外国人労働者が日本で働くのに在留資格は必須？申請の流れや注意点を解説！

日本で働く外国人労働者にとって、「在留資格」は就労の可否を左右する極めて重要な要素です。適切な在留資格を取得していなければ、法律上働くことができず、企業も雇用することができません。

しかし「在留資格」と「ビザ」の違いや、どの資格が就労可能なのかは分かりにくいものです。本記事では、在留資格の基本から就労できない資格の種類、申請手続きの流れ、注意点までをわかりやすく解説します。外国人の採用を検討している企業の担当者にも必見の内容です。

この記事の監修
(株)アルフォース・ワン　代表取締役
山根 謙生(やまね けんしょう)
日本人、外国人含め「300社･5,000件」以上の採用支援実績。自社でも監理団体(兼 登録支援機関)に所属し、技能実習生･特定技能外国人の採用に取り組んでいる。外国人雇用労務士・外国人雇用管理主任者資格保有。(一社)外国人雇用協議会所属。

外国人労働者の在留資格とは

外国人労働者が日本で働くためには、必ず「在留資格」を取得する必要があります。在留資格とは、日本に滞在する外国人がどのような活動を行うことができるかを示すもので、就労に関する条件や制限が明記されています。

適切な在留資格を持たない場合、法律により働くことができず、企業もその外国人を雇用することができません。したがって、在留資格は外国人労働者にとって非常に重要な資格になります。

在留資格とビザの違い

在留資格とビザは、外国人が日本で生活や就労をする際に必要な要素ですが、実際には異なる概念です。在留資格は、外国人が日本に滞在する目的や条件を示すもので、就労の可否や滞在期間などが明確に定められています。

一方、ビザは入国の許可を示すものであり、在留資格を取得するための前提条件として必要です。つまり、ビザを持っていても、適切な在留資格がなければ日本で働くことはできません。

外国人労働者の在留資格の種類とは

日本で働く外国人労働者には、さまざまな在留資格が存在します。これらの資格は、労働活動の内容や条件に応じて分類されており、主に「居住資格」と「活動資格」に分けられます。

居住資格

「居住資格」とは、日本での生活を主な目的とする在留資格を指します。​具体的には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」などが該当します。​

これらの資格を持つ外国人は、在留活動に制限がなく、自由に就労することが可能です。​特に「永住者」の資格は、在留期間の更新が不要であり、社会的な安定性が高いとされています。

​ただし、これらの資格を取得するためには、一定の要件を満たす必要があり、申請手続きも複雑です。​

活動資格

「活動資格」とは、日本での特定の活動を目的とする在留資格を指します。​具体的には、「技術・人文知識・国際業務」「技能」「特定技能」「高度専門職」などが該当します。​

これらの資格は、従事できる職種や活動内容が明確に定められており、資格外の活動は原則として認められていません。

​例えば、「技術・人文知識・国際業務」の資格では、エンジニアや通訳などの専門職に従事することが可能です。​資格の取得には、学歴や実務経験などの要件を満たす必要があります。

日本で就労ができない在留資格とは

日本で働くことができない在留資格には、いくつかの種類があります。これから説明する資格は、就労を目的としたものではないため、他の適切な在留資格を持たないと、法律上働くことができません。

文化活動の資格

「文化活動」の在留資格は、報酬を伴わない学術的または芸術的な活動を行う外国人に付与されます。​例えば、茶道や日本舞踊の研究、伝統工芸の習得などが該当します。​この資格では、原則として収入を伴う活動や報酬を得る職業活動は認められていません。

​したがって、日本国内での就労は基本的に禁止されています。​ただし、入国管理局から「資格外活動許可」を取得することで、一定の条件下でアルバイトなどの就労が可能となる場合があります。​

この許可を得るためには、申請手続きが必要であり、許可された範囲内でのみ就労が認められます。​詳細については、最寄りの入国管理局に問い合わせて見ることも重要です。

留学の資格

「留学」の在留資格は、日本の教育機関で学ぶ外国人学生に付与されます。​この資格では、原則として収入を伴う活動や報酬を得る職業活動は認められていません。​

しかし、入国管理局から「資格外活動許可」を取得することで、一定の条件下でアルバイトなどの就労が可能となります。​具体的には、週28時間以内、長期休暇中は1日8時間以内の労働が許可されます。​

ただし、風俗営業関連の業務など、一部の職種については就労が禁止されています。​許可を得ずに就労すると、入管法違反となり、強制退去や刑事罰の対象となる可能性があります。

家族滞在の資格

「家族滞在」の在留資格は、日本で適法に在留する外国人の扶養を受ける配偶者や子供が、日本で共に生活することを目的として付与されます。​

この資格を取得することで、家族は日本での生活を共にし、安定した家庭環境を築くことが可能となります。​ただし、家族滞在の在留資格を持つ者が日本で就労を希望する場合、原則として収入を伴う活動は認められていません。

​就労を希望する場合は、入国管理局から「資格外活動許可」を取得する必要があります。​この許可を得ることで、一定の条件下でのアルバイトなどが可能となりますが、風俗営業関連の業務など、一部の職種については就労が禁止されています。​

研修の資格

「研修」の在留資格は、外国人が日本の企業や団体で技術や知識を習得するためのもので、実務を伴わない研修活動が対象です。​

この資格では、原則として収入を伴う活動や報酬を得る職業活動は認められていません。​したがって、日本国内での就労は基本的に禁止されています。

​ただし、研修内容によっては、一定の範囲内での実務研修が認められる場合がありますが、その場合でも報酬を得ることはできません。

短期滞在の資格

「短期滞在」の在留資格は、観光、親族訪問、短期の商用などを目的として日本に滞在する外国人に付与されます。​この資格では、収入を伴う活動や報酬を得る職業活動は一切認められていません。​

したがって、日本国内での就労は厳格に禁止されており、もちろんアルバイトもすることはできません。​違反した場合、入管法違反となり、強制退去や再入国禁止などの措置が取られる可能性があります。​

在留資格認定証明書交付申請の流れ

外国人労働者が日本で働くためには、在留資格認定証明書の交付を受ける必要があります。この申請は、主に三つのステップで進めていくので、このセクションで解説します。

STEP1 : 地方出入国在留管理局の窓口での申請

まず、申請人本人または受け入れ機関の担当者が、居住予定地や受け入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口で申請を行います。​

申請書類には、在留資格認定証明書交付申請書、写真、返信用封筒などが含まれ、在留資格の種類に応じた追加書類が必要です。

​受付時間は平日の午前9時から12時、午後1時から4時までとなっており、郵送での提出は受け付けていません。申請が受理されると、次のステップである審査に進むことができます。

STEP2 : 出入国在留管理庁における審査

申請後、出入国在留管理庁において、提出された書類を基に審査が行われます。​審査では、申請人が日本で行おうとする活動が適切であるか、提出書類に不備がないかなどが確認されます。

​標準的な処理期間は1か月から3か月とされていますが、在留資格の種類や個別の事情により審査期間は異なる場合があります。申請時には必要な書類をしっかりと準備し、正確な情報を提供することが重要です。

STEP3 : 在留資格認定証明書交付

審査が無事に完了すると、在留資格認定証明書が交付されます。​この証明書は、申請人が居住する国の日本大使館や領事館での査証（ビザ）申請時に必要となります。​

また、日本の入国審査時に提示することで、上陸許可の手続きが円滑に進みます。​在留資格認定証明書の有効期間は原則として交付日から3か月ですので、期間内に入国手続きを完了させる必要があります。これにより、法律を守り日本での就労を開始することができます。

在留資格に関する注意点

外国人労働者が日本で働く際には、在留資格に関するいくつかの重要な注意点があります。これら説明する注意点を理解し、適切に対処することで、スムーズな就労につながります。

在留資格の取得までに時間がかかる

在留資格の取得には、通常数週間から数ヶ月の時間がかかることがあります。特に、必要な書類の準備や申請手続きが複雑な場合、さらに時間を要することが多いです。

申請者は、必要な書類を正確に揃え、提出することが求められます。また、地方出入国在留管理局での審査も慎重に行われるため、結果が出るまでの期間は予想以上に長くなることがあります。

そのため、外国人労働者を雇用したい企業は、在留資格の取得にかかる時間を考慮し、早めに手続きを進めることが重要です。特に、急募のポジションに対して外国人を採用する場合は、在留資格の取得が間に合わないリスクを避けるため、計画的な対応が求められます。

在留資格は定期的な更新が必要である

日本で働く外国人労働者にとって、在留資格は一度取得すれば永続的に有効というわけではありません。多くの在留資格は、一定の期間が設定されており、その期限が切れる前に更新手続きを行う必要があります。

更新手続きは、在留資格の種類によって異なる場合がありますが、一般的には必要書類の提出や審査が求められます。

更新を怠ると、在留資格が失効し、合法的に日本で働くことができなくなるため、注意が必要です。また、更新の際には、在留資格の条件を満たしていることを証明する必要があり、例えば、就労先の企業からの雇用証明書や収入証明書などが求められることがあります。

在留資格によって従事できる業務が異なる

取得した在留資格の種類によって、日本で従事できる業務内容が明確に定められています。​例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ場合、エンジニアや通訳、デザイナーなどの専門的な職種に従事することが可能です。

​一方、「特定技能」の在留資格では、介護や建設、農業など、特定の産業分野に限定された業務に従事することが求められます。​企業が外国人労働者を雇用する際には、該当する在留資格が予定する業務内容に適合しているかを確認し、適切な業務を割り当てる必要があります。

​不適切な業務に従事させると、在留資格の取消しや企業側の責任問題に発展する可能性があるため、十分な注意が必要です。​

まとめ

日本で働くためには、適切な在留資格を取得することが不可欠です。在留資格は外国人労働者が合法的に就労するための基盤であり、資格の種類や申請手続きについて理解することが重要です。

特に、在留資格とビザの違いや、就労が認められない資格についての知識は、企業の採用活動にも大きく影響します。今後、外国人労働者を雇用する際には、在留資格に関する正確な情報を把握し、適切な手続きを行うことが求められます。