【5分でわかる】監理団体とは？サポート内容や選び方のポイントを解説

「監理団体って何をしてくれるの？」
「技能実習生を受け入れる際は必ず監理団体を通さないといけないの？」

このような疑問をお持ちの方もいるでしょう。

監理団体とは、日本の受け入れ企業から依頼を受けて技能実習生の受け入れや就労サポートをする非営利団体です。

技能実習生を受け入れる場合、自社支援も可能ですが、多くの企業が監理団体に委託する方法を選択しています。

本記事では、監理団体の種類や役割、サポート内容をわかりやすく解説します。監理団体を選ぶ時のポイントも紹介しますので、技能実習生の受け入れをご検討中の方は参考にしてみてください。

監理団体とは？

監理団体とは、日本の企業から依頼を受けて、技能実習生の受け入れや受け入れ企業のサポートをする非営利団体です。

監理団体を通じて実習生を受け入れる方法を「団体監理型」と言います。

以下は「団体監理型」の仕組みを示した図解です。

 

参考：JITCO「外国人技能実習制度とは 」

監理団体は、海外にある技能実習生の送り出し機関と契約を結んで、技能実習生の選定から入国後の支援まで幅広い業務を担当します。

一方で監理団体を介さず、企業が技能実習生を受け入れる方法を「企業単独型」と呼びます。企業単独型の内容についてはのちほど詳しく解説するので、このまま読み進めてみてください。

まずは監理団体の理解を深めるために、以下2つのトピックスを取り上げます。

順番に見ていきましょう。

監理団体の種類

監理団体には「①特定監理事業」と「②一般監理事業」の2種類があります。サポート業務に違いはないものの、以下のように受け入れ可能な技能実習生の区分や人数枠が異なります。

①特定監理事業	・技能実習1号、2号の受け入れが可能（日本に滞在できる期間は最大で3年間） ・受け入れ人数は1号の場合は、基本人数枠、2号の場合は基本人数枠の２倍
②一般監理事業	・技能実習1号、2号に加えて3号までの受け入れが可能（日本に滞在できる期間は最大で5年間） ・受け入れ人数は1号の場合は、基本人数枠、2号の場合は基本人数枠の２倍、3号の場合は基本人数枠の6倍

※一部、技能実習3号に移行できない職種もあり

参考：JITCO「外国人技能実習制度とは」

技能実習は1〜3号の区分に分かれており、すべての区分に対応できるのが一般監理事業です。

つまり、在留期間が長く、より高度な技能を持つ技能実習3号を受け入れたい場合は一般監理事業への依頼が一択です。

特定監理事業が一般監理事業になるには、優良認定を受けなければなりません。優良認定はポイント制になっており、合格点に達すると昇格できます。

監理団体の認可基準

「監理団体」になるには、外国人技能実習機構に許可申請して、認可を受けなければなりません。

主な認可基準は以下のとおりです。

これらの基準に基づいて申請内容が審査され、認可の可否が決定されます。

技能実習生を受け入れる際は監理団体の仲介は必ず必要？

技能実習生を受け入れる際は監理団体を介さず、自社支援する方法もあります。この方法を「企業単独型」と呼びます。

以下は「企業単独型」の仕組みを示した図解です。

参考：JITCO「外国人技能実習制度とは」

この方法を選択した場合、海外の派遣元企業との契約や技能実習生のサポートをすべて自社で対応しなければなりません。

そのため、ほとんどの企業が監理団体に委託しているのが実情です。

厚生労働省の令和3年度調査によると、団体監理型を選択する企業は98.4%なのに対して、企業単独型は1.6%です。

技能実習を受け入れる際は、申請手続きや実習生の監理が必要なので、自社業務に専念したい企業は監理団体への委託を検討しましょう。

監理団体の役割やサポート内容

技能実習生を受け入れる際、監理団体は様々なサポートを提供してくれます。ここでは、以下4つのフェーズに分けて監理団体のサポート内容を解説します。

1. 入国前のサポート
2. 入国直後のサポート
3. 就業開始後のサポート
4. その他のサポート

順番に見ていきましょう。

入国前のサポート

監理団体がおこなう入国前の主なサポートは以下のとおりです。

1つずつ見ていきましょう。

求人募集の支援

受け入れ企業は安心して技能実習生の受け入れを任せられる監理団体に加入し、技能実習生の受け入れを申し込みます。

その後、監理団体は海外現地で求人を募集します。

監理団体が自ら海外で募集するのではなく、監理団体が契約している各国・地域の公的機関から認定を受けている送り出し機関に依頼することで、短期間に多くの技能実習生候補が集まります。

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現地またはオンライン面接の実施

受け入れ企業の採用予定人数に見合いそうな人数が集まったら、現地での面接へ進みます。新型コロナウイルスの感染拡大が始まってからは、オンライン面接が中心です。

面接には監理団体も必ず同行します。その際、企業の要望（性別、家族構成、年齢、性格、日本語能力など）に合った実習生候補者を見極めるサポートをしてくれます。

監理団体によっては、実習生の家族との面談や家庭訪問などの機会をセッティングしてくれることもあります。
3～5年間も母国を離れることになるので、実習生とその家族が安心できるように配慮することも監理団体の大きな役目です。

以下の記事では、採用面接で使える質問例を紹介しています。面接を成功させるコツも紹介しているので、あわせてご覧ください。

【関連記事】
【採用担当者必見】 元送り出し機関職員が語る、外国人面接の心得！｜現地面接・Web面接のメリット＆デメリットも

また、「特定技能外国人の面接で使える質問集」も無料配布しています。30秒でダウンロードできますので、手元に質問集を用意しておきたい方は、以下の画像をクリックの上、どうぞお受け取りください。

受け入れ準備や住居の手配など環境の整備

合格者が決まったら、日本への入国に向けて手続きを進めていきます。

ビザの申請や現地での入国前講習（日本語教育など）、技能実習に関する計画や書類作成など、日本に来るまでに必要な準備はすべて監理団体がおこなうので、受け入れ企業は専門的な知識がなくても実習生の入国を安心して待てます。

企業側に必要なのは、入国後の準備です。以下は主な準備項目です。

これらの準備を万全にして、実習生を迎え入れましょう。

入国直後のサポート

監理団体がおこなう入国直後の主なサポートは、日本での生活・就労に関する講習の実施です。

詳しく解説します。

日本での生活・就労に関する講習の実施

技能実習生が入国したら、空港から監理団体が送迎します。

技能実習生は、入国後すぐに企業で働けるわけではありません。

まず1〜2ヵ月間かけて、以下の講習や手続きを通じて日本で就労や生活する体制を整えます。

研修や講習で移動が必要な場合は、送迎するのも監理団体の役割です。また各種手続きの際は通訳もつけながらサポートします。

就業開始後のサポート

監理団体がおこなう就労開始後の主なサポートは以下のとおりです。

1つずつ見ていきましょう。

定期巡回による職場訪問と相談対応

無事に実習生が受け入れ企業へ配属されたあと、実習1年目は毎月必ず監理団体が受け入れ企業を訪問する「定期巡回」をします。2年目以降は最低3ヵ月に1回の定期監査が必要です。

実習生との個人面談だけでなく、受け入れ企業側との面談も実施します。

生活や仕事の不安、不満、改善点などを双方から話を聞いて、受け入れ企業と実習生がより充実した実習期間になるようサポートします。

トラブル発生時の対応

トラブルが発生した際に、監理団体は迅速に対応します。

以下は実習生が起こしやすいトラブル例です。

トラブルの種類	対応内容
病気・ケガのトラブル	・実習生がケガや病気をした際の病院への付き添い ・実習生同士でトラブルがあった時の通訳業務
お金のトラブル	・日本の税金や社会保険の仕組みを説明 ・手取り金額と支給日を事前に明示し、実習生の母国語で解説
住居のトラブル	・ごみの出し方を曜日・分別方法ごとに説明 ・騒音が苦情につながることを伝え、静かに過ごすべき時間帯や注意事項を周知

監理団体は、これらの様々なトラブルに対して専門的な知識と経験をもとに適切なサポートを提供します。

技能検定の受検サポート

実習生は、技能習得の具合を測る「技能検定」を必ず受けて、合格しなければなりません。

試験に不合格になった場合、1度だけ再受験が可能です。しかし、再受験にて再び不合格になれば、実習生は強制帰国となります。

監理団体は、実習生の技能検定に向けて以下のサポート提供が必要です。

技能検定の合格は実習継続の重要な条件なので、監理団体による丁寧なサポートが欠かせません。

参考：厚生労働省「技能実習生等向け技能検定の概要」

また、技能検定の他に、日本語力を高めるために「日本語能力検定」の受験も推奨されているため、監理団体は日本語の勉強もサポートします。

参考：JLPT「日本語能力試験」

その他のサポート

監理団体がおこなうその他のサポートは以下のとおりです。

1つずつ解説します。

在留資格・ビザに係る手続き

技能実習生には、基本的に1年間の在留期間が与えられます。そのため、2年目以降は毎年、出入国在留管理庁での在留資格変更もしくは更新の手続きをしなければなりません。

監理団体には、更新許可申請の取次ができる資格保有者がいるため、実習生それぞれの申請時期をすべて把握し、滞りなく更新できるようにサポートします。

実習中の一時帰国や技能実習生を終えて母国に帰国する際にも、実習生の希望と受け入れ企業側の希望をすり合わせながら、帰国時期の相談や航空券の手配をおこないます。

在留資格の種類や取得方法について知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

【関連記事】
在留資格とは？取得方法や全29種類の活動内容について徹底解説します

非常時の対応

非常時の対応も監理団体の仕事です。

以下は起こりうる非常時への対応例です。

監理団体は、予期せぬ事態が発生した際も迅速かつ適切な対応が求められます。

実習生と地域社会との国際交流の促進

実習期間中に外国人労働者が、日本を好きになり、帰国後もまた日本に来たいと思えるよう、充実した毎日を送るためのサポートをするのも監理団体の大切な役割の1つです。

例えば、以下のような配慮や取り組みの実施が求められます。

技能実習制度を通じ、監理団体の手厚いサポートによって、業務上の関係を超えて、生涯にわたる国際的なつながりができるという貴重な機会でもあります。

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監理団体を選ぶときのポイント

監理団体は全国で3,762団体（2025年7月3日時点）以上あり、手厚いサポートをしてくれる良い監理団体と、そうでない監理団体が存在するのが現実です法律違反による監理団体許可の取り消しも多数発生しています。

監理団体を選びに失敗してしまうと受け入れ企業も実習生もトラブルに巻き込まれてしまうので、最初の契約の時点で、3～5年の実習期間を安心して任せることができる優良な監理団体を見極めることが重要です。

優良な監理団体を見分けるポイントは以下の3つです。

1. 費用対効果は見合っているか
2. 監理体制や教育体制は充実しているか
3. トラブル時すぐに対応してくれるか

複数社を比較検討しながら、自社にあった団体と契約しましょう。

費用対効果は見合っているか

監理団体にサポートを依頼する際には、サポート内容と費用対効果が見合っているか比較しましょう。

監理団体の利用には、入会金と技能実習期間中の監理費用などの支払いが必要です。外国人技能実習機構が2022年1月24日におこなったアンケートによると、監理費の平均値は以下のとおりでした。

初期費用	定期費用（1号）	定期費用（2号）	定期費用（3号）	不定期費用
34万1,402円	3万551円	2万9,096円	2万3,971円	15万4,780円

複数社から見積もりをとって、費用とサービス内容を比較検討して選択しましょう。

監理団体によっては、JITCO（公益財団法人 国際研修協力機構）への入会を義務付けている場合があります。

JITCOとは、技能実習制度に関する総合支援をおこなう公益財団法人です。

監理団体と実習実施者向けの手続き支援やアドバイス、セミナー実施をはじめ、海外の送り出し機関と監理団体のマッチングや実習生向け育成、テキスト販売など幅広いサポートを提供しています。

技能実習生の受け入れにかかる費用については以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

【関連記事】
技能実習生の受け入れ費用はいくら？監理団体の場合の概算費用を紹介

監理体制や教育体制は充実しているか

監理団体は3ヵ月に1回以上、実習実施者に対する定期監査をおこないます。以下は、定期監査の主な内容です。

優良な監理団体を判断するには、細かな監査を適切に実施しているか、過去の監査でどういった課題を発見し、アドバイスしてきたかを確認しましょう。

技能実習生は、入国後に監理団体から日本語や技能実習制度に関する講習を受けることがルールとなっています。

監理団体の専門知識や講習力を確認するために、技能実習生の教育に関する体制や過去実績などを直接聞いてみてください。

実習生の母国語を話せるスタッフがいるかどうか、誰がどのくらい講習実績をもっているか1つずつ質問することで各監理団体の対応力も見えてきます。

トラブル時すぐに対応してくれるか

トラブル時の対応において、制度に則った基本業務のみの事務的な監理団体もあれば、マニュアル外のトラブルにも対応してくれる柔軟な監理団体もあります。

以下は柔軟な監理団体の特徴です。

たとえ実績が多く、規模の大きい監理団体だとしても必ずきめ細やかなサポートが期待できるとは限りません。

「母国語を話せるスタッフは何人いますか」「過去に起きたトラブル事例や、実際におこなったサポートについて教えてください」など、深掘りする質問を投げて、対応力を見極めてみると良いでしょう。

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「どの監理団体が自社に合っているのか分からない…」
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監理団体に関するよくある質問

この章では、監理団体に関して企業担当者からよく寄せられる質問にお答えします。

監理団体の一覧を見ることはできますか？

外国人技能実習機構サイト内からダウンロードできる監理団体一覧のファイルから見ることができます。

参考：外国人技能実習機構  監理団体一覧

しかし、2025年7月時点で3000件以上の登録があるため、どの監理団体を選べば良いか悩む方も少なくないでしょう。

「外国人採用の窓口」であれば都道府県や国籍、業種などの条件にしぼって検索することが可能です。

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問題を起こす監理団体もありますか？

監理団体の中には制度違反や不正などの問題行為により、外国人技能実習機構や出入国在留管理庁から行政処分を受けている団体もあります。

例えば、外国人技能実習生への定期監査を怠ったり、実習内容を確認せず放置していたりした場合には、業務改善命令が下されます。

外国人技能実習機構の公表資料には、監理団体の不正行為に関する行政処分リストが定期的に掲載されているため、契約前に確認しましょう。

参考：外国人技能実習機構  公表情報

監理団体の役割を知って技能実習生をスムーズに受け入れよう！

監理団体は、技能実習生を採用するための求人支援や面接同行だけでなく、日本での生活・就労に関する講習の実施、職場訪問と相談対応など、様々なサポートを担う役割があります。

日本国内に監理団体は3000件以上あるため、許可状況やトラブル発生時の対応力、費用対効果などを比較し、信頼できる団体を選ぶことが大切です。

監理事業を正しくおこなってくれるだけでなく、自社の状況や実習生に合わせた柔軟な対応をしてくれるか、サポート内容と費用のバランスはとれているかなど複数の視点から確認し、技能実習生をスムーズに受け入れる準備を整えましょう。