外国人労働者を採用・雇用する時に活用できる支援制度とは？

外国人労働者の雇用が増える中、企業側も円滑な採用・定着を図るための支援制度の活用が求められています。

言語や文化の違いに配慮した取り組みを行うことで、双方にとって働きやすい環境が整い、定着率向上にもつながります。

本記事では、外国人労働者を採用・雇用する際に活用できる各種支援制度や、利用時の注意点についてわかりやすく解説します。

この記事の監修
(株)アルフォース・ワン　代表取締役
山根 謙生(やまね けんしょう)
日本人、外国人含め「300社･5,000件」以上の採用支援実績。自社でも監理団体(兼 登録支援機関)に所属し、技能実習生･特定技能外国人の採用に取り組んでいる。外国人雇用労務士・外国人雇用管理主任者資格保有。(一社)外国人雇用協議会所属。

外国人労働者に対する支援の種類とは

外国人労働者を雇用する際には、さまざまな支援が用意されています。これから説明する支援を活用することで、外国人労働者が日本での生活や仕事にスムーズに適応できるようになります。

言語サポート

日本での生活や就労において、日本語の習得は不可欠です。​文化庁などの公的機関や民間団体が、日本語教育プログラムを提供しており、外国人労働者はこれらを利用して日本語能力を向上させることができます。​

また、職場内でのコミュニケーションを円滑にするために、企業が独自に日本語研修を実施するケースもあります。​さらに、生活に必要な情報を多言語で提供するポータルサイトも存在し、言語面でのサポートが充実しています。

キャリア支援

外国人労働者が日本での職場にスムーズに適応し、キャリアを築くためには、キャリア支援が重要な役割を果たします。

具体的には、職業訓練やスキルアップのためのプログラムが提供されており、これにより外国人労働者は日本の労働市場における競争力を高めることができます。

また、企業側もこれらの支援を活用することで、外国人労働者の能力を最大限に引き出し、業務の効率化を図ることが可能です。さらに、キャリア支援は、労働者のモチベーション向上にも寄与し、長期的な定着を促進する要因となります。

生活支援

外国人労働者が日本で快適に生活するためには、生活支援が欠かせません。具体的には、住居の確保や生活に必要な情報提供、医療機関の利用方法など、日常生活に関するサポートを多言語で提供されています。

企業は、外国人労働者が安心して生活できるよう、地域の支援団体や行政機関と連携し、生活に関する情報を提供することが求められます。

また、特定技能外国人を受け入れる企業は、生活オリエンテーションを実施し、日本での生活に必要な情報を提供することが義務付けられています。

在留資格の申請サポート

在留資格の取得や更新は、外国人労働者が日本で働く上で重要な手続きです。​外国人在留支援センター（FRESC）では、外国人本人や親族が直接来所し、職員のサポートを受けながらオンラインで在留申請を行うことができます。​

これにより、申請手続きの負担が軽減され、スムーズな在留資格の取得・更新が可能となります。このようなサポートを活用することで、採用活動が円滑に進むだけでなく、外国人労働者の定着率向上にも寄与します。

外国人を採用するときに使える支援制度とは

外国人労働者を採用する際には、さまざまな支援制度が利用可能です。これらの制度は、企業が外国人を円滑に受け入れ、定着を促進するための重要な手段となります。ここでは6つの支援制度について解説します。

国際化促進インターンシップ事業

経済産業省が推進する「国際化促進インターンシップ事業」は、日本の中堅・中小企業が高度外国人材をインターンとして受け入れることで、海外展開や新規事業の推進を支援する制度です。​

この事業では、受け入れ企業に対し、インターンシップ実施に伴う支援が提供されます。​具体的には、受け入れ担当者向けの事前研修や、インターンシップ実施計画の策定支援など、多岐にわたるサポートが行われます。​

これにより、企業は海外ビジネスの拡大や新たな展開に向けた体制強化を図ることが可能となります。​詳細については、公式ウェブサイトで確認しましょう。

参考：国際化促進インターンシップ事業

外国人雇用管理アドバイザー制度

「外国人雇用管理アドバイザー制度」は、外国人労働者の適切な雇用・管理に関する助言や情報提供を行う専門家を企業に派遣する制度です。

​この制度を利用することで、企業は外国人雇用に関する法令遵守、労務管理、文化的な違いへの対応など、多岐にわたる課題について専門的なアドバイスを受けることができます。​

これにより、外国人労働者の円滑な受け入れと職場定着を促進し、企業の国際競争力の向上を図ることが期待されます。

参考：外国人雇用管理アドバイザー制度

国際研修協力機構（JITCO）

国際研修協力機構（JITCO）は、外国人技能実習制度の適正な運用と発展を支援する公益財団法人です。

​JITCOは、企業や監理団体に対し、技能実習生の受け入れに関する情報提供、相談対応、研修の実施など、多岐にわたるサポートを提供しています。

​また、技能実習生向けの日本語教育や生活支援も行い、実習生が円滑に技能を習得できる環境づくりをサポートしています。​さらに、JITCOは技能実習制度に関する最新情報や法令の解説を提供し、関係者が適切に制度を運用できるよう支援しています。

参考：国際研修協力機構（JITCO）

製造業外国従業員受入事業

「製造業外国従業員受入事業」は、特に人手不足が深刻な製造業界において、外国人労働者の採用を促進し、企業の生産性向上を図ることを目的としています。

具体的には、外国人労働者の受け入れに関する手続きや、必要な研修の提供、さらには日本での生活に関するサポートが含まれています。

この事業では、外国人材の募集、選考、雇用手続き、入国後の生活支援など、一連のプロセスを包括的にサポートします。​これにより、製造業界の企業は必要な人材を確保し、生産性の向上や事業の安定化を図ることが可能となります。​

参考：製造業外国従業員受入事業

監理団体

監理団体は、外国人技能実習生を受け入れる企業をサポートする非営利組織で、実習実施機関（企業）への指導・監督、技能実習生の生活支援、法令遵守の確認など、多岐にわたる役割を担っています。

具体的には、外国人労働者の在留資格の取得や更新、労働条件の確認、生活面でのサポートなどを行います。

​これにより、技能実習制度の適正な運用と、実習生の権利保護を確保します。​監理団体は、農協や商工会などの公益法人が担うことが多く、企業単独での受け入れが難しい場合に活用されています。

参考：監理団体一覧

登録支援機関

登録支援機関は、特定技能制度において、外国人材の受け入れ企業が行うべき支援業務を代行する機関です。

​具体的な支援内容として、入国前後のオリエンテーション、住居確保の支援、日本語学習の機会提供、日常生活や社会生活上の相談・指導などが含まれます。

また、登録支援機関は、外国人労働者の在留資格の取得や更新に関する手続きのサポートも行っており、企業にとっても非常に頼りになる存在です。これにより、企業は外国人労働者の雇用に関する不安を軽減し、よりスムーズな採用活動を行うことが可能になります。

参考：登録支援機関

また民間での無料相談口として、弊社の外国人採用の窓口もご覧ください。

参考：外国人採用の窓口

外国人労働者に関連した支援制度を使う時の注意点

外国人労働者を支援する制度を利用する際には、いくつかの注意点があります。支援制度は便利な部分が多い反面、利用時に注意すべきポイントがいくつかあるのでここでは4つ解説します。

受給条件を満たしていないと使えない

外国人労働者を雇用する際に利用できる支援制度には、それぞれ特定の受給条件が設けられています。これらの条件を満たさない場合、支援を受けることができないため、事前に確認することが重要です。

例えば、雇用契約の内容や労働条件、企業の規模などが条件として見られることがあります。また、支援制度によっては、外国人労働者の在留資格や職種に関する要件も存在するため、注意が必要です。

これらの条件をしっかりと把握し、適切な支援を受けるための準備を行うことが、円滑な雇用につながります。

原本などの書類の準備が必要になる

外国人労働者を雇用する際には、各種支援制度を利用するために必要な書類を準備することが重要です。特に、申請に際しては原本の提出が求められる場合が多く、用意しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。

必要な書類には、在留資格に関する証明書や雇用契約書、労働条件通知書などが含まれます。これらの書類は、外国人労働者の雇用状況を正確に示すものであり、支援制度の利用において欠かせない要素です。

支援を受けるまでに時間がかかる

外国人労働者を雇用する際に利用できる支援制度は多岐にわたりますが、これらの支援を受けるまでには一定の時間がかかることを理解しておく必要があります。

申請手続きや必要書類の準備、審査プロセスなど、各制度によって異なる要件が存在します。そのため、支援を受けることを考えている場合は、早めに行動を起こすことが重要です。

また、支援制度によっては、申請から実際に支援が開始されるまでに数週間から数ヶ月を要することもありますので、計画的に進めることが求められます。

複数の支援制度を併用して問題ないか確認する

外国人労働者を雇用する際、複数の支援制度を併用することが可能ですが、その際にはいくつかの注意点があります。

まず、各支援制度にはそれぞれ異なる受給条件や制限が設けられているため、併用することで条件を満たさなくなる可能性があります。特に、同一の費用に対して異なる支援を受けることはできない場合が多いので、事前に確認が必要です。

また、支援制度の利用にあたっては、申請手続きや必要書類の準備が煩雑になることもあります。併用を考える際には、各制度の申請期限や必要な書類をしっかりと把握し、計画的に進めることが重要です。

まとめ

外国人労働者の採用・雇用においては、さまざまな支援制度が存在し、これらを活用することで企業は円滑な人材確保と定着を図ることができます。

言語や文化の違いに配慮したサポートを行うことは、労働者の安心感を高め、職場環境の向上にも寄与します。これらのポイントを押さえ、効果的に支援制度を活用することで、外国人労働者との良好な関係を築いていきましょう。