技能実習生・特定技能外国人など始めとする「外国人雇用」を検討する会社と、監理団体・登録支援機関・外国人材紹介会社などをつなげるBtoBマッチングサービス「外国人採用の窓口」を展開する株式会社アルフォース・ワン（本社：東京都葛飾区 代表者：山根 謙生、以下当社）では、介護業界を対象に「外国人介護士雇用」に関するWebアンケート調査を実施しました。（調査期間：2024年12月25日〜2025年１月12日）
※調査にご協力いただいた方の性別・年齢
【性別】
男性：54名
女性：56名
【年齢】
20～29歳：17名
30～39歳：43名
40～49歳：36名
50～59歳：10名
60歳～：2名
INDEX
介護業界の外国人介護士雇用状況の実態
◾️Q1：あなたの職場での外国人介護士の採用状況を教えてください【n=110/単一回答】
82.7％の事業所が「外国人介護士の雇用経験あり」かつ、59.1％の事業所が現在でも外国人介護士を雇用していることが判明しました。
外国人介護士の雇用経験がない事業所の内、10.9％の事業所が外国人介護士の雇用を検討していることから、介護業界における外国人介護士雇用の需要増加が伺えます。
一方で、6.4％の事業所は「外国人介護士を採用する予定なし」、23.6％の事業所は「過去採用したが、現在は雇用していない」ことを鑑みると、質問6（介護業界で外国人介護士を採用する際の課題についての設問）の回答からも察するに、日本語でのコミュニケーション難易度の高さや、施設利用者(家族含む)が外国人介護士に抵抗感があることが原因と推測されます。
◾️Q2：どのような媒体で外国人介護士を雇用しましたか【n=110/単一回答】
外国人介護士を雇用した媒体として、公的機関（ハローワーク・外国人介護士雇用センターなど）が46.4％、求人広告が28.2％、人材紹介会社が20％と、90％以上の事業所が人材系サービスを活用していることが判明しました。
少数派ではありますが、リファラル（縁故）も一定の割合存在していることも明らかとなりました。
基本的に、人材紹介サービスが紹介している外国人介護士は、介護業界に勤務できる基準を満たしており、所有している資格やコミュニケーション能力などを確認する手間が省けます。
ただし、外国人介護士の能力が評価された際には、他の事業所へリファラル（縁故）として勧められている可能性が挙げられます。
◾️Q3：外国人介護士採用は、あなたの職場にとって成功だったと思いますか？【n=110/単一回答】
外国人介護士雇用が「成功だった」と思う事業所は46.4％、「どちらとも言えない」または「成功ではなかった」と思う事業所は53.6％と判明しました。
質問4（外国人介護士を雇用した理由についての設問）でも回答しているように、介護業界では人材不足が顕著な課題として挙げられます。
一方で、施設利用者が外国人介護士を嫌がったり、日本語でのコミュニケーションが難しかったりしたことから、事業者側が「外国人介護士雇用は適していない」と判断した可能性もあります。
そのため、外国人介護士雇用が「人材不足の課題解決」に直結すると安易に採用を決めるのではなく、コミュニケーションの問題や施設利用者への配慮などのハードルも考慮しましょう。
◾️Q4：介護業界で外国人介護士を採用した理由を教えてください【n=110/単一回答】
82.7％の事業所が人材不足の解消のために外国人介護士を雇用し、10.9％の事業所が若手労働力の確保が目的であると判明しました。
厚生労働省によると、令和3年の介護業界の有効求人倍率は「3.65倍」と、多くの事業所が人材不足の悩みを抱えています。
引用：有効求人倍率（介護関係職種）の推移（暦年別）｜厚生労働省
また、介護職員の約46％が30〜49歳に対し、20〜29歳の若手は19％と、介護業界全般で若手の不足が課題と定義されています。
そのため、多くの事業所では、人材不足の解消はもちろん、若手の外国人介護士の雇用を検討していると推測できます。
介護業界に勤務している外国人介護士が有している在留資格
◾️Q5：現在勤めている外国人介護士の方はどのような在留資格を保有していますか？【n=110/単一回答】
介護業界に勤務している外国人介護士の41％は、技能実習の在留資格を有していることが判明しました。
実習1年目の日本語能力は「N4（基本的な日本語を理解することができる）」が求められます。「N4」の具体的な日本語能力は以下の通りです。
- 基本的な語彙や漢字どちらかを使用した日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解できる
- 日常的な場面で、ややゆっくり話される会話であれば、内容がほぼ理解できる
他には、14.5％の外国人介護士が身分系（永・定・配）を有していました。身分系（永・定・配）とは、出入国在留管理庁が設定している以下4つの在留資格の総称です。
- 永住者
- 定住者
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等在留資格
特定技能1号には16の分野があり、介護業界も含まれています。介護分野において特定技能1号の資格を取得するためには、技能実習と同様に「N4」以上の日本語能力が必要です。
ただ、N4は「基本的な日本語を理解することができる」レベルであるため、日本人のようなスムーズなコミュニケーションが実現するとは限りません。
ゆえに、半数以上の方が「日本語での会話が難しい」と感じている状況であり、技能実習で採用されている外国人介護士がもつ日本語スキルのギャップが影響していると推察されます。
介護業界で外国人介護士を採用する際の課題
◾️Q6：介護業界で外国人介護士を採用するにあたっての課題を教えてください【n=110/単一回答】
半数を超える53.6％の事業所が「日本語での会話」を課題に感じている結果となりました。
技能実習や特定技能1号を有しているものの、日本語能力は「N4（基本的な日本語を理解することができる）」です。
ゆえに、日常生活レベル以上の会話レベルが求められる現場では、日本語によるコミュニケーションが困難であることが推測されます。
実際、法務省の調査でも、外国人労働者に求めるものとして、約半数が「日本語能力」と回答しています。
引用：外国人介護士との共生に関する意識調査（日本人対象）｜法務省
また、高齢者が外国人介護士の受け入れに難色を示す理由として、外国人介護士に対する偏見や差別の考えがあるのではないかと推察します。
『外国人介護士との共生に関する意識調査（法務省）』の発表によると、18歳以上の方（10,000人）を対象にした調査では、68.3％の方が外国人介護士に対する偏見や差別の考えがあると回答しました。
引用：外国人介護士との共生に関する意識調査（日本人対象）｜法務省
なお、「外国人介護士特有の費用負担が大きい」と回答した事業所は0件であったため、人材不足を解消できるなら、予算を確保する企業が大半であると推察できます。
質問7（訪問介護に外国人介護士を採用しない理由についての設問）からも、「採用・育成コストの高さ」と回答した事業所は3.4％と、ほとんどの事業所が外国人介護士を採用する際にコスト面を課題と感じていないことが推測されます。
【2025年】特定技能制度において訪問介護の解禁を加味した検討状況
◾️Q7：特定技能制度において訪問介護の解禁が2025年中に予定されていますが、訪問介護職員として、特定技能外国人介護士を採用する予定はありますか？【n=110/単一回答】
約31％の事業所が外国人介護士を採用する予定である一方、同程度の割合で採用の予定なしと回答する事業所も存在しました。
採用を予定していると回答した理由は、質問4（介護業界で外国人介護士を採用した理由の設問）と同様に、「人材不足の解消」と「若手労働力の確保」が約70％を占めています。
その他と回答した事業所は約25％ありましたが、「少子高齢化により日本人だけでは対応が難しい」の記述があり、人材不足が課題であることが伺えます。
一方、外国人介護士を採用しない理由として、約42％が「文化・習慣・価値観などの違いによるコミュニケーションの難しさ」や「日本語能力の不足による言葉の壁」であると判明しました。
特定技能制度において訪問介護の解禁後の採用を検討している方は、外国人介護士採用後に生じる問題に対して、あらかじめ対策を講じるとスムーズな雇用が実現するでしょう。
本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、必ず株式会社アルフォース・ワンの調査である旨の記載および、「外国人採用の窓口」のURL（https://gaikokusaiyo.com/）へのリンク設置をお願いいたします。
外国人採用の窓口のサービス概要について
「外国人採用の窓口」は、技能実習生や特定技能外国人などの「外国人労働者を雇用したい企業」と、監理団体・登録支援機関・外国人材紹介会社などの「外国人労働者を紹介したい団体・企業」とをお繋ぎするマッチングプラットフォームサービスです。
■サービスページ：https://gaikokusaiyo.com/
株式会社アルフォース・ワンの会社概要
社名：株式会社アルフォース・ワン
住所：〒125-0061 東京都葛飾区亀有3-21-11 藍ビル202
設立：2016年10月3日
代表者：代表取締役 山根 謙生
事業内容：人材採用支援事業、メディア運営事業
URL：https://ulforce-one.co.jp/
お問い合わせ：https://ulforce-one.co.jp/contact/