”神奈川県・埼玉県”でおすすめの優良監理団体8選【2026年版】

神奈川県・埼玉県内の優良監理団体（一般監理事業）をお探しの方へ

技能実習生を受け入れるために加入する必要のある「監理団体」は全国で3,748団体（2025年4月時点）以上もあるだけでなく、監理団体ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」などの条件もあるため、その中から自社にぴったりな監理団体を選ぶのはとても大変です。

当サイト「外国人採用の窓口」でも

のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。

そんな課題を解決するために、この記事では神奈川県・埼玉県内にある、おすすめの優良監理団体をご紹介させていただきます。

監理団体に所属し、現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。
「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました！

※記事内の監理団体を紹介してほしい！という方は、以下のボタンからお気軽にご連絡ください。

まだ発注の意志はなく、情報収集の段階でも構いません。
専門のサポート担当が丁寧に対応させていただきます。

※1～2営業日で返信させていただきます。

神奈川県・埼玉県でおすすめの優良監理団体

東高アライアンス協同組合／関東本部

設立35年以上、「優良認定」の実績ある監理団体

1986年の設立以来、長きにわたり活動している歴史ある組合です。

「一般監理事業（優良監理団体）」の認定を受けており、実習期間の延長（最長5年）や受入人数枠の拡大といったメリットを最大限活用できます。

神奈川（関東本部）と岡山（岡山本部）に拠点を構え、広域でのサポートが可能。

コンプライアンスを重視した運営により、初めて技能実習生を受け入れる企業様でも安心の体制を整えています。

73職種以上に対応可能、幅広い業界ノウハウ

「73職種128作業」という極めて幅広い職種に対応しているのが大きな強みです。

製造・工場、建設、農業はもちろん、細かな作業区分のご相談も承っています。

また、国籍に関してもベトナム、インドネシア、ミャンマー、中国などアジア各国に対応しており、職種と国籍のベストミックスを提案可能です。

特定技能への移行手続きもワンストップで支援

監理団体としてだけでなく、特定技能外国人を支援する「登録支援機関」としても登録されています。

そのため、3〜5年の技能実習を修了した実習生を、スムーズに「特定技能」の在留資格へ変更し、自社で継続雇用するための手続き代行が可能です。

煩雑な入管申請や書類作成を一括して任せられるため、企業の事務負担を大幅に軽減できます。

東高アライアンス協同組合／関東本部の概要

URL	https://gaikokusaiyo.com/agency/15254/
所在地	〒231-0035 神奈川県横浜市中区千歳町1-2 横浜THビル312
設立日	1986年3月7日
代表理事	沖 一也
組合員数	45社
活動エリア	神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、石川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、中国、インドネシア、ミャンマー など

県央事業協同組合

設立20年超の「優良監理団体」、関東・東北エリア対応

埼玉県北本市に拠点を置き、2003年の設立から20年以上の実績を持つ監理団体です。

「一般監理事業（優良監理団体）」として認定を受けているため、実習期間を最長5年まで延長でき、受入人数枠の優遇措置も活用可能です。

埼玉県を中心とした関東エリアに加え、宮城県や福島県などの東北エリアでもサポート実績があり、製造・建設・介護など幅広い業種の企業を支援しています。

教育は「外部委託なし」、在日10年超のスタッフが指導

多くの組合が入国後の講習を外部機関に委託する中、当組合では「すべて組合内の施設」で行っているのが最大の特徴です。

実習生一人ひとりの性格や理解度を直接確認できるため、配属後のトラブル防止につながります。

また、在籍する外国人スタッフ全員が「日本居住歴10年以上」のベテランであることが強み。言葉の通訳だけでなく、日本の商習慣や文化の細かなニュアンスまで的確に指導・サポートできる体制があります

実習修了後は「特定技能」へ、多国籍人材で現場を支援

ベトナム、インドネシアをはじめ、ネパール、スリランカなど多国籍の人材受入に対応しています。

また、「登録支援機関」としての登録も受けているため、技能実習（3〜5年）を修了した人材を、そのまま在留資格「特定技能」へ切り替えて継続雇用することが可能です。

採用から長期的な定着まで、複雑な申請手続きや生活支援をワンストップで任せることができます。

県央事業協同組合の概要

URL	https://gaikokusaiyo.com/agency/9142/
所在地	〒364-0006 埼玉県北本市北本4-258-16
設立日	2003年5月2日
代表理事	川村 真弓
組合員数	56社
活動エリア	神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、インドネシア、ネパール、スリランカ など

協同組合FUJI

「日本一の監理団体」を実現するための体制

協同組合FUJIは「日本一の監理団体を目指す」のスローガンのもと、「食品製造／機械･金属／建設／農業」などの職種を中心に累計3,300名以上の受入れ実績をもつ監理団体です。

信頼できる監理団体の最低条件として

●技能実習制度の専門知識と経験
●受入れ企業に対するサポート体制
●実習生の教育・指導体制
●適正な監理費用

などがありますが、協同組合FUJIはこれらの項目をすべて満たしているため安心して監理を任せることができます。

失踪やトラブル防止への対策・対応

実習中の失踪やトラブルを心配される企業様も多いと思いますが、協同組合FUJIでは、そういったトラブルを未然に防ぐために実習生への注意喚起や法的な教育を常に行っています。

実習生が失踪してしまう大きな原因として「母国での借金が返せない」などお金関係の事情があります。

そのため、彼らが違法ブローカーからの不当な借金を背負うことがないよう、アンケートや聞き取りなどによる実態調査を実施し、お金周りのトラブルを抱えないよう事前の対策をとっています。

また、実習期間中の病気やケガについても、企業専任の担当者を設けているため、いつでもすぐに電話やメールで相談できるようになっているだけでなく、実習生本人が組合の通訳職員に直接相談できるような体制も取っています。

安心の手続き支援や日本語教育体制

技能実習の開始や在留資格関係の手続きはもちろんのこと、実習開始後も、実習生の母国に精通した組合スタッフがきめ細やかにサポートし、受入れ企業側の手間をできる限り削減するためのお手伝いをしてくれます。

実習生は母国で約4ヵ月間の日本語を中心とした事前講習を受講し、入国後約1ヵ月間も、日本語や日本での生活やルールについて学習するため、簡単な日本語を理解でき、多少の会話ができる状態で各企業へ配属されます。

協同組合FUJIの概要

所在地	〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3-9-5 新横浜第3東昇ビル7F
設立日	平成21年4月3日
代表理事	服部 説夫
活動エリア	日本全国（47都道府県すべて）
主な受入れ国	ベトナム、タイ、インド、フィリピン、中国、インドネシア、バングラデシュ、ネパール、カンボジア、インド など

エコパワー協同組合

「フィリピン」に特化した実習生受け入れ

エコパワー協同組合は、「フィリピン」に特化した実習生の受入れを行っています。

フィリピン人実習生を受け入れるためには、「POLO」「POEA」といった他の国にはない行政機関手続きがあり、申請に不備があった場合、入国ができなかったり遅れが生じる可能性もあるため、フィリピン人の受け入れ実績が豊富なエコパワー協同組合にサポートをお願いすることで、スムーズかつ正確な受け入れができます。

独自カリキュラムによる徹底した日本語教育

エコパワー協同組合では、入国前の約3ヵ月間の「現地講習」から、入国後約1ヵ月間の「集合講習」まで、組合独自のカリキュラムで一貫した日本語教育を行っています。

入国前講習では、現地の送り出し機関と協力して入国前の日本語学習内容をヒアリングし、日本から電話を利用して抜き打ちテストを実施するなど、目標のレベルまで日本語能力を上げるための様々な方法を取り入れています。

入国後も、これまでの日本語学習の続きから勉強を始められるよう、入国直後にテストを行い、実習生それぞれの読み・書きの弱点を把握し、弱点克服に重点を置いた授業を行っています。

使用する教材については、これまで指導してきた豊富な経験を元に、様々なレベルに対応したテキストを組合オリジナルで作成。他の教材と組み合わせ、それぞれの日本語レベルにあった教育を実施することで、実習生の高い日本語力を実現しています。

企業ごとの専任担当による24時間365日サポート

エコパワー協同組合では、受入れ企業ごとに専属のスタッフが担当する「担当者制」にてサポートしているため、各企業の事情をよくわかった担当スタッフが、どんな状況やトラブルにも適切に対処することができます。

母国語を話せるスタッフと日本人スタッフの2名をアサインする「1社2名体制」を取ることで、実習生・受入れ企業の双方に問題が生じることの無いよう万全の体制を築いています。担当スタッフはすぐ連絡が取れるよう、24時間365日体制でスタンバイしています。

エコパワー協同組合の概要

所在地	〒239-0821 神奈川県横須賀市東浦賀1丁目10番7号　パレドール浦賀2Ｆ
設立日	平成22年10月18日
代表理事	佐藤 仁
組合員数	約30社
活動エリア	東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、埼玉県、岐阜県などの区域
主な受入れ国	フィリピン

関東スタッフ協同組合

「競争率4倍」以上の厳しい選考試験

優秀な実習生を受け入れるためには、海外現地の送り出し機関での人材選抜が重要になります。

関東スタッフ協同組合では、厳選した送り出し機関と密に連携をとり、競争率4倍を超える厳しい選考試験を実施することで、「日本の技術を学びたい！」という意欲の溢れる優秀な実習生を確保を実現しています。

技能（実技）試験・手先の器用さを確認するテスト・採用面接などを経て、無事に試験を通過した後にも、家庭訪問や家族面談を実施し、本人はもちろん、ご家族とも親密な関係を築くことで、トラブルのない円滑な実習を行うことができます。

自社運営の研修施設での手厚い講習

入国前の日本語や日本文化の講習受講（5～6ヶ月）はもちろんのこと、入国後には自社運営のKSC研修センターにて約1ヶ月間の入国後講習を実施しています。

オリジナルカリキュラムでの日本語学習・地元警察署での交通安全や生活指導・防災センターでの消防防災訓練・社労士を招いての法的保護講習・社会人マナー体験など、関東スタッフ協同組合だからこその手厚い講習を受けることができます。

日本語学習を促進する仕組み

関東スタッフ協同組合は、各企業へ配属後も日本語教育をサポートしてくれます。

日本語能力試験N1・N2・N3に挑戦する技能実習生に対しては、8,000円～10,000円の受験支援金、合格者にはさらにに15,000円～50,000円の受験料や合格祝金を進呈することで日本語学習へのモチベーション向上を促進しています。

また、JITCOが毎年1回実施している「日本語作文コンクール」に応募する技能実習生に対しても、応募した場合は8,000円、さらに入選した場合は10,000円～50,000円の祝金で支援しています。

関東スタッフ協同組合の概要

所在地	〒330-0072 埼玉県さいたま市浦和区領家3-4-4
設立日	平成10年6月1日
代表理事	大築 陽子
組合員数	約100社
活動エリア	宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、広島県、佐賀県、宮崎県などの区域
主な受入れ国	中国、ベトナム など

アジア昇榮協同組合

建設業を中心に幅広い職種に対応

アジア昇榮協同組合で受け入れている実習生の8割は建設関係職種で、大手建設企業にも実習生が配属されている実績があります。

その他、惣菜などの食品製造業などの企業にも受け入れを行っており、様々な企業ニーズに応じた幅広い職種での実習生受け入れが可能です。

問題・相談にはいつでもスピード対応

アジア昇榮協同組合の相談窓口は、時間・曜日に関わらずいつでも対応可能となっています。

健康問題、日常生活での悩みやトラブルはもちろん、事故や病気などで急な対応が必要な場合などでも、すぐに連絡を取れるので安心です。

実習生からだけではなく、企業様側からの相談も随時受け付けており、問題解決に向けてスピーディに対応してくれます。

自社研修センターを完備

アジア昇榮協同組合には自社運営の研修センターがあり、日本語だけでなく、日本で生活するうえで欠かせない買い物の仕方や電車の乗り方、マナーやごみの出し方まで、実習生に指導しています。

指導にあたる先生は、実習から「先生は、厳しいけどとっても優しい！」と慕われており、日本で何でも相談できる家族のような存在です。

アジア昇榮協同組合の概要

所在地	〒344-0041 埼玉県春日部市増富654-4
設立日	平成18年10月
代表理事	雨瑠 あい子
活動エリア	埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、栃木県、茨城県、宮城県、群馬県、長野県、大阪府などの区域
主な受入れ国	インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、中国　など

城北管理協同組合

10ヵ国から幅広い実習生を紹介

城北管理協同組合では、受入国10ヵ国・19社の送出機関と契約を締結しており、各企業様のニーズに合った実習生の紹介が可能な体制になっています。

安心の定期訪問サポート

実習生の配属後は、定期的に受入れ企業様および実習生のもとを訪問して相談・アドバイスを行い、双方がスムーズに仕事に取り組めるよう継続的にサポートします。

また、実習生のご家族様にも不安があるため、送り出し機関スタッフを通じて、常に日本での活動を母国のご家族様に報告する活動も行っています。

18年以上の豊富な実績

城北管理協同組合には、2005年の外国人技能実習生受入事業開始から18年を超える豊富な実績とノウハウがあります。

優良監理団体（一般監理事業）としての認可だけでなく、無料職業紹介や登録支援機関としての許可も取得しており、特定技能への移行や支援委託にも対応が可能なため、長期間にわたって安心してサポートを任せられます。

城北管理協同組合の概要

所在地	〒350-1123 埼玉県川越市脇田本町24-21 Urban Building 601
設立日	平成16年10月
代表理事	白戸 修
組合員数	約50社
活動エリア	東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、栃木県、群馬県、福島県、山梨県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、モンゴル、中国、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、タイ、スリランカ、パキスタン、ネパール　など

圏友協同組合

ハイレベルな人材を育てる入国前研修

圏友協同組合では技能実習生育成の重要ポイントは、入国前にどれだけ仕上がってから日本に入国させられるかだと考え、最長6ヵ月という短い期間の中で何を覚えてくれば日本の仕事や生活にすぐに順応できるかに重点を置いた事前研修を行っています。

また、入国日が来るまで日本語だけを教えている送り出し機関ではなく、意味のある教育施設があり、組合と同じ理念を持った送り出し機関を厳選して受け入れを行っています。

全職員が監理責任者等講習を受講

圏友協同組合では、すべての職員が「監理責任者等講習」を受講し、専門的な知識を持って適正な運営をしていることはもちろん、技能実習の手続きに特化した職員が事務関係のサポートをしてくれるため、初めての受入れ時でも安心です。

N2以上の通訳者が常駐

圏友協同組合ではベトナム人8名・中国人2名の通訳者が常駐しており、通訳者全員が日本語能力試験N2以上の資格を保有しています。

また、技能実習生が気軽に相談できるように、通訳の出身地（北部、中部、南部出身等）、性別、年齢等はそれぞれバラバラになっており、技能実習生一人一人が自分に合う通訳・相談先を選べるような環境も整っています。

圏友協同組合の概要

所在地	〒359-0023 埼玉県所沢市東所沢和田3-22-9
設立日	平成19年1月22日
代表理事	斉田 哲男
組合員数	約160社
活動エリア	埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、福島県、静岡県、秋田県、宮城県、大阪府、広島県、愛知県、福井県、奈良県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、インドネシア、ミャンマー、中国 など

監理団体・送り出し機関の役割とは？

技能実習生の受け入れには、日本側の「監理団体」と、外国側の「送り出し機関」の両方が関わります。

• 監理団体とは
  中小企業団体や商工会議所などの営利を目的としない団体（協同組合）です。
  日本企業（実習実施者）の依頼を受け、実習生の手配や受け入れ後の監査・指導・保護サポートを行います。

【5分でわかる】監理団体とは？サポート内容や選び方のポイントを解説

• 送り出し機関とは
  外国現地で実習生を募集し、日本語教育や基本的な訓練を行った上で日本へ送り出す機関です。
  監理団体と提携契約を結んで活動します。

送り出し機関とは？業務内容や費用、選び方のポイントを詳しく解説

監理団体への依頼（組合への加入）は必須？

技能実習の受け入れ方式には以下の2種類がありますが、中小企業の9割以上が「団体監理型」を利用しています。

1. 企業単独型：海外に現地法人や支店がある企業が自社職員として受け入れる方式。

2. 団体監理型：監理団体を通じて受け入れる方式。

海外に拠点がない場合や、複雑な入国手続き・監査を自社で行うノウハウがない場合は、実質的に監理団体の利用（団体への加入）が必須となります。

監理団体の費用相場と料金体系

技能実習生の受け入れには「初期費用」と毎月の「監理費」が発生します。

費用は監理団体によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• 初期費用（入国まで）
  約40万〜80万円 / 1名
  内訳：組合加入出資金、事前選抜費、送り出し機関への手数料、在留資格申請費用、渡航費、講習費など。

• 月額費用（入国後）
  約3万〜5万円 / 1名
  内訳：監理費（巡回・監査指導・相談対応への対価）、講習手当など。

※別途、実習生への給与（最低賃金以上）や社会保険料が発生します。
※「安さ」だけで選ぶと、現地の教育が不十分だったり、トラブル時の対応が悪かったりする場合があるため注意が必要です。

技能実習生の受け入れ費用はいくら？初期費用や相場の内訳を詳しく解説

失敗しない監理団体の選び方 3つのポイント

「一般監理事業（優良監理団体）」の認定を受けているか

監理団体には「特定」と「一般（優良）」の区分があります。

「一般（優良）」の許可を得ている団体であれば、実習期間の延長（最長5年）や、受け入れ人数の枠拡大といったメリットがあります。

通訳・サポートスタッフの体制

実習生の母国語に対応できるスタッフが在籍しているかは必須のチェック項目です。

また、夜間や緊急時のトラブル対応がどの程度スピーディかも聞いておくと安心です。

提携している「送り出し機関」の質

良い人材が来るかどうかは、現地の送り出し機関の「教育・募集力」に左右されます。

どのような教育カリキュラム（日本語・マナー・技術）を経て入国するのか、面接時に確認しましょう。

監理団体の選び方｜失敗しない5つのポイントと注意点を徹底解説

監理団体 利用の流れ（問い合わせ〜実習開始まで）

技能実習生の受け入れには時間がかかります。

問い合わせから配属まで約7ヶ月〜10ヶ月程度を見ておくのが一般的です。

1. お問い合わせ・監理団体（組合）への加入
   監理団体へ相談し、費用やサービス内容に合意したら組合に加入し、技能実習の受け入れに関する契約を締結します。

2. 求人募集・現地選考（面接）
   求める人物像を伝え、海外現地で求人募集を行います。
   面接は、WEBや現地訪問にて行い、内定者を決定します。
   内定者（外国人本人）は、ここから入国までの間の3ヵ月～6ヵ月程度で、技能実習制度の詳細や日本語、日本文化や日本の職場での働き方などについて学びます。

3. 外国人技能実習機構への計画認定申請
   監理団体に指導を受けながら「技能実習計画」を作成し、技能実習機構（OTIT）へ申請し、認定を受けます。

4. 地方出入国在留管理局への在留資格申請
   在留資格認定証明書の交付申請を行います。

5. 入国後講習（約1ヶ月）
   日本に入国後、日本語、生活一般に関する知識、法的保護に必要な情報、日本で円滑な技能等の習得に資する知識などを学ぶ講習を1ヵ月間で集中的に受けます。

6. 企業への配属・実習開始
   入国後講習終了後、企業へ配属され、実習（雇用契約）がスタートします。

監理団体に関するよくある質問（FAQ）

Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか？

A. 受け入れごとに「技能実習計画」の認定を受ける必要があります。
企業としての営業許認可とは別に、外国人技能実習機構に対し、実習生ごとに「技能実習計画」を提出し、認定を受ける義務があります（作成は監理団体がサポートします）。

また、社会保険への加入や労働法令の遵守などが必須要件です。

Q. 「優良な実習実施者（企業）」になるとメリットはありますか？

A. 受け入れ人数枠が増える等のメリットがあります。
企業自体が優良な実習実施者として認定されると、通常よりも多くの人数を受け入れられるようになります。

優良認定を受けるためには、法令遵守はもちろん、監理団体と協力して技能検定合格率を高める等の加点要素をクリアする必要があります。

Q. 技能実習生から特定技能へ移行する際はどうしたらいいですか？

A. 良好に3年間の技能実習（2号）を修了すれば、同一分野に限り無試験で移行可能です。自社で育てた実習生を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。
自社で育てた実習生を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。

この際、ビザの変更手続きや移行後の生活支援が必要となるため、現在契約中の監理団体（登録支援機関も兼ねていることが多い）へ早めに相談しましょう。

Q. 現在依頼している監理団体から変更できますか？

A. 可能です。セカンドオピニオンとして他団体へ相談する企業も増えています。
「監理費が高い」「巡回に来ない」「対応が悪い」などの理由で監理団体を変更（移籍）することは可能です。

実習生の保護や手続きの継続が必要になるため、新しい監理団体と相談の上、慎重に進める必要があります。

監理団体を変更するには？必要書類や選び方のポイントを徹底解説

 

神奈川県・埼玉県の監理団体を探すなら「外国人採用の窓口」

神奈川県・埼玉県でおすすめの優良監理団体（一般監理事業）をいくつかご紹介しましたが、神奈川県・埼玉県には数多くの優良監理団体がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。

自社に最適な監理団体は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。

初めての技能実習生の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて監理団体を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。

「外国人採用の窓口」は、外国人採用に特化した監理団体や登録支援機関、人材紹介会社の中でも、貴社のご要望に沿った信頼できる団体・会社だけを1社1社丁寧にご紹介するサービスです。

実際に技能実習生や特定技能外国人の受け入れに携わっている外国人採用のプロが対応しますので、業者選びの手間や時間を削減しながら、安心して長くお付き合いできる団体・会社と出会うことができます。