外国人技能実習生受入れでもらえる補助金とは？支援制度や頼れる窓口を解説！

技能実習生を受け入れる企業には、住環境整備費や語学研修費を補助する「外国人労働者就労環境整備助成コース」をはじめ、キャリアアップ助成金やトライアル雇用助成金など多様な制度があります。

対象要件や申請期間を把握し計画的に活用すれば、教育費用を抑えながら優秀人材の定着を後押しできます。

本記事では制度の概要と申請時の注意点、相談窓口を詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

外国人技能実習生の受け入れでもらえる助成金・補助金とは

外国人技能実習生を受け入れる企業には、さまざまな助成金や補助金が用意されています。これらの制度を活用することで、実習生の住環境や教育にかかる費用を軽減し、企業の負担を減らすことが可能です。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

まず、外国人特有の言語・慣習の違いによる労務トラブルを防ぐべく、就業規則の多言語化や通訳機器導入、母国語マニュアル作成などを実施した事業主に対し、制度１件につき20万円（最大80万円）を助成します。

さらに、生産性要件を満たすと助成率は1/2から2/3へ拡充されます。計画期間後に外国人離職率が10％以下であること等が支給要件で、技能実習生を含む雇用保険被保険者が対象です。

よって受入企業は定着率向上と法令順守を同時に図れ、監理団体との連携も円滑になります。加えて、翻訳費や専門家委託料も対象経費となるため、初期投資の負担を軽減しつつ制度導入が加速します。

参考：人材確保等支援助成金

キャリアアップ助成金

次に、キャリアアップ助成金は有期契約や短時間勤務など非正規雇用者を正社員化した企業に１人当たり最大80万円を支給し、転換制度を新設した場合などに加算があります。もっとも、帰国前提の技能実習生は対象外である点に注意が必要です。

ただし、特定技能や技術・人文知識・国際業務など就労が認められる在留資格で雇用された外国人は通常通り対象となります。したがって実習修了後に就労ビザ（就労ビザ）へ切り替えた人材を戦力化する際に有効です。

また、社会保険加入や賃金規程の整備も要件となるため、処遇改善と定着を同時に実現できます。さらに、転換後12か月間継続雇用することが支給条件であり、長期活躍を促進します。

参考：キャリアアップ助成金

トライアル雇用助成金

さらに、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、就業経験や日本語力が不足し就職困難と判断された求職者を原則３か月有期で試行雇用した場合、１人あたり月額最大４万円を助成し、適性確認後の常用移行を後押しします。

また、技能実習生を雇用保険資格のまま登用する場合には対象外ですが、実習修了後に求職者となった元実習生を試行雇用する場面では利用可能です。

試用期間中のコストを抑えつつミスマッチを防ぎ、採用後の離職リスクも軽減し、企業と外国人双方の安心につながります。結果として、定着後のキャリアアップ支援にもスムーズに接続できます。

参考：トライアル雇用助成金

雇用調整助成金

景気変動や災害等で生産が落ち込み、一時的に技能実習生を含む従業員を休業させざるを得ない場合、雇用調整助成金を活用すると休業手当や教育訓練費の一部（中小企業で最大日額8,490円、助成率2/3）を補填できます。

雇用保険被保険者期間が1ヶ月以上ある実習生も対象となるため、賃金負担を減らし帰国前の雇用維持が可能です。加えて、教育訓練を行えば1人1日1,200円が上乗せされるため、休業期間中に日本語や安全教育を行うと効果的です。

なお、直近3ヶ月の生産量が前年同月比10％以上減少するなど要件を満たす必要があり、事前に監理団体とも調整することが望まれます。結果として、突発的な業績悪化時でも人材流出を防げます。

参考：雇用調整助成金

人材開発支援助成金

最後に、人材開発支援助成金はOFF-JTやOJTを組み合わせた職業訓練を実施した企業に、訓練経費と訓練期間中賃金の一部を助成し、技能実習生から特定技能へ移行する際のレベルアップにも活用できます。

一般訓練コースの場合、経費は上限30万円の3分の1、賃金は1人1時間760円が支給され、生産性要件を満たせば助成率が引き上がります。訓練実施前に計画届を提出することが必要で、10時間以上のカリキュラムが条件となります。

日本語教育や安全衛生講座など幅広い研修が対象になり、定着とスキル向上を同時に推進でき、企業競争力と受入体制の質を高めます。さらに、リスキリング支援コースを選択すればデジタル技能など成長分野への再教育にも対応できます。

参考：人材開発支援助成金

外国人雇用時に使える支援制度とは

外国人技能実習生を受け入れる企業にとって、支援制度は非常に重要です。これらの制度は、外国人労働者の雇用を促進し、企業の人材確保をサポートします。

国際化促進インターンシップ事業

国際化促進インターンシップ事業は、中小企業が海外展開や外国人材活用を試行できる制度です。最大40営業日まで海外人材を受け入れると、企業には人材育成支援費として１人１日2,000円が支給されます。

さらに専門コーディネーターや異文化研修が無償提供され、準備負担を抑えつつ国際化と採用試験を同時に行えます。オンライン実施型を含む３コースがあり、交通費やPC貸与など実費補助も対象です。

応募は毎年春に公募されるため、機会損失が起きないように、社内調整を早めに行うと効果的です。

参考：国際化促進インターンシップ事業

外国人雇用管理アドバイザー制度

外国人雇用管理アドバイザー制度は、厚生労働省が委嘱する社労士等の専門家が企業を訪問し、在留資格確認や多言語就業規則の整備を無料で支援します。

相談はハローワーク経由で申し込み、電話・メール相談も可能です。また、外国人雇用チェックリストや助成金情報の提供により、法令違反や労務トラブルを未然に防止できます。年3回まで専門家派遣を受けることができるため、改善報告書で継続的な運用改善が図れます。

全国どこでも利用できるので、地方企業でも活用できることも特徴になります。

参考：外国人雇用管理アドバイザー制度

国際研修協力機構（JITCO）

国際研修協力機構（JITCO）は、技能実習・特定技能の円滑運用を目的に、受入計画書類の点検取次、監理団体への訪問指導、職種・送出し国マッチング、各種セミナーをワンストップで提供しています。

とりわけ技能実習計画認定や入管申請の事前チェックサービスを利用すると書類不備による差し戻しを大幅に減少させられます。

さらに、日本語教材販売、メンタルヘルスアドバイザー派遣、総合保険加入支援など受入後の定着サポートも充実し、離職・失踪リスクの抑制に有効です。

賛助会員になると情報誌「かけはし」やオンラインポータルで法改正速報や好事例を入手でき、制度変更への迅速対応が可能となります。

参考：国際研修協力機構（JITCO）

製造業外国従業員受入事業

製造業外国従業員受入事業は、経済産業省が海外子会社の技術者を最長１年間本邦工場へ転勤させることで技術移転と国内空洞化防止を図る制度です。

受入企業は「製造特定活動計画」を作成し大臣認定を取得し、従業員には在留資格「特定活動」が付与されます。

新製品開発や工程改善を国内で学び帰任後に展開できるため、グローバル技能継承が促進されますが、労災防止ガイドライン遵守、定期報告書提出、帰国後の雇用状況報告が義務付けられます。

制度期間は延長不可の１年限定のため、ＯＪＴ計画や住居・生活支援を事前に整備しておくと効果が高まります。

参考：製造業外国従業員受入事業

監理団体

監理団体は、技能実習制度において実習生と受け入れ企業をつなぐ非営利の中間支援組織であり、商工会・事業協同組合・職業訓練法人などが法務大臣と厚生労働大臣の許可を受けて設立しています。

海外での候補者募集、面接同行、在留資格申請、航空券手配、入国後講習、健康保険加入、口座開設補助など幅広い事務を代行し、実習生が安心して来日し技能を習得できる環境を整えてくれます。

さらに、日本語学習支援や生活相談窓口、トラブル時の行政機関への報告なども担当し、中小企業が中心の「団体監理型」受入れを制度面から支えるために不可欠な存在です。

参考：監理団体

登録支援機関

登録支援機関は、在留資格「特定技能」で外国人を雇用する企業に代わり、出入国在留管理庁へ登録した上で10項目の義務的支援を提供する公私混合の専門機関です。

支援内容は、入国前ガイダンス、空港送迎、住宅確保、行政手続き同行、日本語学習支援、相談受付、日本人との交流促進、転職時の他社紹介、定期面談と報告書作成まで多岐にわたります。

受け入れ企業は自社で体制を整えるか、全部または一部を登録支援機関に委託することができ、委託した場合は四半期ごとの面談や生活状況確認などを機関が代行します。

監理団体が技能実習制度を担当するのに対し、登録支援機関は特定技能制度を支える点が大きな違いであり、両資格を併せ持つ事業者も存在します。

参考：登録支援機関

外国人雇用の助成金を申請する際の注意点

外国人雇用に関する助成金を申請する際には、いくつかの重要な注意点があります。これから説明する点をしっかりと把握し、スムーズな申請を心がけましょう。

助成金の支給対象に当てはまるか確認する

外国人技能実習生を受け入れる際に、助成金を申請する前に最も重要なのは、支給対象に自社が該当するかどうかを確認することです。各助成金には特定の要件が設けられており、例えば、企業の規模や業種、実習生の在留資格などが影響します。

これらの要件を満たしていない場合、申請が却下される可能性があるため、事前にしっかりと確認しておくことが必要です。

また、助成金の種類によっては、申請に必要な書類や手続きが異なるため、具体的な条件を把握することが重要です。そのため、公式なガイドラインや関連する法律を参照し、必要に応じて専門家に相談することも検討しましょう。

応募申請期間内に申請する

外国人雇用に関する助成金や補助金を受けるためには、応募申請期間を厳守することが非常に重要です。

各助成金にはそれぞれ定められた申請期間があり、これを逃すと支援を受けることができなくなります。申請期間は助成金の種類によって異なるため、事前に確認しておくことが必要です。

また、申請書類の準備には時間がかかることが多いため、余裕を持って取り組むことをお勧めします。計画的に進めることで、スムーズに申請を行い、助成金を受け取るチャンスを逃さないようにしましょう。

受給までに時間がかかる可能性がある

外国人雇用に関する助成金や補助金の申請を行う際、注意が必要なのは受給までの時間がかかる可能性があるという点です。

申請手続きは複雑で、必要書類の準備や審査に時間を要することが一般的です。特に、助成金の種類によっては、審査が数ヶ月に及ぶこともあります。そのため、企業は早めに申請を行い、資金繰りを計画することが重要です。

また、受給が遅れることで、教育や研修にかかる費用の負担が一時的に増加する可能性もあるため、事前にしっかりとした資金計画を立てておくことが求められます。

外国人雇用時の相談はどこにすればいいのか

外国人技能実習生を受け入れる際には、さまざまな相談窓口が存在します。これから紹介する窓口を活用することで、安心して外国人実習生を受け入れることができるでしょう。

労働基準監督署

外国人実習生を受け入れる企業にとって、労働基準監督署は重要な相談窓口の一つです。労働基準監督署は、労働条件や労働環境に関する法律を遵守するための指導や監督を行っています。

企業が外国人実習生を雇用する際には、労働基準法や最低賃金法などの法律を守る必要がありますが、これに関する疑問や不安がある場合、労働基準監督署に相談することで適切なアドバイスを受けることができます。

特に、労働条件の整備やトラブルの解決に向けた具体的な手続きについても教えてくれるため、安心して実習生を受け入れるための心強い味方となるでしょう。

ハローワーク

ハローワークは、外国人技能実習生を受け入れる企業にとって重要な相談窓口の一つです。ここでは、雇用に関するさまざまな情報提供や助成金の申請手続きについてのサポートを受けることができます。

特に、外国人労働者に特化した相談窓口が設けられているため、言語や文化の違いに関する問題についても専門的なアドバイスを受けることが可能です。

助成金の申請方法や必要書類についても詳しく説明してくれるため、初めての申請でも安心して進めることができるでしょう。

日本労働組合総連合会（連合）

日本労働組合総連合会、通称「連合」は、労働者の権利を守るために活動する全国的な組織です。

外国人技能実習生を受け入れる企業にとって、連合は重要な相談窓口の一つとなります。連合では、外国人労働者の雇用に関する法律や制度についての情報提供を行っており、労働条件の改善やトラブル解決に向けたサポートを提供しています。

また、連合は労働者の声を集め、政策提言を行うことで、より良い労働環境の実現を目指しています。外国人実習生を受け入れる企業は、連合のリソースを活用することで、安心して雇用を進めることができるでしょう。

出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は、外国人の受け入れや在留管理に関する重要な機関です。

特に、外国人技能実習生の受け入れを行う企業にとって、必要な手続きや情報を提供する役割を担っています。実習生の在留資格の取得や更新、または就労に関する相談など、さまざまなサポートを行っています。

企業が外国人実習生を受け入れる際には、出入国在留管理庁の指導に従うことが求められます。これにより、適切な手続きを踏むことで、実習生が安心して働ける環境を整えることが可能になります。

また、同庁は外国人労働者の権利保護にも力を入れており、トラブルが発生した際の相談窓口としても機能しています。

地方自治体の相談窓口

外国人実習生を受け入れる企業にとって、地方自治体の相談窓口は非常に重要な情報源です。各自治体では、外国人雇用に関するさまざまな支援制度や助成金についての情報を提供しており、具体的な相談にも応じています。

例えば、雇用に関する法律や手続き、外国人労働者の生活支援に関するアドバイスなど、実務に役立つ情報が得られます。

また、地域によっては外国人向けのセミナーやワークショップを開催している場合もあり、これらに参加することで、最新の制度や支援内容を把握することができます。

まとめ

外国人実習生を受け入れる企業にとって、各種助成金や補助金は非常に重要な支援制度です。これらの制度を活用することで、教育費用を抑えつつ、優秀な人材の定着を促進できます。

申請にあたっては、対象要件や申請期間をしっかりと把握し、計画的に進めることが成功の鍵となります。今後も、外国人実習生の受け入れを検討する企業は、これらの支援制度を積極的に利用し、より良い労働環境を整えていくことが求められます。