淀川中小企業振興協同組合

淀川中小企業振興協同組合

当組合は、1998年よりベトナムから技能実習生(当時は研修生)を受入れ、これまで約6,800名を招聘し関西地区最大級の受入れ実績を誇ります。

ありがたいことに20年以上にわたりお取引いただいている企業様も多数あります。現在は、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシアの技能実習生の紹介が可能です。

「人」に向き合い、制度・法律の変化に対応し、多様な外国人採用に対応します。

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淀川中小企業振興協同組合 が選ばれる理由

Point1 失踪率0.5%、技能実習3年満了率96%(2023年度実績)
Point2 関西地区最大級の受入れ実績と経験
Point3 外国人雇用全般に関する相談に対応

淀川中小企業振興協同組合 の監理・支援体制

出資金
(加入費用)
なし
組合費・
賦課金
なし
監理費 基本:1名あたり5万円/月
支援委託費 基本:1名あたり4万円/月
組合員数 149社
受入れ実績 技能実習生の監理人数:約900名
累計:6,800名以上
支援実績 特定技能外国人の支援人数:約100名
累計:180名以上
職員数 27名(内、ベトナム人10名、フィリピン人2名)
関連団体 G.A.コンサルタンツ株式会社

淀川中小企業振興協同組合 の実績

製造業F社 様

製造業F社
業界/職種 バルブ製造・機械関係職種
内容 ベトナム人200名の受入(費用目安(初期費用15万円~、監理費用3.8万円~)

製造業S社 様

製造業S社
業界/職種 精密板金・機械関係職種
内容 フィリピン人6名の受入(費用目安(初期費用20万円~、監理費用5万円~)

宿泊業T社 様

宿泊業T社
業界/職種 宿泊業
内容 ミャンマー8名の受入(費用目安(初期費用30万円~、監理費用3.7万円~)

淀川中小企業振興協同組合 のサービス内容

技能実習生の受入れ

ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシアから、お客様の要望に合う国籍を提案させていただきます。

日本人担当者、母国語通訳者の2名でサポートすることで、どちらかに偏らずバランスの取れた対応が可能です。

また、外国人雇用に関する法制度についてわかりやすく情報提供することを心掛けているため、コンプライアンスに沿った受入れが可能です。

<参考価格>
初期費用20万円(入国前講習費用、入国航空券代など)監理費5万円/月1名(送出し管理費込、技能検定、申請手数料等込み)

特定技能外国人の受入れ支援

技能実習生として来日し、そのまま特定技能外国人に移行する方の支援を行っています。

より長期的な人材として活躍できるように、特定技能移行後も基本的に母国語通訳者が毎月訪問し支援いたします。

自社の技能実習生が特定技能外国人に移行した場合は、ミスマッチが回避できることから退職率や転職率がぐっと下がり安定した人材確保が可能になります。

<参考価格>
支援用4万円/月・1人

淀川中小企業振興協同組合 の担当者メッセージ

国際事業部 部長/田辺 友美

当組合のメンバーはベテランから20代の技能実習生と同世代まで在籍し国籍も様々でまさしく「ダイバーシティ」。

受入れてくださった技能実習生が活躍できるよう、技能実習生にも企業様にも丁寧に向き合い対応してまいります。

淀川中小企業振興協同組合 の対応領域

在留資格 技能実習 | 特定技能
国籍 ベトナム | インドネシア | フィリピン | ミャンマー
対応言語 ベトナム語 | インドネシア語 | ミャンマー語 | フィリピン語
業界・職種 建設全般 | 製造・工場全般 | 介護 | 宿泊 | 外食
対応エリア 茨城県 | 東京都 | 神奈川県 | 山梨県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 | 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 岡山県
団体種別 一般監理事業 | 登録支援機関

淀川中小企業振興協同組合 の会社情報

会社名 淀川中小企業振興協同組合
代表者 乾 基久
本社所在地 〒530-0012 大阪市北区芝田2-8-31 第三東洋ビル 4F
種別 一般監理事業 | 登録支援機関
設立 1968年11月28日
監理団体許可番号 許1708000012
許可日
2017年11月1日
登録番号 19登-003134
登録日
2019年11月29日
事業内容 ・組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業および外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業
・組合員のためにする特定技能外国人支援事業及び特定技能外国人に係る職業紹介事業
・組合員に対する事業資金の貸付(手形の割引を含む)及び組合員のためにする借入れ
・株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証又は、これらの金融機関の委任を受けてする組合員に対するその債権の取り立て
・組合員の各種納税に関する事務代行および納税組合の事業
・組合員の事業に関する経営および技術の改善向上および組合事業に関する知識の普及を図るための教育、情報の提供
・組合員の福利厚生に関する事業
・前各号の事業に附帯する事業

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令和3年1月1日 制定

株式会社 アルフォース・ワン

株式会社 アルフォース・ワンは、個人情報に関する管理の重要性を十分に認識し、「個人情報の保護に関する法律」を遵守するとともに、ここに個人情報保護に関する基本方針を定め、適切かつ確実な個人情報の管理を推進いたします。

1. 個人情報の取得・利用・提供等について
  • 個人情報を取得する際は、その利用目的をできる限り明確に特定し、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用い、同意を得て取得します。
  • 個人情報を利用する際は、本人に明示、通知、または公表した利用目的の範囲内に限定し、それに反する目的外利用を行なわないための措置を講じます。
  • 個人情報を第三者に提供またはその取扱いを委託する際は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で、適法にこれを行います。
2. 安全対策の実施について
個人情報の正確性およびその利用の安全性を確保するため、情報セキュリティ対策を始めとする安全措置を構築し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失または毀損等の的確な防止とセキュリティの是正に努めます。
3. 苦情および相談等に対する適正な対応について
本人からの苦情および相談があった場合には、適切かつ迅速に対応いたします。また、個人情報を提供された本人の権利を尊重し、本人から自己情報の開示、訂正、削除、または利用もしくは提供の停止等を求められたときは、適法かつ遅滞なく応じます。
4. 法令・指針・規範の遵守について
適正な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

個人情報に関するお問い合わせ窓口

〒125-0061 東京都葛飾区亀有3-21-11 藍ビル202

TEL:0120-550-580

株式会社 アルフォース・ワン 個人情報保護担当

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