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技能実習

技能実習制度の監理団体の選び方/比較ポイントや注意点を解説

技能実習制度を活用するうえで、最長5年の付き合いになる監理団体選びは非常に重要です。協同組合の法人格を持っていることが多いため、「〇〇協同組合」という名前で認識されている方も多いのではないでしょうか。

今回は、技能実習制度の監理団体とは何か、どういった許可基準が設けられているかを確認し、監理団体の選び方や選ぶ際のポイントについて解説します。

 

 

この記事の監修
(株)アルフォース・ワン 代表取締役
山根 謙生(やまね けんしょう)
日本人、外国人含め「300社・5,000件」以上の採用支援実績。
自社でも監理団体(兼 登録支援機関)に所属し、技能実習生・特定技能外国人の採用に取り組んでいる。外国人雇用管理主任者資格保有。

監理団体とは?

監理団体とは、技能実習生の送出国にある送り出し機関と契約を結び、技能実習生を企業の代わりに受入れをする非営利団体で、日本国内の受入れ企業に技能実習生を紹介し、企業向けの指導や支援を実施します

監理団体は、監理事業を適正におこなう能力があるか、欠格事由はないかなど各項目の審査を受けて、国から許可を受けなければなりません。

監理団体を介して技能実習をおこなう手法を「団体監理型」と呼び、日本企業が海外の送り出し機関と直接やり取りする手法を「企業単独型」と呼びます。

 

団体監理型

 

 

企業単独

JITCO「外国人技能実習制度とは」より

監理団体の許可基準

監理事業をおこなうには、下記の許可基準に適合しなければ国の許可を得ることができません。

■監理団体の許可基準(抜粋)

①営利目的でない法人であること(商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益財団法人、公益社団法人など)

②以下の業務を適切におこなえる能力があること

  • 実習実施者に対する定期監査(3か月に1回以上)
  • 第1号技能実習生に対する入国後講習の実施
  • 技能実習計画の作成指導
  • 技能実習生からの相談対応

③監理事業を健全に遂行できる財政的基礎があること

④個人情報の適正な管理ができること

⑤外部役員、外部監査の措置を実施していること

⑥基準を満たす送り出し機関と契約を締結すること

⑦優良要件に適合していること

上記の基礎的な要件に加えて、「実習実施状況の監査や業務体制」「技能の修得に係る実績」「法令違反の発生状況」といった複数項目が、優良な監理団体の基準要件として定められています。

監理団体を選ぶ際には、基本的な許可基準を満たしているかはもちろんのこと、監理団体の役割である実習監査状況や支援実績などを総合的に確認して信用できる団体を選ぶことが重要です。

 

法務省 出入国在留管理庁「外国人技能実習制度について」より

監理団体の数

2022年3月3日時点で、一般許可監理団体は1,769件、特定許可監理団体は1,737件あります。

一般許可監理団体は、技能実習生1号~3号まで3種類の実習監理をおこなう団体です。一方、特定許可監理団体は技能実習生1号、2号のみしか対応できないため、選ぶ際は間違えないよう確認してください。

これらの監理団体は、外国人技能実習機構(OTIT)のサイト内からダウンロードできる許可監理団体一覧のExcel/PDFファイルから確認することが可能ですが、数が多く検索が難しいため、各種条件から一括検索ができる外国人採用の窓口」をぜひご活用ください!

監理団体の主な役割

監理団体の主な役割は次の3つです。

①監理・指導

監理団体の許可基準にもあったとおり、実習実施者に対する技能実習状況の確認や指導をおこないます。技能実習制度はさまざまな法令を守りながら適切に進めなくてはなりません。専門的知識をもち、さまざまな立場の人や団体とコミュニケーションをとり、適切な指導と監理をおこなう役目があります。

②技能実習制度の趣旨の理解と周知

技能実習制度は、海外の安い労働力を買う制度ではなく、実習生に日本の技能を伝えるための制度です。技能実習制度の趣旨が国際協力や国際貢献であると正しく理解し、実習実施者だけでなく受入れ機関にも周知していく役割があります。

③監査と報告

3か月に1度以上の定期監査を実施し、地方入国管理局へ報告をします。

監理団体の選び方

監理団体についての基本事項を理解したところで、監理団体を選ぶポイントを確認していきましょう。

日本全国に3,000以上ある監理団体の中から、自社にあった適切な団体を選ぶには次の項目を比較することが大切です。

  1. 監理費用
  2. 監理体制
  3. 教育体制
  4. 対応力

①監理費用

監理団体に依頼する際は、入会金と技能実習期間中の監理費用などの支払いが必要です。外国人技能実習機構が2022年1月24日におこなったアンケートによると、監理費の平均値は以下のとおりでした。

初期費用 定期費用(1号) 定期費用(2号) 定期費用(3号) 不定期費用
34万1,402円 3万551円 2万9,096円 2万3,971円 15万4,780円

また、監理団体によっては、JITCO(公益財団法人 国際研修協力機構)への入会を義務付けている場合があります。JITCOとは、技能実習制度に関する総合支援をおこなう公益財団法人です。監理団体と実習実施者向けの手続き支援やアドバイス、セミナー実施をはじめ、海外の送り出し機関と監理団体のマッチングや実習生向け育成、テキスト販売など幅広いサポートをしている機関です。

 

監理団体にかかる費用は団体によって上下するため、サポート体制や監理・教育の内容を見ながら検討しましょう。

技能実習生の受け入れにかかる費用については以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

技能実習生の受け入れ費用はいくら?監理団体の場合の概算費用を紹介

②監理体制

監理団体は3か月に1回以上、実習実施者に対する定期監査をおこないます。定期監査の方法には、実習生の4分の1以上との面談や、事業所に足を運んでの実地確認、宿泊施設等の実習生生活環境の確認、事業所の設備や帳簿類の確認などがあります。

こういった細かな監査を適切に実施しているのか、過去の監査でどういった課題を発見しアドバイスしてきたかなど、直接話して確認するとよいでしょう。

監理団体、実習実施者ともに守るべきルールや確認事項は多岐にわたります。基本的なことを適切にこなせる体制が確実に整っている監理団体かどうか、見積り時や商談の際に、コミュニケーションをとって確かめるのがポイントです。

③教育体制

技能実習生は海外現地での研修だけでなく、入国後も監理団体から一定期間の講習を受けるルールとなっています。講習では日本の生活ルールや日本語、技能実習制度に関するルールなどを教育します。

監理団体の専門知識や講習力を確認するために、技能実習生の教育に関する体制や過去実績などを直接聞いてみるとよいでしょう。実習生の母国語を話せるスタッフがいるかどうか、誰がどのくらい講習実績をもっているか1つずつ質問することで各監理団体の対応力も見えてくるはずです。

④対応力

監理団体によっては、事務的に監理事業をおこなうところもあれば、マニュアル外のトラブル対応にも柔軟にサポートしてくれる団体もあります。技能実習制度に則って、実務を確実にこなす力はもちろんですが、実習生の予期せぬトラブルに対して、その都度きめ細やかに支援してくれる対応力も重要です。

問合せ時のメールの返信が早いかどうか、質問に適切に回答してくれるか、過去のトラブル事例や実習実施者向けのアドバイス内容に説得力があるかなど、多角的な視点から対応力を見極めていきましょう。

たとえ実績が多く、規模の大きい監理団体だとしても、必ずきめ細やかなサポートが期待できるとは限りません。改めて「監理団体の役割は何ですか」「母国語を話せるスタッフは何人いますか」「過去に起きたトラブル事例や、実際におこなったサポートについて教えてください」など、深掘り質問を投げるのがおすすめです。

まとめ

外国人技能実習制度において、監理団体選びは非常に重要なポイントです。監理事業を正しくおこなってくれるだけでなく、自社の状況や実習生に合わせた柔軟な対応をしてくれるか、サポート内容と費用のバランスはとれているかなど複数の視点から確認し、慎重に選んでいきましょう。

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