外国人から選ばれる企業の特徴5つ｜採用が多い会社ランキングも紹介

「条件は悪くないはずなのに、なぜか外国人の応募が集まらない」
「採用してもすぐに辞めてしまい、定着率の低さに悩んでいる」
「外国人社員にどう接すれば良いのか分からず、現場が混乱している」

このようなお悩みをお持ちの方もいるでしょう。

少子高齢化による人手不足が深刻化する中、多くの企業が対策として、外国人採用を考えています。しかし、募集をかけても人が集まらなかったり、採用できてもすぐに離職してしまったりと、外国人材の活用に苦戦するケースは少なくありません。

その一方で、優秀な外国人材に選ばれ、事業拡大の原動力としている企業も存在します。その違いはどこにあるのでしょうか。

本記事では、外国人から選ばれる企業が持つ5つの特徴を詳しく解説します。さらに、選ばれる企業になるメリットや、実際に多くの外国人を雇用している企業ランキングもご紹介しますので、参考にしてみてください。

外国人雇用の現状

日本国内における外国人労働者の数は年々増加傾向にあります。厚生労働省の発表によると、日本で働く外国人労働者の数は、2024年10月時点で約230万人です。

2019年に創設された在留資格「特定技能」により、外国人材が活躍できる分野が拡大したことが、この増加の一因と考えられます。新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に増加が鈍化した時期もありましたが、入国制限の緩和以降は再び増加ペースが加速しています。

特に、人手不足が深刻な以下のような業界では、外国人労働者が欠かせない存在となりつつあります。

今後も日本の労働市場において、外国人材の重要性はますます高まっていくでしょう。

企業が持続的に成長していくためには、こうした国内の労働市場の変化を正確に捉え、外国人材から「働きたい」と思われるような企業になる取り組みが必要です

外国人から選ばれる企業の特徴5つ

外国人材の採用に成功し、彼らが定着・活躍している企業には以下のような共通点があります。

1. 採用目的を明確にして社内で共通認識を持っている
2. 公平で透明性のあるキャリアパスと評価制度を整えている
3. 社内ルールや業務プロセスを「見える化」している
4. 多様な文化や宗教に配慮した労働環境を整備している
5. 全社員を対象に異文化理解・ダイバーシティ教育をおこなっている

自社の体制と比較しながら、改善できる点がないか確認してみてください。

採用目的を明確にして社内で共通認識を持っている

外国人材から選ばれる企業は、「なぜ外国人を採用するのか」という目的が明確です。例えば、「海外展開に向けた現地スタッフとの橋渡し役」「新しい視点を取り入れた商品開発」など、具体的な役割を定義しています。

外国人材の採用目的や役割を経営層だけでなく、現場の社員一人ひとりにまで共有し、理解を促しています。目的が共有されていないと、現場は「なぜ外国人がいるのか」と疑問に思うでしょう。

その結果、受け入れ体制が整わず、外国人材が孤立する可能性は低くありません。採用目的を明確にし、社内全体で共通認識を持つことが、彼らが能力を発揮するために必要です。

公平で透明性のあるキャリアパスと評価制度を整えている

外国人材は、日本人と比較してキャリアアップや昇給・昇格への意欲が高い傾向にあります。そのため以下のような点を具体的に示す必要があります。

選ばれる企業は、国籍にかかわらず全社員に公平な評価制度を適用し、キャリアパスが明確です。

評価基準や昇格条件が透明であれば、外国人社員は目標設定がしやすくなり、仕事へのモチベーションを高く維持できます。納得感のある評価制度は、定着率向上につながります。

社内ルールや業務プロセスを「見える化」している

日本では「言わなくても分かるだろう」「空気を読んで行動する」といった暗黙の了解が文化として根付いていますが、これは外国人材には通用しません。

育ってきた文化や習慣が異なるため、指示やルールが曖昧だと理解できず、業務に支障をきたす原因となります。

外国人材が活躍している職場では、以下のようなものを多言語で明文化し、誰が見ても理解できるように整備されています。

こうした「見える化」の徹底が、円滑なコミュニケーションを促し、外国人材が安心して働ける環境の土台となります。

多様な文化や宗教に配慮した労働環境を整備している

外国人材の出身国は多岐にわたり、それぞれが異なる文化や宗教的背景を持っています。例えば、イスラム教徒の社員には、以下のような配慮が必要です。

こうした個人の信条や文化を尊重し、柔軟に対応する姿勢が、外国人材の定着率を高めます。

特定の文化や宗教に対する偏見を持たず、すべての社員が快適に過ごせる環境を整えるのが、多様な人材から選ばれる企業になる上で重要な要素です。

全社員を対象に異文化理解・ダイバーシティ教育をおこなっている

外国人材を受け入れる上で、彼らと共に働く日本人社員の意識改革は欠かせません。

文化や価値観の違いから生じる誤解や偏見は、職場内のコミュニケーションを阻害し、外国人材の離職につながるからです。

選ばれる企業は、外国人材だけでなく、日本人社員に対しても異文化理解研修やダイバーシティ教育を積極的におこなっています。

異なる背景を持つ同僚を尊重する気持ちや、組織全体で多様性を受け入れる風土が、誰もが活躍できる職場環境の実現につながります。

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【トップ5】外国人を多く採用している企業ランキング

実際に、多くの外国人材が活躍している企業はどのような会社なのでしょうか。

ここでは、東洋経済オンラインが発表した「外国人従業員が多くいる会社」ランキング（2018年時点のデータ）を基に、上位5社をご紹介します。

順位	社名	業種	外国人比率(％)	総外国人従業員数(人)
1	フォスター電機	電気機器	98.9	48,670
2	ユー・エム・シー エレクトロニクス	電気機器	98.5	10,697
3	マブモチーター	電気機器	96.4	22,913
4	ミネベアミツミ	電気機器	91.6	72,310
5	りらいあ コミュニケーションズ	サービス業	87.4	8,758

各企業の特徴や外国人労働者の受け入れ状況を見ていきましょう。

第1位 フォスター電機

出典：フォスター電機株式会社

第1位は、音響部品や車載用スピーカーなどを製造・販売するフォスター電機です。

特徴は、生産拠点をすべて海外に置いており、海外生産100%を維持している点です。この事業体制が、連結従業員における外国人比率98.9%という高い数値に結びついています。

生産現場が外国人活用の中心ではありますが、日本本社にも30名以上の外国人社員が在籍しており、開発や管理部門など多様な職種で活躍しています。グローバルな事業戦略と人材活用が見事に連携した好例と言えるでしょう。

第2位 ユー・エム・シー エレクトロニクス

出典：ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社

第2位は、電子機器の設計開発から量産までを受託するEMS（電子機器受託製造サービス）事業を主力とする、ユー・エム・シー・エレクトロニクスです。

外国人比率は98.5%と、こちらも高い水準です。

主な生産拠点を人件費や部品調達の面で有利な中国、ベトナム、タイに置いており、現地での積極的な採用がこの比率を実現しています。国境を越えた供給の流れを支えるために、多様な国籍の人材が大切な戦力となっていることがうかがえます。

第3位 マブチモーター

出典：マブチモーター株式会社

第3位は、小型直流モーターで世界的なシェアを誇るマブチモーターです。

自動車のドアミラーやパワーウィンドウ、家電、電動工具など、身の回りのさまざまな製品に使われるモーターを製造・販売しています。外国人比率は96.4%です。

同社はアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界25ヵ国に生産・販売拠点を展開しており、国際的な市場のニーズに応えるため、世界中で人材を確保しています。事業のグローバル化が多様な人材の活躍を後押ししている企業と言えるでしょう。

第4位 ミネベアミツミ

出典：ミネベアミツミ株式会社

第4位は、ボールベアリングやモーター、半導体、センサーといった超精密部品を手がけるミネベアミツミです。

外国人比率は91.6%を記録しています。

ミネベアミツミの特徴は、広大なグローバルネットワークです。生産・研究開発拠点は世界に130ヵ所、営業拠点は101ヵ所あり、アメリカ、ヨーロッパ、アジアを中心とした28ヵ国で事業を展開しています。世界中の拠点で現地の優秀な人材を積極的に採用し、企業の成長を支える原動力としています。

第5位 りらいあコミュニケーションズ

出典：アルティウスリンク株式会社

第5位は、コールセンターの運営や人材派遣サービスなどを提供していた、りらいあコミュニケーションズです。

2023年に株式会社KDDIエボルバと経営統合し、現在はアルティウスリンク株式会社として事業をおこなっています。外国人比率は87.4%でした。

フィリピンや中国、アメリカなど7カ国に約100の拠点を持ち、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスをグローバルに展開していました。特に英語圏の顧客対応などで、現地の優秀な人材が大きな役割を担っていたことがうかがえます。

ランキングのトップ10や、さらに詳しい情報を知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】
外国人採用企業ランキング10選！外国人が多い企業の特徴も紹介

外国人から選ばれる企業になる3つのメリット

外国人材から選ばれるための環境整備は、一見すると手間やコストがかかるように思えるかもしれません。

しかし、外国人から選ばれる企業になると以下のようなメリットがあります。

1. 人材不足を解消できる
2. 企業のグローバル化の足掛かりになる
3. 日本人の優秀な人材も集まる
4. 順番に見ていきましょう。

以下の記事では外国人雇用におけるメリット・デメリットを解説しています。理解を深めたい方はあわせてご覧ください。

【関連記事】
外国人労働者を受け入れるメリット・デメリット｜現状や雇用の手順も解説

人材不足を解消できる

労働力不足を背景に、多くの企業が外国人採用に乗り出しており、採用市場での競争は年々激化しています。このような状況下で、ただ求人を出すだけでは優秀な人材の確保は困難です。

しかし、「外国人から選ばれる企業」になるための環境整備を進めれば、採用活動において他社より優位な立場を築けます。働きやすい環境が整うことで、外国人材からの応募が増加し、より多くの候補者の中から自社に本当にマッチした優秀な人材を選べるようになるでしょう。

さらに、働きやすい環境は採用後の定着率向上にも直結します。これにより、採用と定着の両面から人材の好循環が生まれ、場当たり的ではない、持続可能な形で人材不足の解消が期待できます。

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企業のグローバル化の足掛かりになる

外国人材から選ばれる企業になるための過程は、企業の組織体制そのものをグローバルスタンダードへと押し上げる効果があります。

例えば、以下のような企業の組織運営は世界でも通用するでしょう。

将来的に海外へ事業展開する際にも、多様な背景を持つ人材を採用・育成するノウハウが蓄積されているため、スムーズな事業拡大が可能になります。

国内で「選ばれる企業」になる努力が、そのままグローバル市場で戦うための強固な基盤となるのです。

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日本人の優秀な人材も集まる

外国人材が働きやすい環境を整えると、日本人社員にとってもメリットがあります。

例えば、「暗黙の了解」をなくし、業務内容や評価基準を明確にすると、国籍を問わず誰にでも分かりやすく、働きやすい環境につながります。

曖昧な指示がなくなることで、コミュニケーションロスが減り、生産性の向上も期待できるでしょう。

また、多様な文化や価値観を受け入れるダイバーシティの推進は、新しいアイデアや技術革新が生まれやすくなります。

オープンで風通しの良い企業文化は、変化に柔軟で成長意欲の高い、優秀な日本人材にとって魅力的です。

外国人材から選ばれる企業になる取り組みは、結果的に日本人を含むすべての社員にとって働きがいのある職場環境を作り、優秀な人材を惹きつける好循環を生み出します。

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外国人から選ばれる企業を目指して働きやすい環境を整えよう

外国人材から選ばれる企業を目指せば、単に人材不足を解消するだけでなく、企業のグローバル化を促進します。さらに、日本人を含むすべての社員にとって働きやすい職場の実現にもつながります。

結果として、国籍を問わず優秀な人材が集まり、企業の持続的な成長が期待できるでしょう。

外国人材の採用は、特別なことではなく企業の成長戦略における重要な選択肢の1つです。

自社だけで対応が難しい場合には、人材紹介会社や登録支援機関といった専門機関に業務を委託できます。

サポートを受ければ、採用の質や就労支援の効果アップにもつながるため、専門機関の利用も検討してみてください。