宮崎県の登録支援機関（特定技能外国人紹介会社）をお探しの方へ
特定技能外国人の義務的支援や人材紹介などを行ってくれる「登録支援機関」は全国で12,555社（2026年7月時点）以上もあるだけでなく、会社ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」なども異なるため、その中から自社にぴったりな登録支援機関を選ぶのはとても大変です。
当サイト「外国人採用の窓口」でも
- 特定技能外国人受け入れの依頼先が分からない
- 外国人紹介会社が多すぎて探すのが大変
- 登録支援機関ごとの違いが分からないから選ぶことができない
のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。
そんな課題を解決するために、この記事では宮崎県内にあるおすすめの登録支援機関（特定技能外国人紹介会社）をご紹介させていただきます。
現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。
「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました！
※記事内の登録支援機関を紹介してほしい！という方は、以下のボタンからお気軽にご連絡ください。
まだ発注の意志はなく、情報収集の段階でも構いません。
専門のサポート担当が丁寧に対応させていただきます。
※1～2営業日で返信させていただきます。
INDEX
宮崎県でおすすめの登録支援機関
アクロス（株式会社スズキハウス宮崎）
アクロス（株式会社スズキハウス宮崎）のおすすめポイント
- 「紹介料の分割払い」と「無料再マッチング」で採用の失敗リスクを最小化
- 柔軟なサポートと「登録支援」ワンストップ
- 国内外の教育機関・エージェントと連携した幅広い「人材ネットワーク」
「紹介料の分割払い」と「無料再マッチング」で採用の失敗リスクを最小化
外国人採用に不安を抱える企業に徹底して寄り添い、紹介料の「分割払い」制度を導入しています。
さらに、万が一の早期退職時にも「無料再マッチング」を行うなど、採用にかかる経済的リスクや失敗への不安を極限まで抑え、安心して一歩を踏み出せる画期的な料金・保証プランを提供しています。
柔軟なサポートと「登録支援」ワンストップ
組織がコンパクトであることを最大限に活かし、企業ごとの状況やニーズに合わせた小回りの利く柔軟なサービス展開が強みです。
ザの手続きから住まいの支援までを網羅し、自社で「登録支援機関」としての業務も受託できるため、採用から就労後の定着まで企業と人材の双方に寄り添って伴走してくれます。
国内外の教育機関・エージェントと連携した幅広い「人材ネットワーク」
外国人材の技術力・日本語力・雇用期間など、企業の求める細かい条件に応えるため、国内外の教育機関や信頼できるエージェントと強固なネットワークを構築しています。
これまでの就職支援実績を活かした幅広い人材プールの中から、現場のニーズに最もマッチした適正な人材を適正な価格で紹介することが可能です。
アクロス（株式会社スズキハウス宮崎）の概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 24登－009813 |
| 有料職業紹介許可番号 | 45-ユ-300125 |
| 所在地 | 〒880-0824 宮崎県宮崎市大島町原ノ前1445-187 |
| 設立日 | 2004年3月1日 |
| 代表取締役 | 冨岡 浩二 |
| 対応国 | ミャンマー、インドネシア、 フィリピン、インド、ネパール、ベトナムなど |
| 対応言語 | ネパール語・中国語・英語・韓国語 |
宮崎人財開発協同組合
宮崎人財開発協同組合のおすすめポイント
- フィリピン「州政府」と公式連携
- 現場ですぐに活きるハイレベルな育成
- 介護・福祉の妥協のない専門教育
フィリピン「州政府」と公式連携
フィリピンのネグロスオクシデンタル州政府と直接の連携・協力体制を確立しています。
単なる民間エージェント経由ではなく、現地の公的機関と強固にタッグを組んでいるため、身元が確実で意欲の高い優秀なフィリピン人介護人材を、極めて安定的かつクリーンに受け入れることができます。
現場ですぐに活きるハイレベルな育成
入国前にトレーニングセンターにおいて6か月間という長期にわたる徹底的な教育プログラムを実施します。
日本語能力試験（JLPT）N4レベルの習得はもちろんのこと、日本の文化や生活習慣への理解を深めることで、来日直後から現場での円滑なコミュニケーションと早期適応を実現します。
介護・福祉の妥協のない専門教育
単なる介助技術や言葉の習得にとどまらず、介護・福祉の仕事の理念や意義、プロフェッショナルとしての職業観までを深く指導しています
相手に寄り添う温かいホスピタリティと高い就労意欲をあらかじめ育んだ状態で配属されるため、利用者の安心感や現場スタッフとの信頼関係構築に直結します。
宮崎人財開発協同組合の概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 21登-006491 |
| 有料職業紹介許可番号 | 45-ユ-300118 |
| 所在地 | 〒885-0061 宮崎県都城市下長飯町1614-３ |
| 設立日 | 令和2年10月12日 |
| 代表理事 | ウィー貴子 |
| 対応国 | フィリピン |
| 対応言語 | 英語 |
学校法人宮崎総合学院（宮崎情報ビジネス専門学校）
学校法人宮崎総合学院（宮崎情報ビジネス専門学校）のおすすめポイント
- 独自の「奨学金制度」で紹介料無料
- 日本の生活に適応済みの人材を即戦力へ
- 在学中からの信頼関係を活かした就労支援
独自の「奨学金制度」で紹介料無料
日本政府認可の日本語教育機関だからこそできる独自の「MSG特定技能奨学金制度」が最大の強みです。
企業が留学生の学費1年分（74万円）を負担する代わりに、卒業後3年間その企業で就労すれば返済免除となる仕組みです。
紹介料が完全無料となる上、原則3年間は転職しないため、企業にとって最大の課題である「離職」を防ぎ、極めて安定した雇用を実現できます。
日本の生活に適応済みの人材を即戦力へ
海外からの直接雇用とは異なり、すでに日本で1年間の学校生活を送り、生活指導をしっかりと受けている人材を採用できます。
日本のルールや文化に適応済みであることに加え、在学中から受け入れ企業で「アルバイト」として勤務することも可能なため、卒業後の本格就労時には非常にスムーズに現場業務へ入ることができます。
在学中からの信頼関係を活かした就労支援
20か国以上の留学生を受け入れてきた実績を持ち、有資格のプロ講師による質の高い日本語教育を実施しています。
在学中から厚い信頼関係を築いている学校職員（外国人スタッフも在籍）が、卒業・就労後もビザ申請から定期面談、入院などの突発的なトラブルまで、一気通貫で手厚くサポートしてくれます。
学校法人宮崎総合学院（宮崎情報ビジネス専門学校）の概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 19登-000302 |
| 有料職業紹介許可番号 | 45-ユ-300095 |
| 所在地 | 〒880-0801 宮崎県宮崎市老松1-3-7 |
| 対応言語 | 英語・ベトナム語・ネパール語・ヒンズー語・中国語・ミャンマー語・カンボジア語 |
株式会社オファサポート
株式会社オファサポートのおすすめポイント
- 免許取得から新分野「自動車運送業」への就業まで直結
- 自社での雇用実績に基づく現場目線
- 強固なネットワークを活かした安心の生活支援体制
免許取得から新分野「自動車運送業」への就業まで直結
宮崎県内に2校、熊本県内に1校の指定自動車学校を自社で運営しているという、他社にはない圧倒的な強みを持っています。
地方生活において必須となる運転免許（普通・中型）の取得プログラムから取得後のフォローまでを一貫してサポート可能。
いよいよスタートしたばかりの特定技能「自動車運送業（ドライバー）」分野においても、短期間での免許取得から就業までを最もスピーディーに実現できます。
自社の「介護施設・自動車整備工場」での雇用実績に基づく現場目線
単なる人材紹介エージェントにとどまらず、自社グループで運営する介護施設や自動車整備工場において、実際に外国人材を雇用し、育成してきた確かな「現場の実績」があります。
受け入れ企業側が直面するリアルな課題やニーズを痛いほど理解しているため、現場の実情に即した的確な人材紹介と、かゆいところに手が届く定着支援が可能です。
強固なネットワークを活かした安心の生活支援体制
人材採用から就業、そして免許取得までのサポートに加え、地域ネットワークを活かした万全の生活支援体制も完備しています。
外国人材が安心して地域で暮らせるよう、住居探しから生活オリエンテーション、日本語学習支援に至るまで、生活全般をきめ細かくサポート。
「外国人を雇うのは不安」という企業でも安心して任せられる仕組みが整っています。
株式会社オファサポートの概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 24登-011199 |
| 有料職業紹介許可番号 | 45-ユ-300123 |
| 所在地 | 〒880-0121 宮崎県宮崎市大字島之内3535-2 |
| 設立日 | 2006年4月 |
| 代表取締役 | 服部 幸雄 |
| 対応エリア | 九州圏、首都圏 |
| 対応言語 | ベトナム語・英語 |
株式会社グローバルコネクト
株式会社グローバルコネクトのおすすめポイント
- 日本語力にとらわれない本質的なマッチングを実現
- 万が一の早期退職にも安心の「返還金制度」
- ビザ申請から入社後の定期面談などまでカバーするオプション支援
日本語力にとらわれない本質的なマッチングを実現
「採用」ではなく、入社後の「定着・活躍」を真のゴールに設定しています。
企業の採用要件を丁寧にヒアリングするだけでなく、語学力以外の潜在的な能力や適性までを可視化する独自のアセスメントを実施し、現場のニーズと人材のポテンシャルを精緻にすり合わせます。
万が一の早期退職にも安心の「返還金制度」
外国人材の雇用において企業が最も不安に感じる早期離職のリスクに対し、万が一早期退社となってしまった場合には「返還金」が支払われる制度を完備しています。
これは紹介する人材の質に対する絶対的な自信の表れであり、初めての受け入れ企業でも安心して採用に踏み切れます。
ビザ申請から入社後の定期面談などまでカバーするオプション支援
優秀な人材の紹介にとどまらず、複雑な「ビザ申請サポート」や、入社後の定着を促す「定期面談」「日本語指導」といったアフターフォローをオプションとしてセットで提供しています。
自社の受け入れ体制に合わせて必要なサポートを柔軟に追加できるため、負担の少ない運用が可能です。
株式会社グローバルコネクトの概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 23登-008975 |
| 有料職業紹介許可番号 | 45-ユ-300111 |
| 所在地 | 〒880-0842 宮崎市青葉町74-1 青葉ビル202号 |
| 設立日 | 2022年10月26日 |
| 代表者 | 長友 謙一 |
| 対応言語 | ミャンマー語・英語・ベトナム語 |
登録支援機関とは？
登録支援機関とは、特定技能外国人を雇用する企業（受入れ機関）に代わって、法律で定められた支援業務の実施を担う存在です。
出入国在留管理庁から認可を受けた専門知識を持つ法人や団体であり、外国人材が日本で安心して働き、生活できるようサポートを行います。
法律で定められた支援内容
特定技能外国人を受け入れる企業には、以下の支援を行う義務があります。
- 事前ガイダンス：雇用条件や日本のルールに関する説明
- 出入国時の送迎：空港への出迎え・見送り
- 生活サポート：住居の確保、銀行口座や携帯電話の契約支援
- 生活オリエンテーション：日本の生活習慣や交通ルール、公的機関の利用方法の説明
- 公的手続きへの同行：役所での住民登録など
- 日本語学習の機会提供：日本語教室の情報提供や手配
- 相談・苦情への対応：定期的な面談と多言語での相談体制
- 日本人との交流促進：地域コミュニティへの参加案内など
- 転職支援：会社の都合で解雇する場合の次の職探しサポート
- 定期的な面談：本人および上長との面談実施
登録支援機関に委託せず、自社で特定技能外国人の支援を行うことも可能です。
しかし、これまで外国人を雇用したことがない一般的な中小企業において、法務省令で定められた自社支援の条件を満たすことはハードルが高いため、多くの企業が登録支援機関に業務を委託しています。
プロに任せることで、企業は本来の事業に集中しつつ、法律およびコンプライアンスを遵守した外国人雇用を実現することができます。
失敗しない登録支援機関の選び方 3つのポイント
登録支援機関は宮崎県内にも数多く存在しますが、費用やサポート体制は千差万別です。
自社に合った登録支援機関を選ぶための主なポイントは以下の3点です。
対応言語とネイティブスタッフの有無
特定技能外国人の母国語またはその他外国人が理解できる言語での支援が必須とされています。
雇用予定の外国人の国籍に対応した通訳・翻訳スタッフが在籍しているか確認しましょう。
特に、緊急時の対応スピードに差が出ます。
コスト体系の明確さ
初期費用、月額支援委託費、人材紹介料の内訳を確認してください。
安さだけで選ぶと、契約開始後に「必要な支援は追加料金だった」というトラブルも起きがちです。
「面談同行」「入管申請取次」などが含まれているか、見積もり段階でチェックしましょう。
支援実績と得意な業種
特定技能には外食、建設、介護など様々な分野があります。
自社で受け入れたい業種・職種・国籍での支援実績があるか、または許可申請のノウハウを持っているかを聞くことで、入社後のミスマッチや法令違反リスクを防げます。
登録支援機関を利用する流れ（問い合わせ〜就業まで）
一般的な依頼から就業開始までのフローは以下の通りです。
※人材紹介を依頼せず、支援業務のみを委託する場合の例です。
-
お問い合わせ・面談
企業の現状や雇用予定の人数、国籍などを伝え、見積もりを依頼します。 -
契約締結（支援委託契約）
業務内容や費用に合意し、支援委託契約を結びます。 -
1号特定技能外国人支援計画の作成
法令に基づいた支援計画書を登録支援機関と共に作成します。事前ガイダンス等もこの段階で行います。 -
在留資格（ビザ）の申請・許可
入管へ申請を行い、許可が下りれば就業に向けた準備が進みます。 -
生活オリエンテーション・就業開始
住居の確保や口座開設などの公的続きをサポートし、いよいよ勤務開始です。以降、定期的な面談（3ヶ月に1回）などが実施されます。
【宮崎県】登録支援機関の費用相場と料金体系
登録支援機関に支払う「支援委託料」の全国的な費用相場は、外国人材1人あたり月額2万円〜3万円程度です。これは宮崎県内においても同様の傾向にあります。
多くの登録支援機関は月額定額制で、料金には上記の義務的支援の大部分が含まれています。
ただし、契約時には初期費用（書類作成費など）が別途発生したり、特別なサポート（例：専門的な通訳の手配）を依頼する際にオプション料金がかかったりする場合があります。
宮崎県内でも、サービス内容や料金は支援機関によって様々です。
一般的に、大手の機関は多言語対応やサービス内容が充実している分、料金がやや高めの傾向があります。
一方で、地域に根差した中小規模の機関は、柔軟な対応を比較的リーズナブルな価格で提供してくれることもあります。
契約前には必ず複数社から見積もりを取り、「どこまでの支援が料金に含まれるのか」を明確に確認することが重要です。
また、支援委託料のほか、人材紹介料や渡航費なども含めたトータルコストで予算を計画しましょう。
https://gaikokusaiyo.com/specified-skilled-worker-cost/
特定技能外国人の成功させるための3つのチェックポイント
宮崎県で特定技能外国人の受け入れを成功させるために、押さえておきたいポイントを3つご紹介します。
受入れの基本要件（分野・労働条件）を確認する
まず、自社の事業が特定技能制度の対象分野（外食、介護、宿泊など）に該当するかを確認しましょう。
その上で、特定技能外国人には日本人従業員と同等以上の給与を支払う義務があります。
宮崎県の最低賃金や業界水準を遵守し、適切な労働条件を整備することが大前提です。
地域特性に合わせた生活支援を準備する
外国人材が安心して働き、生活できる環境づくりも重要です。
特に宮崎県の中心部から離れた事業所の場合、公共交通機関が不便なことも考えられます。
通勤手段の確保や、日用品の買い物ができる場所の案内、地域住民と交流できる機会を作るなど、外国人材が孤立しないための配慮が定着率を高める鍵となります。
信頼できる登録支援機関をパートナーに選ぶ
登録支援機関選びは最も重要な要素の一つです。
料金の安さだけで選ぶと、必要なサポートが受けられずトラブルに発展するケースが多々あります。
過去の実績、支援体制、担当者の対応などを総合的に評価し、信頼できるパートナーを見つけましょう。
契約時には、支援内容が明記された契約書を交わすことを徹底してください。
登録支援機関は必須？自社で支援を行う場合の注意点
特定技能外国人の支援は、必ずしも登録支援機関に委託する必要はなく、受け入れ企業が自社で行うことも可能です。
自社支援のメリットとデメリット
社内に支援担当者を配置し、直接サポートすることで、現場の状況に合わせたきめ細やかな対応が期待できます。外国人材との信頼関係も築きやすいでしょう。
しかし、その反面、支援担当者には大きな負担がかかります。
多岐にわたる支援業務を通常業務と並行して行うには、相応の時間・労力・ノウハウが必要です。
万が一、法律で定められた支援を怠れば行政指導の対象となるリスクもあります。
無理のない支援体制の構築を
「支援業務の負担が大きい」「専門的な手続きに不安がある」と感じる場合は、無理をせずに登録支援機関への委託を検討するのが賢明です。
また、「生活相談は自社で行い、行政手続きは専門家に任せる」といった部分的な委託（ハイブリッド型）も有効な選択肢です。
自社のリソースを見極め、外国人材が最大限に能力を発揮できる最適な支援体制を構築しましょう。
登録支援機関に関するよくある質問（FAQ）
Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか？
A. 特別な許認可は不要ですが、欠格事由への該当有無や実施体制などの要件を満たす必要があります。
受け入れ機関（企業）自体に事前の認定制度はありませんが、社会保険への加入、過去5年以内に出入国法令違反がないことなど複数の条件があります。
また、自社で支援体制が整わない場合は、必ず登録支援機関へ支援計画の全部を委託する義務があります。
Q. 支援委託のみ（人材紹介なし）で依頼することはできますか？
A. はい、多くの登録支援機関で可能です。
「すでにアルバイトしている外国人を社員登用したい」「SNSやHP経由、知人からの紹介で採用が決まった」といった場合、人材採用紹介料は発生せず、月々の「支援委託費」のみで依頼できるケースが一般的です（在留資格の申請・変更費用は発生します）。
Q. 途中から自社支援に切り替えることは可能ですか？
A. 可能です。ただし要件を満たす必要があります。
最初は登録支援機関に委託し、ノウハウが溜まってから自社支援（内製化）へ切り替える企業様もいます。
ただし、自社支援を行うには「支援責任者の配置」「通訳ができる担当者の確保」「過去2年間に中長期在留者の受け入れ実績があること」など、要件のハードルが高くなる点に注意が必要です。
Q. 現在依頼している登録支援機関から変更できますか？
A. はい、契約期間等の条件を確認の上、変更可能です。
「対応が遅い」「費用が高い」「担当者と合わない」などの理由で切り替えを検討されるケースは少なくありません。
現在の契約書の解約条項を確認し、新しい登録支援機関への引き継ぎを正確に行いましょう。
宮崎県の登録支援機関を探すなら「外国人採用の窓口」
宮崎県でおすすめの登録支援機関（特定技能外国人紹介）をいくつかご紹介しましたが、この他にも宮崎県には数多くの登録支援機関（特定技能外国人紹介会社）がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。
自社に最適な登録支援機関は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。
初めての特定技能外国人の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて登録支援機関を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。
「外国人採用の窓口」は、外国人採用に特化した登録支援機関や人材紹介会社、監理支援機関（監理団体）の中でも、貴社のご要望に沿った信頼できる会社・団体だけを1社1社丁寧にご紹介するサービスです。
実際に特定技能外国人や技能実習生の受け入れに携わっている外国人採用のプロが対応しますので、業者選びの手間や時間を削減しながら、安心して長くお付き合いできる会社・団体と出会うことができます。
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日本全国 14,000社 を超える
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簡単に比較・相談・検討することができます。
「外国人の採用方法が分からない」
「育成就労外国人（旧技能実習生）や特定技能外国人の依頼先が分からない」
「監理支援機関や会社がたくさんあって探すのが大変」
「手続きや申請が複雑で自社では行えない」
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