外国人労働者が日本の生活で困ること11選｜支援してくれる専門機関も紹介

「外国人労働者は日本の生活でどんなことに困っているの？」
「外国人労働者から悩みを相談されたら、スムーズに対応したい」

このような疑問や悩みをお持ちの方もいるでしょう。

日本で生活する外国人労働者は、日本の文化や生活習慣に馴染めない、行政手続きが難しいなどの悩みに直面しやすいです。

外国人労働者を受け入れる際は、受け入れ企業や仲介会社（登録支援機関や監理団体）、自治体などのフォローが欠かせません。

これらの関係機関が連携し、適切なサポートを提供することにより、外国人労働者が安心して暮らせます。

本記事では、外国人労働者が日本の生活で困ること11選を解説します。具体的なサポート内容や生活を支援する専門機関も紹介するので、参考にしてみてください。

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在留外国人が日本での生活で困っていること11選

さっそく、在留外国人が日本での生活で困っていることを見ていきましょう。

主な困りごとは以下の11つです。

1. 日本語の理解が難しいこと
2. 日本人特有の曖昧な表現があること
3. 日本の文化や生活ルールの適応が難しいこと
4. 日本特有のビジネス文化に慣れないこと
5. 知人が少なく孤独感を覚えやすいこと
6. 住居の確保が難しいこと
7. 生活インフラの契約が難しいこと
8. 行政手続きが難しいこと
9. 宗教の習慣が日本の文化と異なること
10. 災害時の対応がわからないこと
11. タトゥーや髪型など外見上の特徴が理解されにくいこと

解決策も一緒に紹介していくので、支援する際の参考にしてみてください。

日本語の理解が難しいこと

外国人労働者は、「言葉の壁」を感じて日本での生活に悩む方が多いです。

企業側ができるサポートとしては、日本語教育の提供や困ったときにすぐに連絡できる体制を整えることなどが挙げられます。

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日本人特有の曖昧な表現があること

外国人は自分の意見をはっきりと表すのに対し、日本人は相手への配慮や親切心から遠回しな表現をします。

外国人にとって、このような曖昧な表現はわかりにくく、混乱の原因となります。

企業は、ビジネス研修などを行い、日本特有のコミュニケーション方法があることを伝えましょう。また外国人労働者には「何を、いつまでに、どのようにしてほしいか」を明確に伝える姿勢が重要です。曖昧な言葉を減らすと、お互いのコミュニケーションがスムーズになります。

日本の文化や生活ルールの適用が難しいこと

外国人労働者は、日本の文化や生活ルールに馴染むのに時間がかかります。母国と違う価値観や生活習慣なので、当然のことです。

具体的には以下のような場面で困る場合が多いです。

こうした違いを理解し、生活習慣のギャップを埋めることで、外国人労働者は日本での暮らしにスムーズに適応できるようになります。

企業側は、生活上のルールの指導や相談対応もできるだけ行いましょう。外国人労働者の不安を軽減し、安心して働いてもらうためです。

なお、技能実習生や特定技能1号外国人を受け入れる企業は、日本での生活ルールやマナーを事前に説明する義務があります。

特定技能1号外国人を受け入れる際は「生活オリエンテーション」を実施して、公共交通の利用方法や防災ルール、緊急時の連絡先など、日常生活に必要な知識を学んでもらうことが求められます。

【関連記事】
特定技能の「生活オリエンテーション」を解説！実施内容・時間・注意点など【事例付き】

日本特有のビジネス文化に慣れないこと

日本のビジネス文化には、名刺の渡し方や敬語の使い方など、細かいマナーが多く存在します。慣れない外国人労働者にとっては理解ができず、戸惑いの原因となります。

そのような文化の違いによって、相手との距離感に悩みやすい外国人労働者は多いです。

受け入れ企業は、外国人労働者にビジネスマナー研修やOJTを実施して、日本のビジネスマナーへの理解を深めてもらいましょう。

知人が少なく孤独感を覚えやすいこと

外国人労働者は、母国を離れて知人もおらず孤独感を感じやすいです。また、日本語でのコミュニケーションがうまく取れないと、仕事やプライベートの悩みを相談できる人を見つけにくく、ストレスを抱えやすくなります。

このような孤立感は、メンタルヘルスの悪化や早期離職につながる可能性があるため、企業側のサポートが欠かせません。

例えば、以下のようなサポートです。

このようなサポートにより、外国人労働者の孤独感が和らいでいきます。

住居の確保が難しいこと

外国人労働者にとって、日本での住居確保は難易度が高いです。

外国人労働者の言語の問題や文化・生活習慣の違いから「トラブルを避けたい」という理由で、入居審査が厳しくなるためです。外国人であることを理由に入居を断られるケースも少なくありません。

受け入れ企業は、信頼できる不動産会社との連携や、外国人向け住宅情報の共有、入居手続きのサポートなどの支援が必要です。安定した住環境は、安心して働ける職場づくりの第一歩です。

なお、特定技能1号外国人と技能実習生を受け入れる企業は、制度の取り決めにより外国人の住居確保が義務付けられています。

以下の記事では、それぞれの在留資格における家賃の設定や部屋の条件などを解説しているので、あわせてご覧ください。

【関連記事】
特定技能外国人の住居提供は必須？部屋の基準や家賃の条件を解説
技能実習生の住居に条件はある？設備基準や家賃控除の上限額も解説

生活インフラの契約が難しいこと

日本で生活する上で、外国人労働者は生活インフラを整えるために多くの契約を結ばなければなりません。例えば、スマートフォンやインターネット回線、銀行口座、クレジットカードなどの契約です。

契約するためには本人確認書類のほか、キャッシュカードや銀行口座通帳など、必要な書類が多くあります。役所や金融機関での発行が必要な書類も含まれるため、時間も手間もかかります。

また、各種契約のために窓口に行っても、日本語での説明や書面内容を理解しなければならないため、手続きのハードルは高いです。

企業側は外国人労働者の生活インフラの契約時に同行したり、通訳を手配したりすることで、スムーズに手続きを進められるようサポートしましょう。

【関連記事】
技能実習生はクレジットカードを作れる？申し込み条件や必要書類を解説

行政手続きが難しいこと

外国人労働者は日本での生活・就労をする上で行政手続きをする必要がありますが、手続きが煩雑で、外国人労働者が1人でおこなうのは困難です。

外国人労働者が必要な行政手続きには、以下のようなものがあります。

参考：在留手続｜出入国在留管理庁
参考：健康保険・厚生年金保険　新規加入に必要な書類一覧｜年金機構
参考：雇用保険制度｜厚生労働省

役所や機関によっては外国語対応スタッフが常駐しておらず、窓口でのコミュニケーションが円滑にできないことがあります。必要な申請を行えない、手続きが遅れるなどのトラブルにつながるケースも少なくありません。

行政の手続きは煩雑で、自社だけで対応するのは難しい場合がほとんどです。行政書士に委託することで、手続き漏れを防ぎ、外国人労働者が安心して生活できる環境を整えられます。

行政書士は、公的手続きの専門家です。在留資格の取得・変更手続きや、出入国在留管理庁への申請代行など、外国人雇用の行政手続きに詳しい行政書士に任せれば、自社の負担を軽くできます。

宗教の習慣が日本の文化と異なること

外国人労働者はそれぞれの宗教や文化を大切にしています。例えば以下はイスラム教の主な慣習です。

受け入れ企業は、外国人労働者の宗教的背景を理解し、できるだけ配慮を行う姿勢が求められます。食事面での配慮や柔軟な休憩時間の設定、礼拝スペースの提供など、多様な文化を尊重する環境づくりに努めましょう。

災害時の対応がわからないこと

外国人労働者は日本で災害が起きた際の対応方法がわからず、不安になる人が多いです。具体的には以下のような不安や課題を抱えやすいです。

受け入れ企業側は、まず自治体に多言語版「防災マニュアル」があるかを確認しましょう。避難訓練に外国人労働者を含めて実施するなど、日頃からの備えが重要です。非常時に誰が、どのようにサポートするかを共有しておくことで、混乱を防ぎ、命を守る行動につながります。

特定技能外国人1号外国人を受け入れる際は、日常生活上または社会生活上の支援を行わなければなりません。具体的には、日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明をする必要があります。

弊社では「特定技能外国人の受入れ後のサポート体制」の資料を無料配布しております。30秒でダウンロードできますので、以下のボタンをクリックの上、どうぞお受け取りください

タトゥーや髪型など外見上の特徴が理解されにくいこと

海外でファッションの一部として楽しまれているタトゥーは、日本では良くないものであると捉える人が多く、温泉などの公共施設では利用を制限されることがあります。

タトゥーだけではなく、派手な髪色や服装も、ビジネスなどではマナー違反と見なされることがあるため、注意が必要です。

海外では、タトゥーや髪型は自己表現の一部として受け入れられており、宗教的・文化的な意味を持つ場合もあります。

一方、日本では外見の印象が評価に影響する場面が多く、外国人労働者が誤解や偏見にさらされることもあります。外見だけで判断せず、その背景にある文化や価値観を理解する姿勢が大切です。

【問題解決】外国人労働者の生活を支援する専門機関

日本で生活する外国人労働者は、さまざまな悩みを抱えており周囲のサポートが欠かせません。

ここでは、自社対応を含め外国人労働者のサポートをする機関を6つ紹介します。

1. 自社
2. 監理団体
3. 登録支援機関
4. 行政書士事務所
5. 外国人向け人材紹介会社
6. ボランティア団体や学生団体

具体的なサポート内容も紹介しているので、参考にしてみてください。

自社

まずは自社支援でできることを見ていきましょう。自社支援は外部機関に委託するコストを削減できるほか、外国人労働者が困ったときにすぐに対応できるメリットがあります。

以下は自社でできるサポート内容の一例です。

これらのサポートを通じて、外国人労働者が安心して働ける環境を整えられます。自社で対応できる範囲を見極め、無理のない支援体制を構築しましょう。

監理団体

監理団体とは、日本の企業から依頼を受けて、技能実習生の受け入れや受け入れ企業のサポートをする非営利団体です。

海外現地での技能実習生の募集から面接手配、受入れに向けた各種準備や手続き、就業開始後の支援や監査対応など、技能実習制度が適正に運用されるよう、実習生と受入企業の間に立ち、両者を支援し監督します。生活面においては以下のサポートをしてくれます。

円滑に日本での生活を送るために、心強い存在です。

【関連記事】
5分でわかる「監理団体」って何をやってくれるの？技能実習生を受入れるのに絶対に必要？

登録支援機関

登録支援機関とは、企業からの委託を受けて特定技能1号外国人の支援計画の作成や支援の実施をおこなう機関です。

登録支援機関は出入国在留管理庁から登録を受けており、企業が外国人を雇い入れるにあたって必要となる業務全般のサポートを行います。企業は登録支援機関を活用することで、外国人労働者に関する以下のようなサポートを受けられます。

外国人と接することに慣れていない企業にとって、雇用する外国人の生活支援を全般的におこなうことはかなりハードルが高いです。外国人のサポートで時間がかかり、従来の業務に支障が出ることも懸念されます。

登録支援機関を活用することで、効率的に外国人労働者を受け入れ、十分な支援を実施できます。

【関連記事】
5分でわかる！「登録支援機関」って何をどこまでやってくれるの？特定技能外国人を雇用するのに絶対に必要？

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行政書士事務所

行政書士事務所は、外国人の雇用や在留に関する各種手続きを専門的にサポートする機関です。

出入国在留管理庁に提出する「在留資格認定証明書交付申請」や「在留期間更新」「在留資格変更」など、外国人が日本で働くために必要な手続きを企業の代わりに行います。雇用契約書や支援計画書など、法令に基づく書類の作成・提出もサポートします。

行政書士事務所に専門知識が必要な手続きを依頼することで、スムーズに外国人労働者を受け入れ、安定した支援をおこなうことが可能です。

数ある行政書士事務所の中でどの事務所に依頼すれば良いのか迷ったら「外国人採用の窓口」をご利用ください。無料であなたの地域や条件に合う事務所を検索できます。

外国人向け人材紹介会社

外国人向け人材紹介会社とは、企業と外国人求職者の間をつなぎ、採用活動をサポートする専門の人材紹介会社です。

外国人雇用に特化しているため、国籍・在留資格・語学レベル・専門スキルなど、企業のニーズに合わせた候補者を紹介してくれます。

採用前の対応は、求職者の在留資格の確認や面接日程の調整、入社までの書類サポートなどです。

外国人労働者への対応としては、日本で働くうえでのマナーや文化、就労条件の説明を行い、雇用後のミスマッチを防ぐ役割も担っています。

弊社「外国人採用の窓口」では、外国人向け人材紹介会社の紹介サービスも提供しておりますので、お気軽にご活用ください。

ボランティア団体や学生団体

外国人を支援しているNPO法人、ボランティア団体や学生団体も多く存在します。

語学力があり異文化に関心がある大学生たちによって運営されている団体では、各機関と連携して日本で暮らす外国人のサポートを行っており、空港への出迎え、行政手続きの付き添い、生活相談などを受け付けています。

また、日本において孤立しがちな外国人の居場所を作るため、交流イベントの開催や日本語学習支援、多言語での情報提供といった活動を行っている団体もあります。

自治体

自治体（市区町村）は、外国人労働者やその家族が地域で安心して暮らせるよう、生活支援や情報提供を行っています。

地域の情報に最も詳しい機関であり、行政手続きや生活相談、防災情報などを一括して案内できるのが特徴です。多くの自治体では、外国人向けの相談窓口や多言語対応の職員を配置しており、在留資格や税金、健康保険、子育て支援など、生活全般の相談に応じています。

また、防災マップや避難所の場所、災害時の行動方法を多言語で提供するなど、緊急時にも役立つ情報発信を行っています。

外国人労働者が日本の生活で困ることを事前に把握し適切にサポートしよう！

外国人労働者が日本の生活で困ると感じることは、言葉や文化の違いだけでなく、行政での手続き・災害時の対応など、多岐にわたります。

受け入れ企業と専門機関が、外国人労働者が直面する課題を事前に理解し、サポート体制を整えて、お互いに信頼し合える環境を作りましょう。

「自社で外国人労働者をサポートするのは不安…」という方は、監理団体や外国人向けの人材紹介会社の利用を検討してみてください。

専門知識を持つスタッフが生活面や就労面のサポートを代行してくれるため、企業の負担を軽減しながら、外国人労働者も安心して働ける環境を整えられます。

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