岩手県の登録支援機関（特定技能外国人紹介会社）をお探しの方へ
特定技能外国人の義務的支援や人材紹介などを行ってくれる「登録支援機関」は全国で12,555社（2026年7月時点）以上もあるだけでなく、会社ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」なども異なるため、その中から自社にぴったりな登録支援機関を選ぶのはとても大変です。
当サイト「外国人採用の窓口」でも
- 特定技能外国人受け入れの依頼先が分からない
- 外国人紹介会社が多すぎて探すのが大変
- 登録支援機関ごとの違いが分からないから選ぶことができない
のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。
そんな課題を解決するために、この記事では岩手県内にあるおすすめの登録支援機関（特定技能外国人紹介会社）をご紹介させていただきます。
現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。
「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました！
※記事内の登録支援機関を紹介してほしい！という方は、以下のボタンからお気軽にご連絡ください。
まだ発注の意志はなく、情報収集の段階でも構いません。
専門のサポート担当が丁寧に対応させていただきます。
※1～2営業日で返信させていただきます。
INDEX
岩手県でおすすめの登録支援機関
株式会社アルゴ
株式会社アルゴのおすすめポイント
- 教育水準の高い送出し機関と連携した「長期活躍人材」の紹介
- 行政書士との強力な連携によるスムーズなビザ取得
- 採用後も一気通貫で伴走する安心のサポート体制
教育水準の高い送出し機関と連携した「長期活躍人材」の紹介
日本語教育や技術教育が徹底された、信頼のおける海外の送出し機関と強力に提携しています。
インドネシアおよびベトナム人材（日本国内在住者も含む）を対象に、事前のプロフィール確認から面接設定、面接同席までを手厚くサポート。
企業のニーズと現場環境に完璧にマッチし、「長期的に業績へ貢献できる人材」を厳選して紹介します。
行政書士との強力な連携によるスムーズなビザ取得
特定技能人材の雇用において最大のハードルとなる在留資格の手続きに対し、海外人材の手続きに詳しい専門の行政書士と独自の連携体制を構築しています。
企業側が自ら外部の専門家を探す手間を省き、法的に確実かつスピーディーな申請手続きを実現します。
採用後も一気通貫で伴走する安心のサポート体制
人材の紹介やビザの申請代行だけで終わらず、自らが登録支援機関として活動しているため、採用確定後の複雑な入国手続きや入社後の生活・就労支援までを完全ワンストップで対応可能です。
外国人材の採用に不安を抱える初めての企業様でも、窓口を一本化して安心してお任せできます。
株式会社アルゴの概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 25登-012486 |
| 有料職業紹介許可番号 | 03-ユｰ300094 |
| 所在地 | 〒024-0093 岩手県北上市本石町1-5-30 プロビル202 |
| 設立日 | 2023年9月 |
| 代表者 | 米澤浩幸 |
| 対応国 | インドネシア、ベトナム |
| 対応言語 | インドネシア語・ベトナム語 |
合同会社JWA（株式会社ジュリアン）
合同会社JWB（株式会社ジュリアン）のおすすめポイント
- 徹底した身元調査とN4以上の高度な日本語教育
- 安心のワンストップサポート
- 提携する専門の行政書士が複雑な申請を完全代行
徹底した身元調査とN4以上の高度な日本語教育
インドネシアとフィリピンそれぞれの信頼できる送り出し機関と提携し、現地の日本語学校でハイレベルな教育を実施しています。
N4以上の語学力を持つ質の高い人材を紹介可能であり、さらに現地提携先による徹底した身元調査を行っているため、採用後のミスマッチやトラブルのリスクを極限まで抑えることができます。
安心のワンストップサポート
人材の募集・選考・採用を株式会社ジュリアンが担い、特定技能の候補者が決定した後は、グループ会社である合同会社JWBが登録支援機関としてシームレスにバトンタッチ。
支援計画の作成から就労後の生活支援、日々の相談対応まで、グループ内での強力な連携により「人材紹介から支援まで」を一気通貫のワンストップで任せることができます。
提携する専門の行政書士が複雑な申請を完全代行
外国人材の受け入れにおいて企業が最も頭を悩ませる在留資格などの各種申請手続きについて、提携している専門の行政書士が受け入れ機関に代わってすべて確実に行ってくれます。
これにより、企業側は自ら専門家を探す手間や手続きの負担から解放され、法令遵守（コンプライアンス）を保ちながらスムーズに受け入れを進めることができます。
合同会社JWA（株式会社ジュリアン）の概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 24登-009922 |
| 有料職業紹介許可番号 | 03-ユ-300057 （※株式会社ジュリアンでの登録） |
| 所在地 | 〒023-0003 岩手県奥州市水沢佐倉河字後樋41-1 |
| 設立日 | 令和5年12月19日 |
| 代表社員 | 木村 忠弘 |
| 対応国 | インドネシア、フィリピン |
| 対応言語 | インドネシア語・タガログ語・英語 |
職業訓練法人北日本人材育成協会
職業訓練法人北日本人材育成協会のおすすめポイント
- 「監理支援機関」と「登録支援機関」のダブルライセンス
- 他機関からの特定技能移行にも柔軟に対応する懐の深さ
- 「職業訓練法人」としての確かな育成実績
「監理支援機関」と「登録支援機関」のダブルライセンス
技能実習生を受け入れる「監理支援機関」と、特定技能をサポートする「登録支援機関」の両方の認可を保有しています。
これにより、技能実習から特定技能へのシームレスな社内移行はもちろん、現地国からの特定技能人材の直接受け入れまで、企業の多様な採用フェーズに合わせた一貫性のあるサポートを提供可能です。
他機関からの特定技能移行にも柔軟に対応する懐の深さ
自社で受け入れた実習生だけでなく、現在他の監理支援機関に所属している育成就労外国人が特定技能へ移行する際の支援にも対応しています。
既存のサポート体制に不安がある場合や、特定技能への切り替えを機に支援機関を見直したい企業にとって、非常に心強い受け皿となります。
「職業訓練法人」としての確かな育成実績
長年にわたる職業訓練と人材育成の経験をフルに活かし、企業単独では対応が難しい特定技能の支援計画の作成を専門的な視点から代行します。
特定技能1号の外国人材が安定的かつ円滑に業務と生活を行えるよう、確かな実績に基づいた的確な就労・生活支援を実施し、現場の負担を大幅に軽減します。
職業訓練法人北日本人材育成協会の概要
| 登録番号 | 19登-000498 |
| 所在地 | 〒020-0821 岩手県盛岡市山王町10‐6 山王ハイツ2階 |
| 設立日 | 平成29年10月20日 |
| 理事長 | 鈴木 一夫 |
| 対応言語 | インドネシア語・タガログ語・ベトナム語・モンゴル語・中国語・ビルマ語 |
国際情報ビジネス協同組合
国際情報ビジネス協同組合のおすすめポイント
- 「日本語教育のプロ」が直接指導する入国後講習
- 日本留学経験を持つ現地スタッフによる「入国前教育」
- 留学生・外国人スタッフによる「悩み相談体制」ト
「日本語教育のプロ」が直接指導する入国後講習
最大の強みは、「盛岡情報ビジネス＆デザイン専門学校」の日本語学科教員が直接指導を行う点です。
10年以上にわたり外国人留学生を指導してきたプロフェッショナルが、効率的かつ質の高い日本語教育を提供するため、入国後の語学力向上スピードと現場でのミスマッチの少なさが格段に違います。
日本留学経験を持つ現地スタッフによる「入国前教育」
現地の送り出し機関で行われる事前教育では、実際に日本での留学経験を持つ現地スタッフが指導にあたります。
単なる語学学習にとどまらず、自らの実体験に基づいた「日本の生活習慣」や「文化・マナー」についてもリアルな視点から教え込むことができるため、来日後の生活へのスムーズな適応が可能です。
留学生・外国人スタッフによる「悩み相談体制」
親日的で真面目な人材を現地での直接面接により厳選し、受け入れ企業の職場環境を活性化させて生産性向上に貢献します。
さらに、指導を行う専門学校には多くの外国人留学生や外国人スタッフが在籍しているため、育成就労外国人が抱える特有の悩みや不安にも同郷の視点から寄り添い、メンタル面でも力強くサポートしてくれます。
国際情報ビジネス協同組合の概要
| 登録番号 | 19登-002888 |
| 所在地 | 〒020-0025 岩手県盛岡市大沢川原3-5-11 |
| 設立日 | 2009年2月 |
| 代表理事 | 佐々木 勇 |
| 対応国 | ミャンマー、ネパール、ベトナム、ラオス、スリランカ |
| 対応言語 | ベトナム語・英語・ネパール語・ミャンマー語 |
登録支援機関とは？
登録支援機関とは、特定技能外国人を雇用する企業（受入れ機関）に代わって、法律で定められた支援業務の実施を担う存在です。
出入国在留管理庁から認可を受けた専門知識を持つ法人や団体であり、外国人材が日本で安心して働き、生活できるようサポートを行います。
法律で定められた支援内容
特定技能外国人を受け入れる企業には、以下の支援を行う義務があります。
- 事前ガイダンス：雇用条件や日本のルールに関する説明
- 出入国時の送迎：空港への出迎え・見送り
- 生活サポート：住居の確保、銀行口座や携帯電話の契約支援
- 生活オリエンテーション：日本の生活習慣や交通ルール、公的機関の利用方法の説明
- 公的手続きへの同行：役所での住民登録など
- 日本語学習の機会提供：日本語教室の情報提供や手配
- 相談・苦情への対応：定期的な面談と多言語での相談体制
- 日本人との交流促進：地域コミュニティへの参加案内など
- 転職支援：会社の都合で解雇する場合の次の職探しサポート
- 定期的な面談：本人および上長との面談実施
登録支援機関に委託せず、自社で特定技能外国人の支援を行うことも可能です。
しかし、これまで外国人を雇用したことがない一般的な中小企業において、法務省令で定められた自社支援の条件を満たすことはハードルが高いため、多くの企業が登録支援機関に業務を委託しています。
プロに任せることで、企業は本来の事業に集中しつつ、法律およびコンプライアンスを遵守した外国人雇用を実現することができます。
失敗しない登録支援機関の選び方 3つのポイント
登録支援機関は岩手県内にも数多く存在しますが、費用やサポート体制は千差万別です。
自社に合った登録支援機関を選ぶための主なポイントは以下の3点です。
対応言語とネイティブスタッフの有無
特定技能外国人の母国語またはその他外国人が理解できる言語での支援が必須とされています。
雇用予定の外国人の国籍に対応した通訳・翻訳スタッフが在籍しているか確認しましょう。
特に、緊急時の対応スピードに差が出ます。
コスト体系の明確さ
初期費用、月額支援委託費、人材紹介料の内訳を確認してください。
安さだけで選ぶと、契約開始後に「必要な支援は追加料金だった」というトラブルも起きがちです。
「面談同行」「入管申請取次」などが含まれているか、見積もり段階でチェックしましょう。
支援実績と得意な業種
特定技能には外食、建設、介護など様々な分野があります。
自社で受け入れたい業種・職種・国籍での支援実績があるか、または許可申請のノウハウを持っているかを聞くことで、入社後のミスマッチや法令違反リスクを防げます。
登録支援機関を利用する流れ（問い合わせ〜就業まで）
一般的な依頼から就業開始までのフローは以下の通りです。
※人材紹介を依頼せず、支援業務のみを委託する場合の例です。
-
お問い合わせ・面談
企業の現状や雇用予定の人数、国籍などを伝え、見積もりを依頼します。 -
契約締結（支援委託契約）
業務内容や費用に合意し、支援委託契約を結びます。 -
1号特定技能外国人支援計画の作成
法令に基づいた支援計画書を登録支援機関と共に作成します。事前ガイダンス等もこの段階で行います。 -
在留資格（ビザ）の申請・許可
入管へ申請を行い、許可が下りれば就業に向けた準備が進みます。 -
生活オリエンテーション・就業開始
住居の確保や口座開設などの公的続きをサポートし、いよいよ勤務開始です。以降、定期的な面談（3ヶ月に1回）などが実施されます。
【岩手県】登録支援機関の費用相場と料金体系
登録支援機関に支払う「支援委託料」の全国的な費用相場は、外国人材1人あたり月額2万円〜3万円程度です。これは岩手県内においても同様の傾向にあります。
多くの登録支援機関は月額定額制で、料金には上記の義務的支援の大部分が含まれています。
ただし、契約時には初期費用（書類作成費など）が別途発生したり、特別なサポート（例：専門的な通訳の手配）を依頼する際にオプション料金がかかったりする場合があります。
岩手県内でも、サービス内容や料金は支援機関によって様々です。
一般的に、大手の機関は多言語対応やサービス内容が充実している分、料金がやや高めの傾向があります。
一方で、地域に根差した中小規模の機関は、柔軟な対応を比較的リーズナブルな価格で提供してくれることもあります。
契約前には必ず複数社から見積もりを取り、「どこまでの支援が料金に含まれるのか」を明確に確認することが重要です。
また、支援委託料のほか、人材紹介料や渡航費なども含めたトータルコストで予算を計画しましょう。
特定技能外国人の成功させるための3つのチェックポイント
岩手県で特定技能外国人の受け入れを成功させるために、押さえておきたいポイントを3つご紹介します。
受入れの基本要件（分野・労働条件）を確認する
まず、自社の事業が特定技能制度の対象分野（外食、介護、宿泊など）に該当するかを確認しましょう。
その上で、特定技能外国人には日本人従業員と同等以上の給与を支払う義務があります。
岩手県の最低賃金や業界水準を遵守し、適切な労働条件を整備することが大前提です。
地域特性に合わせた生活支援を準備する
外国人材が安心して働き、生活できる環境づくりも重要です。
特に岩手県の中心部から離れた事業所の場合、公共交通機関が不便なことも考えられます。
通勤手段の確保や、日用品の買い物ができる場所の案内、地域住民と交流できる機会を作るなど、外国人材が孤立しないための配慮が定着率を高める鍵となります。
信頼できる登録支援機関をパートナーに選ぶ
登録支援機関選びは最も重要な要素の一つです。
料金の安さだけで選ぶと、必要なサポートが受けられずトラブルに発展するケースが多々あります。
過去の実績、支援体制、担当者の対応などを総合的に評価し、信頼できるパートナーを見つけましょう。
契約時には、支援内容が明記された契約書を交わすことを徹底してください。
登録支援機関は必須？自社で支援を行う場合の注意点
特定技能外国人の支援は、必ずしも登録支援機関に委託する必要はなく、受け入れ企業が自社で行うことも可能です。
自社支援のメリットとデメリット
社内に支援担当者を配置し、直接サポートすることで、現場の状況に合わせたきめ細やかな対応が期待できます。外国人材との信頼関係も築きやすいでしょう。
しかし、その反面、支援担当者には大きな負担がかかります。
多岐にわたる支援業務を通常業務と並行して行うには、相応の時間・労力・ノウハウが必要です。
万が一、法律で定められた支援を怠れば行政指導の対象となるリスクもあります。
無理のない支援体制の構築を
「支援業務の負担が大きい」「専門的な手続きに不安がある」と感じる場合は、無理をせずに登録支援機関への委託を検討するのが賢明です。
また、「生活相談は自社で行い、行政手続きは専門家に任せる」といった部分的な委託（ハイブリッド型）も有効な選択肢です。
自社のリソースを見極め、外国人材が最大限に能力を発揮できる最適な支援体制を構築しましょう。
登録支援機関に関するよくある質問（FAQ）
Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか？
A. 特別な許認可は不要ですが、欠格事由への該当有無や実施体制などの要件を満たす必要があります。
受け入れ機関（企業）自体に事前の認定制度はありませんが、社会保険への加入、過去5年以内に出入国法令違反がないことなど複数の条件があります。
また、自社で支援体制が整わない場合は、必ず登録支援機関へ支援計画の全部を委託する義務があります。
Q. 支援委託のみ（人材紹介なし）で依頼することはできますか？
A. はい、多くの登録支援機関で可能です。
「すでにアルバイトしている外国人を社員登用したい」「SNSやHP経由、知人からの紹介で採用が決まった」といった場合、人材採用紹介料は発生せず、月々の「支援委託費」のみで依頼できるケースが一般的です（在留資格の申請・変更費用は発生します）。
Q. 途中から自社支援に切り替えることは可能ですか？
A. 可能です。ただし要件を満たす必要があります。
最初は登録支援機関に委託し、ノウハウが溜まってから自社支援（内製化）へ切り替える企業様もいます。
ただし、自社支援を行うには「支援責任者の配置」「通訳ができる担当者の確保」「過去2年間に中長期在留者の受け入れ実績があること」など、要件のハードルが高くなる点に注意が必要です。
Q. 現在依頼している登録支援機関から変更できますか？
A. はい、契約期間等の条件を確認の上、変更可能です。
「対応が遅い」「費用が高い」「担当者と合わない」などの理由で切り替えを検討されるケースは少なくありません。
現在の契約書の解約条項を確認し、新しい登録支援機関への引き継ぎを正確に行いましょう。
岩手県の登録支援機関を探すなら「外国人採用の窓口」
岩手県でおすすめの登録支援機関（特定技能外国人紹介）をいくつかご紹介しましたが、この他にも岩手県には数多くの登録支援機関（特定技能外国人紹介会社）がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。
自社に最適な登録支援機関は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。
初めての特定技能外国人の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて登録支援機関を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。
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