登録支援機関の選び方｜7つのチェック項目と選定を成功させるコツ

「登録支援機関ってどう選べばいいの？」
「信頼できるおすすめの機関はある？」

このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか？

登録支援機関を選ぶ際には、出入国在留管理庁へライセンス登録されているか、委託費用は適正な金額か、サポート内容が自社のニーズと一致しているかなど、いくつかの判断基準があります。

登録支援機関とは、企業（受け入れ機関）からの委託を受けて、特定技能1号の外国人に対して就労支援をおこなう専門機関のことです。

選び方に失敗してしまうと、外国人材がすぐに辞めてしまう、必要な時に適切なサポートが受けられないなどのリスクもあります。

そこで本記事では、登録支援機関の選び方や失敗した場合のリスク、選定を成功させるコツを解説します。

登録支援機関の選び方に悩んでいる企業は参考にしてみてください。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能1号外国人を雇用する企業（受入れ機関）から委託を受けて、出入国在留管理庁への各種届出や報告、特定技能外国人の支援をおこなう団体です。

特定技能1号外国人を雇用する際に義務付けられている支援計画書の作成や支援の実施などを委託できます。

出入国在留管理庁が公開するデータによると、登録支援機関は日本全国で1万486件（2025年7月時点）の登録があります。出入国在留管理庁サイト内からダウンロードできる登録支援機関一覧のExcelファイルから確認することが可能です。

しかし、1万件以上ある中から自社に合った登録支援機関を選ぶのは大変です。自社の条件に合った登録支援機関をお探しの際は、「外国人採用の窓口」をご利用ください。

ご希望のエリアや雇用したい国籍・在留資格などの条件で検索し、最適な機関をご紹介できます。完全無料のサービスなのでお気軽にお試しください。

登録支援機関の役割

登録支援機関は、特定技能1号外国人に対するさまざまなサポートを実施します。主な役割としては、受入れ企業に課されている支援計画の実施の一部または全部を請け負うことです。

＜支援の内容＞

①事前ガイダンス 受入れ企業と雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書の交付申請前または在留資格変更許可申請前に、労働条件や活動内容、入国手続きや保証金徴収の有無などについて、対面またはテレビ電話にて説明をおこないます。 ②出入国する際の送迎 特定技能外国人の入国時に空港などから事業所、または住居への送迎をおこないます。帰国時も空港の保安検査場まで送迎や同行を実施します。 ③住居の確保や生活に必要な契約支援 特定技能外国人の住居確保の際に連帯保証人になったり、社宅を提供します。生活に必要な銀行口座の開設や携帯電話、ライフラインの手続き・契約の案内や補助をおこないます。 ④生活オリエンテーション 円滑に日本での社会生活をおこなえるよう、日本のルールやマナー、公共機関の使い方の説明、災害時の対応方法などを伝えます。 ⑤公的手続きなどの同行 社会保障や税金、自治体での手続きの同行や補助をおこないます。 ⑥日本語学習機会の提供 日本語教室などの情報提供や入学案内をおこないます。 ⑦相談や苦情への対応 職場や生活上の相談や苦情を受けて、本人が理解できる言語での説明や助言、指導をおこないます。 ⑧日本人との交流促進 地域の自治体や住民との交流会、地域のお祭りなどの行事案内や参加への補助をおこないます。 ⑨転職支援 受入れ企業の都合で雇用契約を解除する場合、転職先を探したり、推薦状を書いたり、離職前の有給取得などの付与や行政手続きのサポートをおこないます。 ⑩定期的な面談や行政機関への通報 3か月に1回以上、支援責任者などによる特定技能外国人および上司との面談を実施します。労働基準法にそった雇用をしているか確認し、違反等があれば通報もします。

支援計画の内容で分かるとおり、登録支援機関は受入れ企業の事業を支援するのではなく、特定技能外国人の職業生活上、日常生活上、社会生活上の困りごとを解決し、支援する存在です。

そのため、各母国語での対応力や異なる文化の理解、対人能力や手続きサポート、同行支援などの力量で選ぶ必要があります。

外国人採用の窓口では「特定技能外国人の受入れ後のサポート体制」がわかる資料を無料配布しております。30秒でダウンロードできますので、以下の画像をクリックの上、どうぞお受け取りください。

登録支援機関に委託する判断基準

「自社で何とかできそうだし、あまりコストはかけたくない」という方もいるでしょう。

社内に十分な支援体制が整っている場合は登録支援機関に委託せず、自社で支援をおこなうことも可能です。

しかし、特定技能1号外国人の在留期間は通算で最大5年間です。

その間、生活面のサポートや母国語でのコミュニケーション対応、地方出入国在留管理局への定期報告、トラブル時の対応や相談窓口の設置などの継続的支援が求められます。

これらを5年間途切れることなく、かつ適切に対応できる体制が自社内にあるかどうかが、判断基準となります。

万が一、支援が不十分だった場合は外国人労働者の早期離職や監督機関から指導を受けるリスクもあるため、登録支援機関を選ぶのも選択の1つです。

登録支援機関の役割について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

【関連記事】
登録支援機関とは？申請方法と失敗しない選び方のポイントを解説

登録支援機関の選び方【7つのチェック項目】

登録支援機関の役割がわかったものの、どのような条件で選べば良いのか分からない方も多いでしょう。

この章では、登録支援機関の選び方を7つのチェック項目に分けて解説します。

1. 登録支援機関としてライセンス登録されているか
2. 委託費用は適正な金額か
3. 豊富な支援実績があるか
4. サポート体制が整っているか
5. 行政手続きや法令に詳しいスタッフはいるか
6. 採用したい外国人の国籍や言語が対応可能か
7. サポート内容が自社のニーズと一致しているか

順番に見ていきましょう。

1.登録支援機関としてライセンス登録されているか

登録支援機関を選ぶ際は、出入国在留管理庁にライセンス登録されているか確認が必要です。

ライセンス登録されていない業者は、支援業務を担う資格がありません。登録支援機関は国からの認定を受けることで、特定技能外国人の受け入れに必要な支援業務の実施が許可されています。

利用を検討している支援機関が登録されているかどうかは、出入国在留管理庁の公式ホームページに掲載されている「登録支援機関名簿」で確認できます。

また、外食業や自動車整備業などの特定技能8分野では、登録支援機関の協議会加入が義務付けられています。

分野によって入会時期は異なりますが、在留資格申請前または入国後4か月以内に加入が必要です。

該当分野の企業は、協議会加入済みの登録支援機関かどうかも確認しましょう。

2.委託費用は適正な金額か

登録支援機関への委託費用が適正な金額かチェックしましょう。

出入国在留管理庁の調査報告によると、特定技能1号外国人を受け入れる際、企業が登録支援機関に支払う月額の支援委託費用は、平均28,386円／人となっています。

中には、平均相場よりも大幅に高い料金設定や支援内容が不透明な団体も存在します。登録支援機関や採用したい職種によって費用は上下するため、必ず見積りをとって相場と大きなズレがないか確認・比較するようにしましょう。

特定技能の受け入れにかかる費用については以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

【関連記事】
特定技能外国人の受け入れ費用はいくら？

外国人採用の窓口では「外国人雇用にかかる費用徹底分析」がわかる資料を無料配布しております。30秒でダウンロードできますので、以下の画像をクリックの上、どうぞお受け取りください。

3.豊富な支援実績があるか

登録支援機関の支援実績が十分にあるか確認しましょう。

支援実績が豊富な機関は企業や外国人からの信頼を得ており、安定したサポートを継続して提供している証拠です。

例えば、これまでに多数の特定技能外国人を受け入れた実績がある支援機関であれば、入国前の手続きや生活支援、トラブル対応までを一貫してスムーズに進めるノウハウが蓄積されています。

支援実績を確認するには、以下のような方法があります。

契約前にリサーチをおこない、自社にとって安心して任せられる団体か見極めましょう。

4.サポート体制が整っているか

登録支援機関を選ぶ際には、サポート体制が整っている点もチェックポイントの1つです。

特に確認しておきたいのは、以下の3点です。

トラブルが起こったときにすぐに相談できる体制があるかどうかは、外国人本人の定着率や企業側の安心感にも直結します。

契約前に「どんなときに・どんな手段で・どのように対応してもらえるのか」を聞いておきましょう。

5.行政手続きや法令に詳しいスタッフはいるか

特定技能制度の運用には、入管法や在留資格に関する行政手続きが数多く発生します。

登録支援機関を選ぶ際には、行政手続きや法令に精通したスタッフが在籍しているか、確認が必要です。

ただし、登録支援機関自体が行政書士資格を持っていない場合でも別途、行政書士に外部委託することもできます。

登録支援機関と行政書士が連携して対応しているケースも多いため、「誰が・どの範囲まで対応してくれるのか」を事前に確認しましょう。

どの行政書士事務所にお願いすれば良いか悩んだ際には、「外国人採用の窓口」にご相談ください。

弊社は、日本全国 10,000社を超える監理団体・登録支援機関・外国人紹介会社を一括で検索できるサービスを提供しています。無料で利用できるので、お気軽にご利用ください。

6.採用したい外国人の国籍や言語が対応可能か

登録支援機関を選ぶ際には、自社が採用を希望している国籍や言語に対応しているかを調べておくことも必要です。

支援機関によって対応できる外国人の出身国や母語、または在籍している通訳スタッフの言語スキルには違いがあります。

例えば、ベトナム語やインドネシア語には強いが、ネパール語やミャンマー語には対応できないといったケースも少なくありません。

言語のミスマッチは、生活サポートや職場での意思疎通に支障をきたし、早期離職の原因にもつながります。

採用予定の外国人が使う言語で円滑なサポートが提供されるかどうかを確認し、必要に応じて、母国語対応の通訳・支援スタッフがいるかどうかも問い合わせてみましょう。

「外国人採用の窓口」では国籍や言語を条件検索して、希望に合った登録支援機関をチェックできます。無料で利用できるので、お気軽にお問い合せください。

7.サポート内容が自社のニーズと一致しているか

登録支援機関から受けられるサポート内容が、自社のニーズと一致しているかを確認しましょう。

なかには、人材紹介サービスを兼業している機関もあり、外国人労働者の紹介から受け入れ後の生活支援・就労サポートまでを一括で任せられるのが大きなメリットです。

人材紹介機能を持たない登録支援機関に依頼する場合は、別途人材紹介会社を探して委託する必要があり、手続きや費用の負担が増えることも考えられます。

登録支援機関によっては国際交流イベントの開催や定着支援プログラムなど、独自のサポートを提供している場合もあるため、自社が受けたいサービスを整理してから依頼しましょう。

また、特定技能外国人の受け入れにあたっては労働関係法令、社会保険関係法令および租税関係法令を適切に遵守していることなどが求められます。

特定技能外国人の受け入れ条件や企業側の義務については、こちらの記事も参考にしてみてください。

【関連記事】
特定技能（1号・2号）受け入れの条件と企業側の義務について解説

登録支援機関の選び方に失敗した場合のリスク

登録支援機関の選び方に失敗した場合、企業・外国人労働者の双方にとって大きな負担やトラブルが発生する可能性があります。

例えば、以下のようなリスクが挙げられます。

登録支援機関のサポートが不十分だと、外国人労働者が生活や職場環境に適応できません。

特に、来日直後の生活支援や母国語での相談対応が整っていないと、不安や孤独感からモチベーションが下がりやすく離職につながるリスクが高まります。

また、職場でのコミュニケーションのすれ違いや文化の違いから生じた誤解が放置されると人間関係の悪化や労務トラブルに発展し、企業と外国人の信頼関係が崩れかねません。

これらに加えて、登録支援機関によっては日本での生活マナーや就労ルールなど、基本的な教育が不十分な場合があります。

選び方に失敗するリスクを避けるためにも、サポート内容だけでなく実際の支援体制が機能している点に注目してみてださい。

登録支援機関選びを成功させる3つのコツ

失敗やリスクを避け、安定した受け入れ体制を築くためにはいくつかのコツがあります。

登録支援機関選びを成功させるコツは以下の3点です。

1. 複数社を比較検討する
2. 気になる点を質問する
3. 検索サービスを利用する

1つずつ解説します。

1.複数社を比較検討する

登録支援機関ごとに対応できる国籍や言語、スタッフの専門性、得意分野は異なります。

1社だけで判断せず、必ず複数社のサービス内容・支援実績・料金体系などを比較検討しましょう。

例えば、ある機関はベトナム人材に強く、別の機関は介護分野に特化しているなど、それぞれ特徴があります。

自社のニーズと合う登録支援機関を選ぶためにも、違いを比較することが必要です。

2.気になる点を質問する

支援内容や費用だけでなく運営体制や現場経験などについても、気になることは積極的に質問しましょう。

特に、以下のような点を確認しておくと安心です。

質問	回答からわかること
外国人を実際に雇用していますか？	実体験に基づくアドバイスや支援体制が整っているかを確認できる
人材紹介業をおこなっていますか？	外国人の採用から支援まで一貫して任せられるかを判断できる
行政手続きや法令に詳しいスタッフはいますか？	在留資格の申請や各種届出を安心してお願いできるのかが分かる

このような質問を通じて、登録支援機関の実力と信頼性を見極めてみてください。

3.検索サービスを利用する

「どこに相談すればいいかわからない、比較する時間がない…」という場合は、登録支援機関を紹介してくれる検索サービスやマッチングサイトの活用がおすすめです。

これらのサービスは登録支援機関と直接コンタクトを取っており、それぞれの強みや対応分野を把握しているため自社に合った機関を効率よく探すことができます。

また、弊社のように相談を受け付けている情報提供サービスもありますので専門スタッフに相談しながら進めるのも1つの方法です。

必要なサポートを確実に受けられる登録支援機関を選ぶことで、外国人材の定着率が高まり、企業にとっても安定した人材活用につながります。

登録支援機関の選び方に悩んだら「外国人採用の窓口」にご相談ください

「どの登録支援機関が自社に合っているのか分からない…」
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登録支援機関や選び方に関するよくある質問

この章では、登録支援機関やその選び方に関して企業担当者からよく寄せられる質問にお答えします。

登録支援機関の一覧が見たいです

出入国在留管理庁サイト内からダウンロードできる登録支援機関一覧のExcelファイルから確認することが可能です。

参考：出入国在留管理庁「登録支援機関登録名簿」

2025年7月時点で1万486件の登録があるため、どの支援機関を選べば良いか悩む方も少なくないでしょう。

「外国人採用の窓口」であれば都道府県や国籍、業種などの条件にしぼって検索することが可能です。

無料で利用できるので、お気軽にご利用ください。

登録支援機関の大手はどこですか？

全国対応している大手の登録支援機関には、以下のような企業があります。

これらの大手は豊富な支援実績があり、書類手続きや多言語対応も整っているのが特徴です。

大手は都心部に拠点が集中しやすい傾向があるため、ぜひこちらの記事も参考に比較してみてください。

【関連記事】
東京都”でおすすめの登録支援機関8選【2025年版】

登録支援機関になるための条件は？

登録支援機関として活動するには、出入国在留管理庁への登録が必要です。

主な要件は以下のとおりです。

登録後も報告義務や監査があるため、継続的な支援体制の維持が求められます。

登録支援機関の選び方や注意点を把握したうえで採用活動を進めよう！

登録支援機関選びでは、豊富な支援実績やサポート体制が整っているか、サポート内容が自社のニーズと一致しているか、などの注意点を把握することが必要です。

支援内容や費用、法令に対する知識など、複数の視点から丁寧に比較・検討することでトラブルを未然に防ぎ、外国人材の定着率を高められます。

とはいえ、全国に1万件以上ある登録支援機関の中から自社に合った登録支援機関を見つけるのは簡単ではありません。

そんな時は、外国人採用に特化した検索サービスや専門家への相談も選択肢の1つです。

本記事で紹介した7つのチェックポイントを参考に、信頼できる登録支援機関を見極め、安心して採用活動を進めましょう。