”滋賀県”でおすすめの優良監理団体6選【2026年版】

滋賀県の優良監理団体（一般監理事業）をお探しの方へ

技能実習生を受け入れるために加入する必要のある「監理団体」は全国で3,748団体（2025年4月時点）以上もあるだけでなく、監理団体ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」などの条件もあるため、その中から自社にぴったりな監理団体を選ぶのはとても大変です。

当サイト「外国人採用の窓口」でも

のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。

そんな課題を解決するために、この記事では滋賀県にある、おすすめの優良監理団体をご紹介させていただきます。

監理団体に所属し、現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。
「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました！

※記事内の監理団体を紹介してほしい！という方は、以下のボタンからお気軽にご連絡ください。

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滋賀県でおすすめの優良監理団体

滋賀国際事業支援協同組合

低い失踪率を誇る滋賀拠点の「広域優良監理団体」

滋賀県守山市に本部を置く、国から認定を受けた「広域優良監理団体」です。

優良認定により、実習期間の延長（最長5年）や受入人数枠の拡大といったメリットを享受できます。

運営の安定性が高く、過去3年間の失踪率はわずか「0.8%（全国平均約2.4%）」という低水準を実現しています。

滋賀県を中心に、愛知・岐阜などの東海エリア、大阪・京都・兵庫の関西エリアなど広域での受入に対応可能です。

日本側医師による「Wチェック」で健康リスクを排除

開発途上国からの受入でリスクとなる「結核」などの病気を水際で防ぐため、独自の厳格な検査体制を敷いています。

具体的には、入国前に現地でレントゲン撮影を行い、そのデータを「日本の医師」が再チェックするという徹底ぶりです。

万が一の病気の発症者の入国を防ぐとともに、希望する企業にはTスポット検査（結核検査）も実施するなど、健康面での安心感が違います。

インドネシア人材に強み、N3合格での「報奨金」も

受入国籍はインドネシアが約8割を占めており（※2020年3月時点）、次いで中国、ベトナム、ミャンマーと続きます。

質の高い人材育成のため、日本語能力試験N5レベル以上での入国を必須としているほか、入国後の「N3合格者」に対しては監理団体から報奨金を支給する制度を導入。

自社の研修センターでの1ヶ月の集合講習や、実習生へのモチベーション支援により、円滑なコミュニケーションをサポートします。

滋賀国際事業支援協同組合の概要

所在地	〒524-0046 滋賀県守山市今宿2-9-22
設立日	2004年6月21日
代表理事	竹内 米男
活動エリア	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、福井県、広島県、愛知県、岐阜県、鹿児島県、埼玉県などの区域
主な受入れ国	中国・ベトナム・ミャンマー・インドネシア・カンボジア など

協同組合ビジネス21

滋賀で「介護」初認可の優良監理団体

滋賀県彦根市に本部を置く、平成17年（2005年）設立の優良監理団体です。

特に「介護職種」の受入において強みを持ち、滋賀県で最初に介護の認可を受けた優良監理団体として知られています。

一般監理事業（優良認定）であるため、実習期間の延長（最長5年）などが可能。

対応エリアは滋賀を中心に、関西（大阪・京都・和歌山など）、東海、関東まで幅広くサポートしています。

8ヶ国に対応し母国語スタッフ常駐

中国、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、モンゴルなど、計8ヶ国以上からの受入に対応可能です。

各国の母国語に対応できる専門スタッフや通訳が在籍しており、言葉の壁を取り除きます。

また、予期せぬトラブルにも即応できるよう「24時間体制」での管理・サポートを行っており、介護施設や製造現場などの深夜稼働がある企業様にも安心を提供しています。

家族のような「心のケア」を実践

実習生が日本で孤立しないよう、精神面でのサポート（メンタルケア）を何よりも重視しています。

担当スタッフが定期訪問するだけでなく、一緒に食事やショッピングに出かけるなど、家族のような距離感で実習生に寄り添っています。

特定技能の「登録支援機関」でもあるため、実習修了後も長く働き続けられる環境づくりを一貫して支援します。

協同組合ビジネス21の概要

所在地	〒522-0042 滋賀県彦根市戸賀町256-1 北川ビル3F
設立日	平成17年4月
代表理事	北川 博士
組合員数	60社以上
活動エリア	埼玉県、東京都、神奈川県、福井県、岐阜県、静岡県、滋賀県、大阪府、京都府、和歌山県、奈良県、福岡県などの区域
主な受入れ国	中国、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、モンゴル、ネパール　など

滋賀産業技術育成支援協同組合

「インドネシア」に特化、文化・宗教への理解と配慮

滋賀県彦根市に拠点を置き、日本とインドネシアの架け橋（Nusantara：ヌサンタラ）となることを目指す組合です。

インドネシア人材の受入に特化しており、現地の文化や習慣に精通しています。

特にイスラム教徒が多いインドネシア人が安心して働けるよう、生活習慣や宗教上の配慮についても企業への助言やサポートが可能で、定着率の高い円滑な受入を実現します。

入国前の「事前教育」を徹底、即戦力となる人材育成

現地の送出し機関や教育機関と連携し、入国前の事前教育に力を入れています。

日本語の習得はもちろん、日本の文化、習慣、ルール（ゴミ出しや交通ルール等）を徹底して指導。

単なる労働力ではなく、企業の即戦力として、また地域社会の一員として溶け込める「人づくり」を重視しています。

技能実習・特定技能を一貫支援

「監理団体」としての技能実習生の受入だけでなく、「登録支援機関」として特定技能外国人の支援も行っています。

対応職種は、需要の高い「介護」をはじめ、建設、食品製造、機械金属など多岐に渡ります。

技能実習（3年～5年）を修了した人材を、特定技能へ移行させて継続雇用するなど、長期的な視点での人材活用をワンストップでサポートします。

滋賀産業技術育成支援協同組合の概要

所在地	〒520-2413 滋賀県野洲市吉地1320-2　楓ビル3F
設立日	平成20年5月19日
代表理事	村田 嘉津夫
組合員数	23社以上
活動エリア	滋賀県、静岡県、兵庫県などの区域
主な受入れ国	インドネシア　など

協同組合インターナショナル・マテリアル・エンカレッジ

滋賀拠点の「優良監理団体」、設立20年超の安心感

滋賀県長浜市に拠点を置き、平成15年（2003年）の設立から20年以上の実績を持つ組合です。

「一般監理事業（優良監理団体）」として許可を受けているため、実習期間の延長（最長5年）や受入人数枠の拡大が可能です。

滋賀県を中心とした近畿エリアでのサポートに強く、外国人技能実習機構や入国管理局への煩雑な申請手続きも、責任を持ってバックアップしてくれます。

中国・ベトナムなど4カ国連携、質の高い人材を選抜

以下の4カ国と連携しており、企業の実情に合わせた提案が可能です。

・中国
・ベトナム
・カンボジア
・フィリピン

人材の「質」にこだわり、現地選考の段階からスクリーニングを実施。

日本語や生活習慣だけでなく、配属先の業種で使われる「専門用語」なども事前教育することで、現場でスムーズに動ける人材の育成に努めています。

各国の専属通訳が在籍、「特定技能」への移行も可能

現地語と日本語に堪能な各国の「専属通訳スタッフ」が在籍しています。

定期的な巡回はもちろん、役所での手続きや病院の付き添い、万が一のトラブル対応まで柔軟かつ親身に対応できるのが強みです。

また、技能実習制度に加え「特定技能制度」もサポートしています。

実習期間を終えた人材を特定技能外国人として継続雇用するなど、制度の違いを踏まえた長期的な人材活用の提案も可能です。

協同組合インターナショナル・マテリアル・エンカレッジの概要

所在地	〒526-0014 滋賀県長浜市口分田町1004
設立日	平成15年8月
代表理事	雨森 則雄
活動エリア	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県、三重県などの区域
主な受入れ国	中国、ベトナム、カンボジア、フィリピン　など

びわこ総合サポートセンター協同組合

代表は行政書士・中小企業診断士、「専門性」の高い運営

代表理事が「入管申請取次行政書士」および「中小企業診断士」の資格を有しており、制度に精通したプロフェッショナルが運営を行っているのが最大の特徴です。

専門性が高いため、複雑な入管関係の手続きもすべて組合に任せられる「ワンストップ」の対応が可能。

「良き隣人」としての外国人材活用を掲げ、法令に基づいた安心・安全な運営体制で企業の発展を支援します。

迅速・親切・リーズナブル、手抜きのない充実サポート

「手続きが早い（迅速）」「費用がリーズナブル」「対応が親切」の3つを強みとしています。

監理費などのコストを抑えつつも、やるべき業務には決して手を抜かず、きっちりと行う誠実なサービスを提供。

受入までの期間短縮に努めるなど、人手不足に悩む企業のニーズに素早く対応できるフットワークの軽さがあります。

毎月の丁寧な巡回と通訳対応で「日本のファン」を作る

単なる労働力確保ではなく、「日本の文化・技術を伝え、世界に日本のファンを増やす」ことを使命としています。

そのために、通訳スタッフを確保してどんな些細なことでもサポートするほか、毎月の巡回では実習生一人ひとりに対して丁寧にカウンセリングを実施。

言葉や生活の不安を取り除くことで、企業と実習生が「Win-Win」になれる関係構築を全力でバックアップします。

びわこ総合サポートセンター協同組合の概要

所在地	〒525-0051 滋賀県草津市木川町951-59
設立日	平成18年
代表理事	河原 進吾
活動エリア	大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県などの区域
主な受入れ国	インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、中国　など

パートナーリンク協同組合

滋賀県拠点の「地域密着」、各分野の専門家が集結

滋賀県長浜市に拠点を置く、地域密着型の監理団体です。

「安心を提供できる範囲が私たちの活動範囲」という考えのもと、地元の風習や環境を深く理解したきめ細やかなサポートを行っています。

また、様々な分野のエキスパートが集まって設立された組合であり、それぞれの得意分野を活かした高い問題解決能力で、実習生の受入に伴う様々な課題や壁を取り除きます。

採用枠「2倍以上」の候補者、実技・体力試験で厳選

良い人材を確保するために、採用予定人数に対して「2倍以上」の候補者を募集する方針を掲げています。

選考プロセスにもこだわっており、オンライン面接だけでなく、筆記試験、実技試験、体力試験、口頭面接などを多角的に実施。

現地に赴かなくても十分に優秀な人材を見極められる選考体制を整えています。

6カ国対応の通訳体制、トラブル時も親身にサポート

ベトナム、ネパール、ミャンマー、カンボジア、フィリピン、中国の6カ国の送出し機関と協定を結んでおり、幅広い国籍からの受入が可能です。

運営面では「迅速で親身な対応」を徹底しており、通訳スタッフが実習生からの相談や病気、生活上の悩み、トラブルなどに対して「いつでも」対応できる体制を構築しています。

正確で丁寧な事務手続きと合わせ、安心して実習生を任せられる環境を提供しています。

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パートナーリンク協同組合の概要

所在地	〒526-0803 滋賀県長浜市西上坂町963-1
設立日	平成2年10月24日
代表理事	青井 昌樹
活動エリア	大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・三重県・和歌山県などの区域
主な受入れ国	ベトナム・インドネシア・中国・ミャンマー・ネパール・カンボジア・フィリピン　など

監理団体・送り出し機関の役割とは？

技能実習生の受け入れには、日本側の「監理団体」と、外国側の「送り出し機関」の両方が関わります。

• 監理団体とは
  中小企業団体や商工会議所などの営利を目的としない団体（協同組合）です。
  日本企業（実習実施者）の依頼を受け、実習生の手配や受け入れ後の監査・指導・保護サポートを行います。

【5分でわかる】監理団体とは？サポート内容や選び方のポイントを解説

• 送り出し機関とは
  外国現地で実習生を募集し、日本語教育や基本的な訓練を行った上で日本へ送り出す機関です。
  監理団体と提携契約を結んで活動します。

送り出し機関とは？業務内容や費用、選び方のポイントを詳しく解説

監理団体への依頼（組合への加入）は必須？

技能実習の受け入れ方式には以下の2種類がありますが、中小企業の9割以上が「団体監理型」を利用しています。

1. 企業単独型：海外に現地法人や支店がある企業が自社職員として受け入れる方式。

2. 団体監理型：監理団体を通じて受け入れる方式。

海外に拠点がない場合や、複雑な入国手続き・監査を自社で行うノウハウがない場合は、実質的に監理団体の利用（団体への加入）が必須となります。

監理団体の費用相場と料金体系

技能実習生の受け入れには「初期費用」と毎月の「監理費」が発生します。

費用は監理団体によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• 初期費用（入国まで）
  約40万〜80万円 / 1名
  内訳：組合加入出資金、事前選抜費、送り出し機関への手数料、在留資格申請費用、渡航費、講習費など。

• 月額費用（入国後）
  約3万〜5万円 / 1名
  内訳：監理費（巡回・監査指導・相談対応への対価）、講習手当など。

※別途、実習生への給与（最低賃金以上）や社会保険料が発生します。
※「安さ」だけで選ぶと、現地の教育が不十分だったり、トラブル時の対応が悪かったりする場合があるため注意が必要です。

技能実習生の受け入れ費用はいくら？初期費用や相場の内訳を詳しく解説

失敗しない監理団体の選び方 3つのポイント

「一般監理事業（優良監理団体）」の認定を受けているか

監理団体には「特定」と「一般（優良）」の区分があります。

「一般（優良）」の許可を得ている団体であれば、実習期間の延長（最長5年）や、受け入れ人数の枠拡大といったメリットがあります。

通訳・サポートスタッフの体制

実習生の母国語に対応できるスタッフが在籍しているかは必須のチェック項目です。

また、夜間や緊急時のトラブル対応がどの程度スピーディかも聞いておくと安心です。

提携している「送り出し機関」の質

良い人材が来るかどうかは、現地の送り出し機関の「教育・募集力」に左右されます。

どのような教育カリキュラム（日本語・マナー・技術）を経て入国するのか、面接時に確認しましょう。

監理団体の選び方｜失敗しない5つのポイントと注意点を徹底解説

監理団体 利用の流れ（問い合わせ〜実習開始まで）

技能実習生の受け入れには時間がかかります。

問い合わせから配属まで約7ヶ月〜10ヶ月程度を見ておくのが一般的です。

1. お問い合わせ・監理団体（組合）への加入
   監理団体へ相談し、費用やサービス内容に合意したら組合に加入し、技能実習の受け入れに関する契約を締結します。

2. 求人募集・現地選考（面接）
   求める人物像を伝え、海外現地で求人募集を行います。
   面接は、WEBや現地訪問にて行い、内定者を決定します。
   内定者（外国人本人）は、ここから入国までの間の3ヵ月～6ヵ月程度で、技能実習制度の詳細や日本語、日本文化や日本の職場での働き方などについて学びます。

3. 外国人技能実習機構への計画認定申請
   監理団体に指導を受けながら「技能実習計画」を作成し、技能実習機構（OTIT）へ申請し、認定を受けます。

4. 入国管理局へのビザ申請
   在留資格認定証明書の交付申請を行います。

5. 入国後講習（約1ヶ月）
   日本に入国後、日本語、生活一般に関する知識、法的保護に必要な情報、日本で円滑な技能等の習得に資する知識などを学ぶ講習を1ヵ月間で集中的に受けます。

6. 企業への配属・実習開始
   入国後講習終了後、企業へ配属され、実習（雇用契約）がスタートします。

監理団体に関するよくある質問（FAQ）

Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか？

A. 受け入れごとに「技能実習計画」の認定を受ける必要があります。
企業としての営業許認可とは別に、外国人技能実習機構に対し、実習生ごとに「技能実習計画」を提出し、認定を受ける義務があります（作成は監理団体がサポートします）。

また、社会保険への加入や労働法令の遵守などが必須要件です。

Q. 「優良な実習実施者（企業）」になるとメリットはありますか？

A. 受け入れ人数枠が増える等のメリットがあります。
企業自体が優良な実習実施者として認定されると、通常よりも多くの人数を受け入れられるようになります。

優良認定を受けるためには、法令遵守はもちろん、監理団体と協力して技能検定合格率を高める等の加点要素をクリアする必要があります。

Q. 技能実習生から特定技能へ移行する際はどうしたらいいですか？

A. 良好に3年間の実習（2号）を修了すれば、無試験で移行可能です。
自社で育てた実習生を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。

この際、ビザの変更手続きや移行後の生活支援が必要となるため、現在契約中の監理団体（登録支援機関も兼ねていることが多い）へ早めに相談しましょう。

Q. 現在依頼している監理団体から変更できますか？

A. 可能です。セカンドオピニオンとして他団体へ相談する企業も増えています。
「監理費が高い」「巡回に来ない」「対応が悪い」などの理由で監理団体を変更（移籍）することは可能です。

実習生の保護や手続きの継続が必要になるため、新しい監理団体と相談の上、慎重に進める必要があります。

監理団体を変更するには？必要書類や選び方のポイントを徹底解説

 

滋賀県の監理団体を探すなら「外国人採用の窓口」

滋賀県でおすすめの優良監理団体（一般監理事業）をいくつかご紹介しましたが、滋賀県には数多くの優良監理団体がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。

自社に最適な監理団体は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。

初めての技能実習生の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて監理団体を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。

「外国人採用の窓口」は、外国人採用に特化した監理団体や登録支援機関、人材紹介会社の中でも、貴社のご要望に沿った信頼できる団体・会社だけを1社1社丁寧にご紹介するサービスです。

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