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”新潟県”でおすすめの登録支援機関5選【2026年版】

新潟県の登録支援機関(特定技能外国人紹介会社)をお探しの方へ

特定技能外国人の義務的支援や人材紹介などを行ってくれる「登録支援機関」は全国で10,265社(2025年5月時点)以上もあるだけでなく、会社ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」なども異なるため、その中から自社にぴったりな登録支援機関を選ぶのはとても大変です。

当サイト「外国人採用の窓口」でも

  •  特定技能外国人受け入れの依頼先が分からない
  •  外国人紹介会社が多すぎて探すのが大変
  •  登録支援機関ごとの違いが分からないから選ぶことができない

のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。

そんな課題を解決するために、この記事では新潟県内にあるおすすめの登録支援機関(特定技能外国人紹介会社)をご紹介させていただきます。

現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。

「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました!

※記事内の登録支援機関を紹介してほしい!という方は、以下のボタンからお気軽にご連絡ください。

まだ発注の意志はなく、情報収集の段階でも構いません。

専門のサポート担当が丁寧に対応させていただきます。

この記事の監修
山根 謙生

日本人・外国人含め全国で「300社・5,000件」以上の採用支援実績を持つ人材採用コンサルタント。監理団体(兼 登録支援機関)に所属し、技能実習生・特定技能外国人の採用にも取り組んでいる。外国人雇用労務士、外国人雇用管理主任者資格、採用定着士認定保有。(一社)外国人雇用協議会所属。

 

※1~2営業日で返信させていただきます。

INDEX

新潟県でおすすめの登録支援機関

株式会社グローバルステーション

株式会社グローバルステーションのおすすめポイント

  1. 細やかで心に寄り添うコミュニケーション
  2. 超・実践的な生活&日本語教育
  3. 通訳・翻訳スタッフが常駐して対応

細やかで心に寄り添うコミュニケーション

スタッフ全員が女性で構成されており、異国で生活を始める外国人材の不安やストレスに対し、細やかで温かいサポートを得意としています。

定期的な面談(3ヶ月に1回以上)でも、相手の気持ちに寄り添った円滑なコミュニケーションを築き、能力を最大限に活かせる環境を整えます。

超・実践的な生活&日本語教育

外国人技能実習生に対する「入国後講習」を受託している機関であるため、教育のノウハウが非常に豊富です。

ただの座学ではなく、仕事の現場で役立つ知識や日常生活のルールなど、「本当に役立つ」実践的な生活オリエンテーションと日本語学習を提供します。

通訳・翻訳スタッフが常駐して対応

社内に通訳・翻訳スタッフが常駐しており、言葉の壁によるトラブルを未然に防ぎます。

さらに、専門知識が必要な出入国在留管理庁への各種届出を確実に行うだけでなく、豊富な経験をもとに「企業が抱えている課題」に対するアドバイスまで、包括的なサポートをお任せできます。

株式会社グローバルステーションの概要

人材紹介の可否 対応可能
登録番号 19登-000168
有料職業紹介許可番号 15-ユ-300176
所在地 〒957-0105
新潟県北蒲原郡聖籠町次第浜2049番地7
設立日 2015年12月
代表者 時田かおり
対応国 ベトナム、フィリピン、中国、タイ、インドネシア、ネパール
対応言語 タイ語・ベトナム語・フィリピン語・ネパール語

株式会社リボーン

株式会社リボーンのおすすめポイント

  1. 自社も当事者だからこそのリアルなノウハウ
  2. 「介護人材」に特化した採用バックアップ
  3. 事前ガイダンスから転職支援までの支援を完全網羅

自社も当事者だからこそのリアルなノウハウ

最大の強みは、自らが受入れ機関として50名の外国人介護人材を受け入れているという圧倒的な実績です。

外国人雇用でつまずきやすいポイントや現場のリアルな悩みを一番知っているため、机上の空論ではない、実体験に基づいた説得力のあるサポートが可能です。

「介護人材」に特化した採用バックアップ

人手不足が深刻な「介護分野」にフォーカスし、特化した雇用バックアップを行っています。

単に人材を紹介して支援計画をこなすだけでなく、自社でのノウハウを活かした採用後の研修まで支援してくれるため、現場ですぐに活躍できる体制づくりをお任せできます。

事前ガイダンスから転職支援までの支援を完全網羅

登録支援機関として、事前ガイダンスや出入国時の送迎、住居確保・ライフラインの契約支援、日本語学習の機会提供、そして定期的な面談など、法令で定められた10項目の義務的支援を漏れなくフルカバー。

企業の事務負担を大幅に削減し、コンプライアンスを遵守した受け入れを実現します。

株式会社リボーンの概要

人材紹介の可否 対応可能
登録番号 24登-010699
有料職業紹介許可番号 15-ユ-300054
所在地 〒943-0175
新潟県上越市大字大日34番地5
設立日 平成8年4月1日
代表取締役社長 飛田 泰二
対応国 ネパール、ミャンマー
対応言語 ネパール語

新潟経成会国際化支援事業協同組合

新潟経成会国際化支援事業協同組合のおすすめポイント

  1. 病気やケガにも母国語で迅速に対応
  2. 幅広い業種をカバー
  3. 最初の相談から受け入れ後の巡回までフルサポート

病気やケガにも母国語で迅速に対応

最大の強みは、各国の専属通訳が組合に常駐している点です。

日々の業務や生活の相談はもちろんのこと、病気やケガといった不測の事態にも母国語で迅速に対応可能。

言葉の壁によるすれ違いを防ぎ、外国人材と企業の双方に絶大な安心感を提供します。

幅広い業種をカバー

特定の分野に縛られず、建設業をはじめ、工業製品製造業、農業、介護業など、非常に多様な業種での受け入れに対応しています。

「うちの業界でも大丈夫かな?」という企業でも、まずは気軽に相談できる間口の広さが魅力です。

最初の相談から受け入れ後の巡回までフルサポート

受け入れに関する最初の相談から、煩雑な各種申請、入国サポートまでをトータルでカバー。

さらに「受け入れて終わり」ではなく、就労開始後も定期的な巡回や面談を実施し、現場での困りごとや不安を丁寧にヒアリングして解消してくれます。

新潟経成会国際化支援事業協同組合の概要

登録番号 20登-004775
所在地 〒940-0875
新潟県長岡市新保1丁目12番20号
設立日 平成16年10月19日
代表理事 恩田 正和
対応エリア 北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
対応国 インドネシア、ベトナム、スリランカ、中国など
対応言語 ベトナム語・中国語・インドネシア語・英語・シンハラ語

新潟アジア人材センター(株式会社グッドネスコーポレーション)

新潟アジア人材センター(株式会社グッドネスコーポレーション)のおすすめポイント

  1. 外食業界に強い明瞭な料金体系
  2. 「駆けつけ対応」と心のケアで定着率UP
  3. 行政書士との提携で最新の法改正にも完全対応

外食業界に強い明瞭な料金体系

接客や調理補助、仕込みなどを求める外食業界のサポートに強く、1店舗から複数店舗を展開する企業まで幅広く対応可能です。

さらに「紹介料は年収の10%、支援料は毎月2万円」という非常に明確でリーズナブルな料金体系を公開しており、初めての受け入れでもコスト計算がしやすく安心です。

「駆けつけ対応」と心のケアで定着率UP

新潟市にオフィスを構え、緊急時にもすぐに駆けつける地域密着のサポート体制が強みです。

日本の文化と現地の事情を熟知した外国人スタッフが常駐しており、単なる紹介で終わらず、入社後の「心のケア(メンタルサポート)」まで丁寧に行うことで、早期離職を防ぎ高い定着率を実現します。

行政書士との提携で最新の法改正にも完全対応

社内に多数の行政書士とのパートナーシップを構築しているため、専門的で複雑なビザ申請や最新の法改正にもスピーディかつ正確に対応可能です。

コンプライアンスを遵守し、企業にとって法的リスクのない、持続可能で安心な雇用環境の構築を力強くバックアップします。

新潟アジア人材センター(株式会社グッドネスコーポレーション)の概要

人材紹介の可否 対応可能
登録番号 24登-009483
有料職業紹介許可番号 15-ユ-300159(※株式会社グッドネスコーポレーションとして)
所在地 〒951-8006
新潟県新潟市中央区附船町1丁目4273-1
代表取締役 中山 修
対応国 ミャンマー、スリランカなど
対応言語 ベトナム語

グローバルサポート協同組合

グローバルサポート協同組合のおすすめポイント

  1. 専門的で迅速なサポート体制
  2. 女性スタッフならではの細やかな伴走
  3. 実践的なオリエンテーションと日本語学習ト

専門的で迅速なサポート体制

技能実習生の受け入れで培ってきた豊富な経験と実績があり、専門知識が求められる出入国在留管理庁への複雑な各種届出も安心してお任せできます。

経験豊富なスタッフが、企業が抱える課題に対しても迅速かつ的確なアドバイスを提供します。

女性スタッフならではの細やかな伴走

スタッフが女性で構成されており、女性ならではの視点によるきめ細やかなサポートを行っているのが大きな特徴です。

3ヶ月に1回以上の定期面談を通じて深い信頼関係を築き、外国人材の不安を解消するだけでなく、将来のライフプランやキャリアプランの構築まで親身に寄り添います。

実践的なオリエンテーションと日本語学習

ただ制度を説明するだけでなく、仕事の現場ですぐに役立つ知識や、日本での日常生活におけるノウハウを丁寧に指導します。

「本当に役立つ情報」を提供することで、異国で生活を始める外国人材のストレスを取り除き、同時に受け入れ企業のお悩みもしっかりとケアします。

グローバルサポート協同組合の概要

登録番号 19登-001377
所在地 〒957-0105
新潟県北蒲原郡聖籠町次第浜2049番地7
設立日 2007年  9月
代表理事 時田 美和
対応エリア 東京都、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、愛知県、静岡県、岐阜県、京都府、大阪府、奈良県、山形県、茨城県、栃木県、千葉県、埼玉県、群馬県、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、神奈川県、滋賀県、三重県及び福島県
対応国 ベトナム
対応言語 ベトナム語・中国語

登録支援機関とは?

登録支援機関とは、特定技能外国人を雇用する企業(受入れ機関)に代わって、法律で定められた支援業務の実施を担う存在です。

出入国在留管理庁から認可を受けた専門知識を持つ法人や団体であり、外国人材が日本で安心して働き、生活できるようサポートを行います。

登録支援機関とは?申請方法と失敗しない選び方のポイントを解説

法律で定められた支援内容

特定技能外国人を受け入れる企業には、以下の支援を行う義務があります。

  1. 事前ガイダンス:雇用条件や日本のルールに関する説明
  2. 出入国時の送迎:空港への出迎え・見送り
  3. 生活サポート:住居の確保、銀行口座や携帯電話の契約支援
  4. 生活オリエンテーション:日本の生活習慣や交通ルール、公的機関の利用方法の説明
  5. 公的手続きへの同行:役所での住民登録など
  6. 日本語学習の機会提供:日本語教室の情報提供や手配
  7. 相談・苦情への対応:定期的な面談と多言語での相談体制
  8. 日本人との交流促進:地域コミュニティへの参加案内など
  9. 転職支援:会社の都合で解雇する場合の次の職探しサポート
  10. 定期的な面談:本人および上長との面談実施

登録支援機関に委託せず、自社で特定技能外国人の支援を行うことも可能です。

しかし、これまで外国人を雇用したことがない一般的な中小企業において、法務省令で定められた自社支援の条件を満たすことはハードルが高いため、多くの企業が登録支援機関に業務を委託しています。

プロに任せることで、企業は本来の事業に集中しつつ、法律およびコンプライアンスを遵守した外国人雇用を実現することができます。

失敗しない登録支援機関の選び方 3つのポイント

登録支援機関は新潟県内にも数多く存在しますが、費用やサポート体制は千差万別です。

自社に合った登録支援機関を選ぶための主なポイントは以下の3点です。

対応言語とネイティブスタッフの有無

特定技能外国人の母国語またはその他外国人が理解できる言語での支援が必須とされています。

雇用予定の外国人の国籍に対応した通訳・翻訳スタッフが在籍しているか確認しましょう。

特に、緊急時の対応スピードに差が出ます。

コスト体系の明確さ

初期費用、月額支援委託費、人材紹介料の内訳を確認してください。

安さだけで選ぶと、契約開始後に「必要な支援は追加料金だった」というトラブルも起きがちです。

「面談同行」「入管申請取次」などが含まれているか、見積もり段階でチェックしましょう。

支援実績と得意な業種

特定技能には外食、建設、介護など様々な分野があります。

自社で受け入れたい業種・職種・国籍での支援実績があるか、または許可申請のノウハウを持っているかを聞くことで、入社後のミスマッチや法令違反リスクを防げます。

登録支援機関を利用する流れ(問い合わせ〜就業まで)

一般的な依頼から就業開始までのフローは以下の通りです。
※人材紹介を依頼せず、支援業務のみを委託する場合の例です。

  1. お問い合わせ・面談
    企業の現状や雇用予定の人数、国籍などを伝え、見積もりを依頼します。

  2. 契約締結(支援委託契約)
    業務内容や費用に合意し、支援委託契約を結びます。

  3. 1号特定技能外国人支援計画の作成
    法令に基づいた支援計画書を登録支援機関と共に作成します。事前ガイダンス等もこの段階で行います。

  4. 在留資格(ビザ)の申請・許可
    入管へ申請を行い、許可が下りれば就業に向けた準備が進みます。

  5. 生活オリエンテーション・就業開始
    住居の確保や口座開設などの公的続きをサポートし、いよいよ勤務開始です。以降、定期的な面談(3ヶ月に1回)などが実施されます。

【新潟県】登録支援機関の費用相場と料金体系

登録支援機関に支払う「支援委託料」の全国的な費用相場は、外国人材1人あたり月額2万円〜3万円程度です。これは新潟県内においても同様の傾向にあります。

多くの登録支援機関は月額定額制で、料金には上記の義務的支援の大部分が含まれています。

ただし、契約時には初期費用(書類作成費など)が別途発生したり、特別なサポート(例:専門的な通訳の手配)を依頼する際にオプション料金がかかったりする場合があります。

新潟県内でも、サービス内容や料金は支援機関によって様々です。

一般的に、大手の機関は多言語対応やサービス内容が充実している分、料金がやや高めの傾向があります。

一方で、地域に根差した中小規模の機関は、柔軟な対応を比較的リーズナブルな価格で提供してくれることもあります。

契約前には必ず複数社から見積もりを取り、「どこまでの支援が料金に含まれるのか」を明確に確認することが重要です。

また、支援委託料のほか、人材紹介料や渡航費なども含めたトータルコストで予算を計画しましょう。

特定技能外国人の受け入れ費用は?料金相場や紹介手数料を詳しく解説

特定技能外国人の成功させるための3つのチェックポイント

新潟県で特定技能外国人の受け入れを成功させるために、押さえておきたいポイントを3つご紹介します。

受入れの基本要件(分野・労働条件)を確認する

まず、自社の事業が特定技能制度の対象分野(外食、介護、宿泊など)に該当するかを確認しましょう。

その上で、特定技能外国人には日本人従業員と同等以上の給与を支払う義務があります。

新潟県の最低賃金や業界水準を遵守し、適切な労働条件を整備することが大前提です。

地域特性に合わせた生活支援を準備する

外国人材が安心して働き、生活できる環境づくりも重要です。

特に新潟県の中心部から離れた事業所の場合、公共交通機関が不便なことも考えられます。

通勤手段の確保や、日用品の買い物ができる場所の案内、地域住民と交流できる機会を作るなど、外国人材が孤立しないための配慮が定着率を高める鍵となります。

信頼できる登録支援機関をパートナーに選ぶ

登録支援機関選びは最も重要な要素の一つです。

料金の安さだけで選ぶと、必要なサポートが受けられずトラブルに発展するケースが多々あります。

過去の実績、支援体制、担当者の対応などを総合的に評価し、信頼できるパートナーを見つけましょう。

契約時には、支援内容が明記された契約書を交わすことを徹底してください。

登録支援機関は必須?自社で支援を行う場合の注意点

特定技能外国人の支援は、必ずしも登録支援機関に委託する必要はなく、受け入れ企業が自社で行うことも可能です。

自社支援のメリットとデメリット

社内に支援担当者を配置し、直接サポートすることで、現場の状況に合わせたきめ細やかな対応が期待できます。外国人材との信頼関係も築きやすいでしょう。

しかし、その反面、支援担当者には大きな負担がかかります。

多岐にわたる支援業務を通常業務と並行して行うには、相応の時間・労力・ノウハウが必要です。

万が一、法律で定められた支援を怠れば行政指導の対象となるリスクもあります。

登録支援機関に委託せずに特定技能1号の自社支援をするメリット・デメリットを解説

無理のない支援体制の構築を

「支援業務の負担が大きい」「専門的な手続きに不安がある」と感じる場合は、無理をせずに登録支援機関への委託を検討するのが賢明です。

また、「生活相談は自社で行い、行政手続きは専門家に任せる」といった部分的な委託(ハイブリッド型)も有効な選択肢です。

自社のリソースを見極め、外国人材が最大限に能力を発揮できる最適な支援体制を構築しましょう。

登録支援機関に関するよくある質問(FAQ)

Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか?

A. 特別な許認可は不要ですが、欠格事由への該当有無や実施体制などの要件を満たす必要があります。

受け入れ機関(企業)自体に事前の認定制度はありませんが、社会保険への加入、過去5年以内に出入国法令違反がないことなど複数の条件があります。

また、自社で支援体制が整わない場合は、必ず登録支援機関へ支援計画の全部を委託する義務があります。

Q. 支援委託のみ(人材紹介なし)で依頼することはできますか?

A. はい、多くの登録支援機関で可能です。

「すでにアルバイトしている外国人を社員登用したい」「SNSやHP経由、知人からの紹介で採用が決まった」といった場合、人材採用紹介料は発生せず、月々の「支援委託費」のみで依頼できるケースが一般的です(在留資格の申請・変更費用は発生します)。

Q. 途中から自社支援に切り替えることは可能ですか?

A. 可能です。ただし要件を満たす必要があります。

最初は登録支援機関に委託し、ノウハウが溜まってから自社支援(内製化)へ切り替える企業様もいます。

ただし、自社支援を行うには「支援責任者の配置」「通訳ができる担当者の確保」「過去2年間に中長期在留者の受け入れ実績があること」など、要件のハードルが高くなる点に注意が必要です。

Q. 現在依頼している登録支援機関から変更できますか?

A. はい、契約期間等の条件を確認の上、変更可能です。

「対応が遅い」「費用が高い」「担当者と合わない」などの理由で切り替えを検討されるケースは少なくありません。

現在の契約書の解約条項を確認し、新しい登録支援機関への引き継ぎを正確に行いましょう。

新潟県の登録支援機関を探すなら「外国人採用の窓口」

新潟県でおすすめの登録支援機関(特定技能外国人紹介)をいくつかご紹介しましたが、この他にも新潟県には数多くの登録支援機関(特定技能外国人紹介会社)がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。

自社に最適な登録支援機関は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。

初めての特定技能外国人の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて登録支援機関を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。

「外国人採用の窓口」は、外国人採用に特化した登録支援機関や人材紹介会社、監理団体の中でも、貴社のご要望に沿った信頼できる会社・団体だけを1社1社丁寧にご紹介するサービスです。

実際に特定技能外国人や技能実習生の受け入れに携わっている外国人採用のプロが対応しますので、業者選びの手間や時間を削減しながら、安心して長くお付き合いできる会社・団体と出会うことができます。

この記事の監修
山根 謙生

日本人・外国人含め全国で「300社・5,000件」以上の採用支援実績を持つ人材採用コンサルタント。監理団体(兼 登録支援機関)に所属し、技能実習生・特定技能外国人の採用にも取り組んでいる。外国人雇用労務士、外国人雇用管理主任者資格、採用定着士認定保有。(一社)外国人雇用協議会所属。

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