”広島県”でおすすめの優良監理団体6選【2026年版】

広島県内の優良監理団体（一般監理事業）をお探しの方へ

技能実習生を受け入れるために加入する必要のある「監理団体」は全国で3,748団体（2025年4月時点）以上もあるだけでなく、監理団体ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」などの条件もあるため、その中から自社にぴったりな監理団体を選ぶのはとても大変です。

当サイト「外国人採用の窓口」でも

のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。

そんな課題を解決するために、この記事では広島県内にあるおすすめの優良監理団体をご紹介させていただきます。

監理団体に所属し現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。
「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました！

※記事内の監理団体を紹介してほしい！という方は、以下のボタンからお気軽にご連絡ください。

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広島県でおすすめの優良監理団体

ジェー・エム・エス協同組合

広島拠点の「優良監理団体」、中国地方に広く対応

広島県福山市に本部を置く、実績ある「一般監理事業（優良監理団体）」です。

優良認定を受けているため、実習期間の延長（最長5年）や受入枠の拡大が可能です。

地元の広島はもちろんのこと、山口県・岡山県・島根県・鳥取県など中国地方エリアに広く対応しています。

建設・製造から介護・宿泊まで幅広い職種・国籍に対応

対応職種の幅広さも大きな特徴のひとつです。

機械・金属、繊維などの製造業や建設業に加え、農業、食品製造、さらには需要の高まる「介護」「宿泊」「ビルクリーニング」「自動車整備」など、多様な業種・職種に対応しています。

受入国もベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマー、モンゴルなど多岐にわたり、職種と国籍の最適なマッチングを提案します。

実績20年、技能実習・特定技能の双方を適正に支援

平成17年（2005年）より外国人受入事業を開始しており、20年以上にわたる長期的な運用実績を持っています。

技能実習だけでなく、「特定技能」の登録支援機関としても登録されているため、実習修了後の在留資格変更や、特定技能外国人の新規受入・支援もワンストップでサポート可能です。

長年のノウハウに基づき、コンプライアンスを重視した安定的な制度活用を支援します。

ジェー・エム・エス協同組合の概要

URL	https://gaikokusaiyo.com/agency/10277/
所在地	〒729-0111 広島県福山市今津町7-529-1
設立日	平成15年9月9日
代表理事	高橋 憲臣
組合員数	147社
活動エリア	広島県、山口県、岡山県、鳥取県、島根県などの区域
主な受入れ国	インドネシア、フィリピン、ベトナム、中国、タイ など

あおぎり協同組合

幅広い業種・地域・規模に対応

あおぎり協同組合は、農業、建設、食品製造、水産加工、製造業、介護、ビルメンテナンスなど、多様な業種に対応可能です。

対応エリアも中国地方を中心に、北九州から東北地方までと幅広く、1名から最大180名までの受け入れをサポートしてきた実績があります。

企業規模に関わらず、丁寧かつ親身な対応に定評があります。

確かなコンプライアンス体制

あおぎり協同組合は、技能実習法、出入国管理法、労働関係法令を遵守することはもちろん、社会通念や倫理にも配慮した運営を徹底しています。

官民の関係機関と緊密に連携し、法令改正や運用の変更情報などを迅速に把握・共有することで、企業のリスク回避を支援します。

企業のニーズに合わせた最適な人材提案

企業の現状、要望、将来展望を丁寧にヒアリングし、最適な人材ソリューションを提案しています。

外国人技能実習制度、特定技能制度、高度人材紹介など、様々な選択肢の中から、企業のニーズに最適な方法を提案し、採用から実習、その後のキャリア形成まで、多角的なサポートを行っています。

あおぎり協同組合の概要

所在地	〒730-0045 広島県広島市中区鶴見町2-19-9F
設立日	2011年6月27日
代表理事	山下 浩幸
組合員数	不明
活動エリア	中国、四国、関東、東北、九州などの区域
主な受入れ国	インドネシア、カンボジア、ネパール、パキスタン、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、中国 など

協同組合西海協

適正な運営とスムーズな手続き

協同組合西海協は、1989年の設立以来、外国人技能実習生の受け入れを支援してきた実績を持つ組合です。

JITCOより全国優良組合として表彰された経験もあり、7,462名以上の実習生受入れ実績を誇ります。西海協は、ISO9001認証（2007年9月取得）を取得し、高品質なマネジメントシステムを運用。業務プロセスをマニュアル化することで、募集・選抜から入国、配属、帰国まで、スムーズな手続きを実現しています。

常に業務の見直しと改善を図り、実習生の入国日が企業の計画に沿うよう、綿密なスケジュール管理を行います。

確かなコンプライアンス体制と豊富な実績

西海協はコンプライアンスを重視した運営を行い、関係機関からも高い評価を得ています。

そのため、各種申請もスムーズに許可されています。長年の実績と信頼が、質の高いサービス提供を支えています。2009年10月には、公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）より、「優良組合」として表彰も受けました。

これは、「外国人研修・技能実習事業を適正かつ継続的に実施し、本事業の趣旨・目的に沿った顕著な成果を上げている受入団体」に贈られる名誉ある賞です。（※全国優良組合表彰はJITCO交流大会にて2005年から2010年にかけて行われていた表彰で、6年間の受賞団体は約1,500団体中、34団体です。）

全面的なサポート体制

西海協は、最大100人を収容できる独自の研修センターを完備。日本語教育、生活指導、防災訓練など、独自のカリキュラムに基づいた質の高い研修を実施しています。

また、日本語能力試験の合格者への報奨金支給、日本語弁論大会、JITCO作文コンクールへの参加支援など、日本語能力向上のためのサポートも充実。さらに、送り出し機関との連携による入国前教育や、実習生一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援など、実習生が安心して日本で生活し、技能を習得できるよう、全面的なサポートを提供しています。

実績として、日本語能力試験合格者数は2,755名（N1：45名、N2：386名、N3：1,260名、N4：1,064名）を誇ります。

協同組合西海協の概要

所在地	〒731-3168 広島県広島市安佐南区伴南1-3-16 五興ビル3F
設立日	2002年10月21日
代表理事	池田 純爾
組合員数	170社以上
活動エリア	広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、山梨県、富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県　、静岡県、三重県、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県、奈良県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県、長崎県、宮崎県などの区域
主な受入れ国	インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、中国 など

協同組合技術者育成協力会

人間力育成に重点を置いた独自の研修プログラム

協同組合技術者育成協力会（TECS）では、宿泊型教育施設「木鶏の社研修センター」を運営し、実践的な日本語教育と社会人としての基礎能力向上に重点を置いた独自の研修プログラムを提供しています。

日本語教育では、ロールプレイングを中心とした実践的なカリキュラムを採用し、様々な状況を想定したコミュニケーション能力の育成に注力。「笑顔で挨拶」「時間を守る」「約束を守る」といった社会人としての基本を徹底指導し、人間力あふれる人材育成を目指しています。

信頼のグローバルパートナーシップ

TECSは、海外の送出し機関と強固な信頼関係を築き、質の高い人材育成にも力を入れています。

各送出し機関に対して、カリキュラム提供、日本語講師派遣、職業訓練実施、オンライン講座提供など、多岐にわたる支援を実施。現地でのトラブル発生時にも迅速な対応が可能です。

また、企業担当者と同行して現地採用面接をサポートするほか、企業ニーズに合わせたオリジナル教育カリキュラムの作成にも対応しています。

企業への多角的なサポート

TECSは、外国人材受け入れに伴う企業の不安や課題解決を支援するため、管理職研修、リーダー研修、接遇マナー研修など、様々な社員研修プログラムを提供。

企業の状況に合わせた実践的な研修内容を提案し、研修後のアフターフォローも行います。さらに、技能実習生のキャリアアップ支援として、上位資格への移行、特定技能への就職支援、帰国後の技能移転支援、キャリアプランニングなども行っています。

その他、人事コンサルティングなど、実習生に関する様々な課題についても相談可能です。

協同組合技術者育成協力会の概要

所在地	〒732-0065 広島市東区牛田中 1-1-2
設立日	2003年2月26日
代表理事	松本 聡
組合員数	21社以上
活動エリア	広島県、岡山県、鳥取県、兵庫県、山口県、滋賀県、大阪府、宮崎県、鹿児島県、東京都、愛知県、福岡県、大分県などの区域
主な受入れ国	インド、インドネシア、カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、中国 など

広島ワールド協同組合

適正な手続きと安心の受け入れ支援

広島ワールド協同組合は、企業からの技能実習生受入れ依頼に基づき、実習生選考から在留資格取得申請、入国支援、日本語教育、技能実習2号資格取得申請、そして帰国支援まで、一連の手続きを代行します。

法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の五省共管で設立された公益財団法人および国際研修協力機構の援助のもと、入国手続きを支援することで、完全合法的な入国・帰国手続きを実現します。

また、送り出し機関による実習生の身元調査、保証人制度の確立など、失踪や防犯対策も徹底しています。

企業ニーズに合わせた人材紹介と日本語教育

豊富な実習生の中から、企業のニーズや業種に合った実習生を厳選して紹介します。

多角的な面接を通して、最適な人材を選抜。入国前には3ヶ月以上の日本語教育を実施し、実習業務で必要な言語習得を支援することで、スムーズなコミュニケーションを促進します。

さらに、定期的な実習生の受け入れを通して、常に企業のニーズに応えられるよう努めています。

手厚い日本語教育と24時間365日サポート体制

広島ワールド協同組合は、日本語能力向上のためのサポート体制に力を入れています。

入国前後の日本語教育は、独自のカリキュラムに基づき、入国前約3ヶ月間の現地講習と、入国後約1ヶ月間の集合講習を連携して実施。送出し機関との協力による入国前の日本語学習状況の確認や、スカイプを用いた抜き打ちテストなども実施しています。

来日直後と企業配属前には、弱点把握のためのテストを行い、個々のレベルに合わせた指導を実施。独自に編集したテキストを使用し、中国、モンゴル、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマー出身の実習生に合わせた日本語教育を提供しています。

さらに、実習生は24時間365日、LINE電話で相談可能な体制を整備。担当スタッフは24時間携帯電話で対応し、問題発生時には迅速なサポートを提供。また、月に1回以上の企業訪問を通して、企業からの相談対応や実習生への日本語指導、技能実習環境の向上のための対策を実施しています。

広島ワールド協同組合の概要

所在地	〒730-0844 広島市中区舟入幸町24-7-107
設立日	2003年12月4日
代表理事	光城 昇司
組合員数	不明
活動エリア	広島県、大阪府、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、福岡県、栃木県、山梨県、茨城県、岡山県、兵庫県、和歌山県、京都府、島根県などの区域
主な受入れ国	インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、中国　など

フレンズ協同組合

優秀な人材の確保と育成

長年の実績と信頼を基に、海外の現地政府認定送出し機関と連携し、優秀な技能実習生を確保。

選考段階では、企業と候補者間の相互理解を深めるマッチングサポートを提供しています。

さらに、入国前後の日本語教育、ビジネスマナー研修、日本文化・習慣に関する研修を実施し、スムーズな就労開始と地域社会への適応を支援。加えて、企業配属前の集合講習では、社会保険労務士による労働基準法等の教育も行い、安心して働ける環境づくりに努めています。

定着率向上のための多角的なサポート

外国人社員の主体性と積極性を高め、長期的な定着を促進するため、様々なサポートを提供。

専任担当者による定期訪問、常勤通訳による通訳サポート、母国語での社内ルール翻訳、教育・指導時の通訳など、きめ細やかな支援体制を整えています。

さらに、日本語コミュニケーションスキル向上のための講義、ビジネス文化・社会文化に関する研修なども実施。また、企業からの依頼に基づき、社内イベントや地域行事への参加を促し、交流促進を支援。

昇給やボーナス支給時の説明資料翻訳・通訳も行い、円満な職場環境づくりに貢献しています。

帰国後のキャリア支援と包括的なサポート

日本で培った技能を活かせるよう、海外の現地政府認定送出し機関と協力し、帰国後の就職支援を実施。

日系企業のリーダーや現地企業の責任者、起業家など、多様なキャリアパスをサポートしています。

また、毎月の訪問やSNSコミュニティを通じて、仕事や生活に関する相談に対応。

外国人社員との積極的なコミュニケーションを通して、良好な関係構築と定着率向上に努めています。さらに、就労開始後の定期指導や24時間相談受付など、雇用期間中の円滑な業務遂行を支援しています。

フレンズ協同組合の概要

所在地	〒722-2211 広島県尾道市因島中庄町3880-1
設立日	平成16年5月28日
代表理事	岡野 和恵
組合員数	約170社
活動エリア	中国、四国、関東、東北、中部、近畿、九州などの区域
主な受入れ国	インドネシア、タイ など

監理団体・送り出し機関の役割とは？

技能実習生の受け入れには、日本側の「監理団体」と、外国側の「送り出し機関」の両方が関わります。

• 監理団体とは
  中小企業団体や商工会議所などの営利を目的としない団体（協同組合）です。
  日本企業（実習実施者）の依頼を受け、実習生の手配や受け入れ後の監査・指導・保護サポートを行います。

【5分でわかる】監理団体とは？サポート内容や選び方のポイントを解説

• 送り出し機関とは
  外国現地で実習生を募集し、日本語教育や基本的な訓練を行った上で日本へ送り出す機関です。
  監理団体と提携契約を結んで活動します。

送り出し機関とは？業務内容や費用、選び方のポイントを詳しく解説

監理団体への依頼（組合への加入）は必須？

技能実習の受け入れ方式には以下の2種類がありますが、中小企業の9割以上が「団体監理型」を利用しています。

1. 企業単独型：海外に現地法人や支店がある企業が自社職員として受け入れる方式。

2. 団体監理型：監理団体を通じて受け入れる方式。

海外に拠点がない場合や、複雑な入国手続き・監査を自社で行うノウハウがない場合は、実質的に監理団体の利用（団体への加入）が必須となります。

監理団体の費用相場と料金体系

技能実習生の受け入れには「初期費用」と毎月の「監理費」が発生します。

費用は監理団体によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• 初期費用（入国まで）
  約40万〜80万円 / 1名
  内訳：組合加入出資金、事前選抜費、送り出し機関への手数料、在留資格申請費用、渡航費、講習費など。

• 月額費用（入国後）
  約3万〜5万円 / 1名
  内訳：監理費（巡回・監査指導・相談対応への対価）、講習手当など。

※別途、実習生への給与（最低賃金以上）や社会保険料が発生します。
※「安さ」だけで選ぶと、現地の教育が不十分だったり、トラブル時の対応が悪かったりする場合があるため注意が必要です。

技能実習生の受け入れ費用はいくら？初期費用や相場の内訳を詳しく解説

失敗しない監理団体の選び方 3つのポイント

「一般監理事業（優良監理団体）」の認定を受けているか

監理団体には「特定」と「一般（優良）」の区分があります。

「一般（優良）」の許可を得ている団体であれば、実習期間の延長（最長5年）や、受け入れ人数の枠拡大といったメリットがあります。

通訳・サポートスタッフの体制

実習生の母国語に対応できるスタッフが在籍しているかは必須のチェック項目です。

また、夜間や緊急時のトラブル対応がどの程度スピーディかも聞いておくと安心です。

提携している「送り出し機関」の質

良い人材が来るかどうかは、現地の送り出し機関の「教育・募集力」に左右されます。

どのような教育カリキュラム（日本語・マナー・技術）を経て入国するのか、面接時に確認しましょう。

監理団体の選び方｜失敗しない5つのポイントと注意点を徹底解説

監理団体 利用の流れ（問い合わせ〜実習開始まで）

技能実習生の受け入れには時間がかかります。

問い合わせから配属まで約7ヶ月〜10ヶ月程度を見ておくのが一般的です。

1. お問い合わせ・監理団体（組合）への加入
   監理団体へ相談し、費用やサービス内容に合意したら組合に加入し、技能実習の受け入れに関する契約を締結します。

2. 求人募集・現地選考（面接）
   求める人物像を伝え、海外現地で求人募集を行います。
   面接は、WEBや現地訪問にて行い、内定者を決定します。
   内定者（外国人本人）は、ここから入国までの間の3ヵ月～6ヵ月程度で、技能実習制度の詳細や日本語、日本文化や日本の職場での働き方などについて学びます。

3. 外国人技能実習機構への計画認定申請
   監理団体に指導を受けながら「技能実習計画」を作成し、技能実習機構（OTIT）へ申請し、認定を受けます。

4. 地方出入国在留管理局への在留資格申請
   在留資格認定証明書の交付申請を行います。

5. 入国後講習（約1ヶ月）
   日本に入国後、日本語、生活一般に関する知識、法的保護に必要な情報、日本で円滑な技能等の習得に資する知識などを学ぶ講習を1ヵ月間で集中的に受けます。

6. 企業への配属・実習開始
   入国後講習終了後、企業へ配属され、実習（雇用契約）がスタートします。

監理団体に関するよくある質問（FAQ）

Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか？

A. 受け入れごとに「技能実習計画」の認定を受ける必要があります。
企業としての営業許認可とは別に、外国人技能実習機構に対し、実習生ごとに「技能実習計画」を提出し、認定を受ける義務があります（作成は監理団体がサポートします）。

また、社会保険への加入や労働法令の遵守などが必須要件です。

Q. 「優良な実習実施者（企業）」になるとメリットはありますか？

A. 受け入れ人数枠が増える等のメリットがあります。
企業自体が優良な実習実施者として認定されると、通常よりも多くの人数を受け入れられるようになります。

優良認定を受けるためには、法令遵守はもちろん、監理団体と協力して技能検定合格率を高める等の加点要素をクリアする必要があります。

Q. 技能実習生から特定技能へ移行する際はどうしたらいいですか？

A. 良好に3年間の技能実習（2号）を修了すれば、同一分野に限り無試験で移行可能です。自社で育てた実習生を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。
自社で育てた実習生を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。

この際、ビザの変更手続きや移行後の生活支援が必要となるため、現在契約中の監理団体（登録支援機関も兼ねていることが多い）へ早めに相談しましょう。

Q. 現在依頼している監理団体から変更できますか？

A. 可能です。セカンドオピニオンとして他団体へ相談する企業も増えています。
「監理費が高い」「巡回に来ない」「対応が悪い」などの理由で監理団体を変更（移籍）することは可能です。

実習生の保護や手続きの継続が必要になるため、新しい監理団体と相談の上、慎重に進める必要があります。

監理団体を変更するには？必要書類や選び方のポイントを徹底解説

広島県の監理団体を探すなら「外国人採用の窓口」

広島県でおすすめの優良監理団体（一般監理事業）をいくつかご紹介しましたが、広島県には数多くの優良監理団体がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。

自社に最適な監理団体は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。

初めての技能実習生の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて監理団体を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。

「外国人採用の窓口」は、外国人採用に特化した監理団体や登録支援機関、人材紹介会社の中でも、貴社のご要望に沿った信頼できる団体・会社だけを1社1社丁寧にご紹介するサービスです。

実際に技能実習生や特定技能外国人の受け入れに携わっている外国人採用のプロが対応しますので、業者選びの手間や時間を削減しながら、安心して長くお付き合いできる団体・会社と出会うことができます。