根 謙生(やまね けんしょう)
日本人、外国人含め「300社･5,000件」以上の採用支援実績。自社でも監理団体(兼 登録支援機関)に所属し、技能実習生･特定技能外国人の採用に取り組んでいる。外国人雇用労務士・外国人雇用管理主任者資格保有。(一社)外国人雇用協議会所属。
インドの基本データ（人口や風土など）
インドの人口は13億8,000万人（2020年）と、中国に次ぐ世界第2位の大国です。インドは生産年齢人口（15～64歳）の点でも群を抜いています。例えば2020年時点での生産年齢人口は9億2500万人です。これは日本の12倍にもおよびます。なお生産年齢人口とは、労働力になり得る人の数のことです。
しかもインドの生産年齢人口は、世界的にみても驚異的なスピードで伸びています。2020年から2030年にかけて約1億人増加すると予測されています。さらに2030年には10億人に達し、世界最大の大国である中国を追い越す見通しです。
経済的にも右肩上がりの成長の真っ只中にあるインドは、公用語であるヒンディー語のほかに30もの異なる言語が飛び交い、何百もの民族が集う多民族国家です。かつてはイギリスやポルトガルの植民地であった時代もあったことから、今なお英語が標準語として使われています。
インドでは人口のおよそ80％がヒンズー教徒です。そのためヒンズー教の教えに基づく伝統を今も守っている人も、少なくありません。ヒンズー教で代表的な掟には、「牛肉を食べない」や「カースト制度」といったものがあります。ただしカースト制度は法令によって1950年に制度上は廃止されました。
インドの仕事・就職事情とは
続いて、インドの仕事事情について3つの特徴を紹介します。
身分による貧富の差が激しい
インドは長く続いたカースト制度の影響を受けて、今なお貧困の差が激しい特徴があります。
ヒンズー教の掟に基づくカースト制度（現在の呼称はヴァルナ・ジャーティ制度）では、身分ごとに職業も限定されていました。1950年に制定されたインド憲法で制度上は廃止されたものの、現実には差別が撤廃されたわけではありません。
高給の得られる職に就くことができないまま、貧困から脱出できない人も多く存在します。
激しい競争社会
人口が多い分、競争が激しいのがインドの就職事情の特徴です。
有名大学出身でない場合、大学を卒業しても就職できないケースも少なくありません。その一方で有名大学出身者の就職率は高く、多くの給料を得ることができます。
また激しい競争を勝ち抜いたインド人のエリートは、海外でも十分に活躍できる優秀な人材が多いため、海外企業に就職する人も多数です。
IT産業への就職身分を超越
インド人にとってITスキルは、生まれながらに課された制限を超越する最高の武器です。
IT産業は近年になって生まれた産業であるため、カースト制度の制限を受けません。しかもIT人材の需要は増加の一途です。カースト制度を乗り越えて収入源を切り開く策として、ITスキルを身につける人材がインドでは爆発的に増加しています。
IT産業に就職できるスキルを身につければ、世界中に労働環境を見出すことができます。インド人は英語を話せる人も多いため、ITスキルさえあれば世界中のどこでも働くことができ、インドで働くよりも多くの収入を得ることも可能です。
インド人の性格や価値観
個人主義
インド人は個人主義な価値観の人が多い傾向があります。経済的な豊かさを実現するためのキャリアアップにも貪欲で、1〜2年で転職する人も珍しくありません。
しかし話好きでフレンドリーな人柄の人が多く、コミュニケーションを好む傾向があります。日本人のように他者との協調を重視しない価値観であり、何ら他意はありません。自分のことを一番に考えているだけ、と割り切って付き合うことが大切です。
時間にはルーズだが即断即決
インド人には時間にルーズな価値観を持つ人が多いと念頭においてください。特に期日を厳守しなくてはならない案件では、ゆとりのある日程で計画を立てるのがよいでしょう。
その反面で決断力があり、じっくり検討して回答を先延ばしにするといったことを好まないのもインド人の特徴です。個人主義なので自分の意見ははっきりと主張し、根回しや社内での調整に時間をかけることはしません。
時間に厳しいものの、決断には慎重な日本のビジネススタイルとは真逆といえます。
努力家
インド人には仕事に対して、高い給料を得るためのツールという価値観を持つ人が大きい傾向があります。仕事で成功して財をなし、自分や家族の暮らしを楽にすることに重きをおく人が多いのがインド人の特徴です。
そして目的を達成するために、努力を惜しみません。成功して収入アップを目指すために貪欲にスキルを習得する努力家な側面があります。
インド人を雇用するメリット
優秀なIT人材が多い
インドでは身分を問わず豊かさを獲得できるツールとして、高いITスキルを習得する若者が増えています。
経済産業省は「2025年の崖問題」として、日本において近い将来に発生すると予測されるIT人材の不足やIT化の不足による社会の混乱に警鐘を鳴らしています。優秀なIT人材を確保することは、将来を左右する急務です。
ぜひ厳しい競争社会を勝ち抜いた優秀なインド人の人材を確保し、自社の成長に貢献するよう育成してください。
グローバルに対応できる
インド人は英語を使いこなせる人が多いため、海外の企業や顧客との英語によるスムーズなやり取りが可能です。これによって幅広い市場でビジネスすることが可能になります。
自社には外国語対応のスキルが不足していると感じているなら、インド人の採用はメリットが多いといえます。
高いコミュニケーションスキル
インド人はスキルを向上させることで高い報酬を得ることを最優先に仕事しています。そして成功のために他を蹴落とすのではなく、フレンドリーなコミュニケーションをとりながら合意を形成できるように誘導するのが得意です。
難しい局面での交渉も、対立を助長することなく柔和な関係を保ちながら自身にとって損のない落とし所に持っていくスキルは、日本のビジネスシーンでも有用です。
インド人を雇用する時の注意点
在留資格
インド人に限らず、外国人採用にあたっては在留資格を確認してから採用の是非を検討してください。在留資格の満了日を過ぎていて在留資格変更許可申請中の記載がなかったり、在留資格が留学であったりする場合は、社員として採用できません。
なお、在留資格欄が技術・人文知識・国際業務に変更されれば社員として採用できます。しかし仮に会社が内定を出しても、在留資格の変更が叶う確約はありません。内定に伴って在留資格を変更申請する場合は、万が一にも資格が変更できなければ内定は取り消しになる旨を必ず伝えてください。
契約内容を綿密に確認する
インド人を採用するにあたっては、契約書にサインする前に雇用条件や業務内容について当人と綿密に打ち合わせてください。
インド人は契約に対して日本人以上にシビアです。契約内容に記載されていない業務は断られることもあります。また契約内容に隙があれば、都合よく解釈されてトラブルの原因になりかねません。
契約書面を作成する段階で自社に不利益が発生することのないよう、綿密に確認するのはもちろんのこと、サインの段階で読み合わせをして不明瞭な部分を残したまま契約しないように注意してください。
日本企業での就業経験の有無
インド人を採用するなら、日本企業での就業経験があるか確認しましょう。日本企業の文化や仕組みを体験して知っている人の方が、文化的背景の差異も理解しているため、自社の社風にも抵抗なく慣れることができます。
その際、前の職場を退職した理由も確認してください。スキルアップを図るために退職している場合、自社でも同様の理由で遠くない未来に退職する可能性が考えられます。また前職で日本の文化に適応できず退職している可能性もあるでしょう。その場合、慎重に採用の是非を検討しなければなりません。
インドと日本では文化や習慣、考え方、ビジネスマナーが大きく異なります。インド人を雇用した実績が少ない場合、受け入れ側の企業も歩み寄り理解するための努力を求められます。採用後の認識のギャップによる早期退職を避ける意味でも、じっくり話を聞いて相手の人となりを見極めてください。
まとめ
ITスキルのある優秀なインド人を採用すれば、IT人材の育成で世界に大きく後れをとっている日本の課題を補い、自社のDX化促進に大きく貢献する可能性を秘めています。
しかしインドと日本とでは言葉だけでなく深く根付いた宗教観やそれに伴う文化、施工方法が大きく異なります。インド人を自社の従業員として雇い入れて最大限に能力を発揮させるためには、インド人特有の性質を十分理解しておくことが大切です。
またインド人を雇用する際は、日本人を雇用する時より多くの書類を取り揃えなければなりません。事務手続きに時間がかかることを念頭に、一刻も早い採用活動に向けた取り組みをスタートさせましょう。競合他社に先んじて動き出せば、優秀なインド人を獲得できる確率も高くなります。
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