和歌山県の登録支援機関(特定技能外国人紹介会社)をお探しの方へ
特定技能外国人の義務的支援や人材紹介などを行ってくれる「登録支援機関」は全国で12,555社(2026年7月時点)以上もあるだけでなく、会社ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」なども異なるため、その中から自社にぴったりな登録支援機関を選ぶのはとても大変です。
当サイト「外国人採用の窓口」でも
- 特定技能外国人受け入れの依頼先が分からない
- 外国人紹介会社が多すぎて探すのが大変
- 登録支援機関ごとの違いが分からないから選ぶことができない
のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。
そんな課題を解決するために、この記事では和歌山県内にあるおすすめの登録支援機関(特定技能外国人紹介会社)をご紹介させていただきます。
現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。
「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました!
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INDEX
和歌山県でおすすめの登録支援機関
国際ビジネス情報協同組合(株式会社人材サポート)

国際ビジネス情報協同組合(株式会社人材サポート)のおすすめポイント
- 現場目線でのリアルなトラブル解決力
- 関西エリアに密着した総合人材サポート
- 法令に基づく10項目の支援の完全網羅
現場目線でのリアルなトラブル解決力
外国人材の受け入れにおいて、実に20年以上にわたる長年の実績とノウハウを蓄積しています。
机上の空論ではなく、実際の就労現場で起こりやすい特有のトラブルや、企業側が抱えがちな不安点を熟知しているため、極めて実務的で「現場目線」に立った的確なアフターフォローが可能です。
関西エリアに密着した総合人材サポート
和歌山県や大阪府をはじめとする関西エリアに特化し、地域に根ざした外国人材事業を総合的に展開しています。
業種・職種・受け入れ体制など、企業ごとの多様な要望に柔軟に応えながら、人材紹介からビザ手続き、就業後の管理まで地域密着ならではの機動力でサポートします。
法令に基づく10項目の支援の完全網羅
登録支援機関として、出入国在留管理庁が特定技能外国人に義務付けている「10項目の支援」を完全網羅し、企業に代わって実施します。
住居探しやインフラ契約、役所(住民登録等)や銀行での手続き同行、母国語での相談窓口まで、専門的かつきめ細やかな生活基盤の整備をすべて任せることができます。
国際ビジネス情報協同組合(株式会社人材サポート)の概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 20登-004960 |
| 有料職業紹介許可番号 | 30-ユ-300045 |
| 所在地 | 〒640-8341 和歌山県和歌山市黒田1-5-14 グランセオ黒田4F |
| 設立日 | 2004年4月 |
| 代表理事 | 岩倉 敏浩 |
| 対応言語 | 中国語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語 |
和歌山STK事業協同組合

和歌山STK事業協同組合のおすすめポイント
- 実際の職務内容に合わせた超・実践的な入国前講習
- 企業ニーズへ24時間体制で迅速対応
- 週1回の母国語ヒアリングと詳細レポートでミスマッチを完全防止
実際の職務内容に合わせた超・実践的な入国前講習
優秀な海外の送り出し機関と固く連携し、一般的な日本語やマナーだけでなく、受け入れ企業の実際の職務内容に直結した実務指導を入国前の段階から徹底して行います。
現場に配属された初日から即戦力として活躍できる実力を育む、非常に実用性の高い教育体制です。
企業ニーズへ24時間体制で迅速対応
語学力と支援経験が豊富なバイリンガル職員が常駐し、充実した指導と日本語教育を実施しています。
さらに、受け入れ企業からの要望や予期せぬトラブルに対して「24時間体制」で迅速かつスピーディーに対応できる機動力を持ち、圧倒的な安心感を提供します。
週1回の母国語ヒアリングと詳細レポートでミスマッチを完全防止
現場配属後も外国人材を放置せず、母国語による就業状況の確認を「週1回程度」という非常に高い頻度で実施します。
そのヒアリング内容をしっかりと企業側へレポートとしてフィードバックすることで、双方の小さなすれ違いを早期に発見し、現場でのミスコミュニケーションを未然に防ぎます。
和歌山STK事業協同組合の概要
| 登録番号 | 24登-010691 |
| 所在地 | 〒649-6272 和歌山県和歌山市大垣内592-1 |
| 設立日 | 2024年5月9日 |
| 代表理事 | 山本 真司 |
| 対応エリア | 和歌山県、大阪府、奈良県、三重県、愛知県 |
| 対応国 | ベトナム、インドネシア、ミャンマー、タイ、フィリピン、スリランカ |
| 対応言語 | ベトナム語・インドネシア語・英語 |
株式会社キャリーアップ

株式会社キャリーアップのおすすめポイント
- フィリピンの「自社関連送り出し機関」と直接連携
- 介護職の初任者研修修了者や特定技能合格者を紹介
- 母国語サポートと継続的な日本語教育
フィリピンの「自社関連送り出し機関」と直接連携
外部のブローカーやエージェントを一切介さず、フィリピンにある自社関連のPOEA認定送り出し機関(FLUOR MANPOWER AGENCY INC.)および日本語教育機関と直接連携しています。
これにより、中間コストや導入までの時間を大幅に削減し、質の高い人材の募集・教育からミスマッチのない確実な採用を実現しています。
介護職の初任者研修修了者や特定技能合格者を紹介
日本の高齢化社会をいち早く見据え、外国人介護士の育成に注力しています。
特定技能(介護)の試験合格者はもちろん、より実務的な「介護職員初任者研修」の修了者まで紹介可能であり、介護・福祉の現場へ確かなスキルを持った即戦力を提供します。
母国語サポートと継続的な日本語教育
人材の紹介にとどまらず、登録支援機関として入社後のフォローも徹底しています。
外国人スタッフが常駐して母国語での相談や定期面談を行うほか、就労後も継続的な日本語教育を実施。
出入国在留管理庁への定期報告など、企業側の負担を最小限に抑える一気通貫のサポートを提供します。
株式会社キャリーアップの概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 19登-000518 |
| 有料職業紹介許可番号 | 30-ユ-300046 |
| 所在地 | 〒640-8483 和歌山県和歌山市園部1027-5 |
| 設立日 | 平成19年2月14日 |
| 代表取締役 | 鍬田 優一 |
| 対応国 | フィリピンなど |
| 対応言語 | インドネシア語・タガログ語・英語・ネパール語 |
みらい事業協同組合

みらい事業協同組合のおすすめポイント
- 加盟企業ごとの「独自サポートプログラム」を作成
- スペシャリストがどんな課題にも全力対応
- 全方位から実習生をケアする手厚いサポート体制
加盟企業ごとの「独自サポートプログラム」を作成
パッケージ化された画一的な支援ではなく、加盟企業ごとの状況やニーズに合わせて「独自のサポートプログラム」をオーダーメイドで作成します。
企業側と育成就労外国人側の「両者の目線」に立った最適な支援計画を設計するため、現場の業務フローに無理なくフィットした受け入れが可能です。
スペシャリストがどんな課題にも全力対応
「外国人人材を初めて迎え入れる」という、企業が最も不安を抱えるフェーズに強く寄り添います。
育成就労外国人受け入れに関する高度な知見を持つスペシャリストが専任でつき、発生しうるいかなる課題やトラブルに対しても全力で対応・解決にあたるため、企業側は安心して本来の業務に集中できます。
全方位から育成就労外国人をケアする手厚いサポート体制
語学などの「教育面」や住居などの「生活面」にとどまらず、慣れない異国での労働からくるストレスなど「心身(メンタル・フィジカル)のケア」までを含めたあらゆる面からのサポートを実施します。
育成就労外国人が心身ともに健康で安心して働ける環境を整えることが、結果として加盟企業のさらなる発展と生産性向上に直結します。
みらい事業協同組合の概要
| 登録番号 | 20登-004775 |
| 所在地 | 〒649-6213 和歌山県岩出市西国分688-4 |
| 設立日 | 平成21年12月2日 |
| 代表理事 | 中村 泰明 |
| 対応言語 | インドネシア語・ベトナム語・英語 |
株式会社KEGキャリア・アカデミー

株式会社KEGキャリア・アカデミーのおすすめポイント
- 「日本での就業経験あり」のインドネシア人材に特化
- 異文化コミュニケーションの摩擦を防止
- 電話・メールでの迅速な定着サポート
「日本での就業経験あり」のインドネシア人材に特化
過去に技能実習などで日本での就業経験がある人材や、現地で「ジャパニーズスタンダード」の就業訓練を受けた質の高いインドネシア人材を紹介します。
すでに日本語でのコミュニケーションや日本企業の就労観、基本的な文化を会得しているため、配属直後から極めてスムーズに現場へ適応します。
異文化コミュニケーションの摩擦を防止
インドネシア人材を受け入れる上で企業が最も配慮すべき「宗教観(お祈りや食事のルールなど)」について、事前に企業側へしっかりと共有します。
双方が十分な予備知識を持った状態で就労をスタートできるため、文化の違いによる現場の戸惑いや摩擦を未然に防ぎます。
電話・メールでの迅速な定着サポート
登録支援機関として生活面の手厚いサポートを行うとともに、就業後のお困りごとに対して担当者が電話やメールで迅速に対応します。
企業と労働者のどちらか一方に偏らない「公平中立」な視点で伴走することで、双方が納得できる長期的な信頼関係の構築と定着を後押しします。
株式会社KEGキャリア・アカデミーの概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 19登-002814 |
| 有料職業紹介許可番号 | 30-ユ-300085 |
| 所在地 | 〒640-8342 和歌山県和歌山市友田町2-145 KEG教育センタービル |
| 設立日 | 2001年 |
| 代表 | 角野 寛典 |
| 対応国 | インドネシアなど |
| 対応言語 | インドネシア語・ベトナム語・中国語・英語・ミャンマー語 |
株式会社ハウディ

株式会社ハウディのおすすめポイント
- 入管業務に精通した「ワンストップ申請サポート」
- アジア多国籍に対応する多言語体制
- 知見を活かした+αの言語学習プログラムと徹底した生活支援
入管業務に精通した「ワンストップ申請サポート」
紹介する人材に対して「企業の希望に叶うまで面接可能」という、非常に企業本位で妥協のないマッチング体制を敷いています。
さらに、自社で海外人材を国内派遣・運営してきた実務経験に基づく深い知見を活かし、煩雑な書類作成や在留資格交付手続きをワンストップで代行。企業の事務負担を最小限に抑えます。
アジア多国籍に対応する多言語体制
ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマーなど、主要なアジア圏の言語に幅広く対応するコミュニケ―ション体制を完備しています。
現地の送り出し機関とのやり取りにおいても言語の壁による認識の齟齬を防ぎ、採用から入国に至るまでの無用なトラブルを強力に抑制します。
知見を活かした+αの言語学習プログラムと徹底した生活支援
入国後の生活オリエンテーション(マナー、行政手続き、医療、防災など)をきめ細かく実施するだけでなく、最大の「+α」として自社運営の日本語学校のノウハウを活かした独自の学習プログラムを提供。
現場での円滑なコミュニケーションを実現し、人材のモチベーションと定着率を飛躍的に高めます。
株式会社ハウディの概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 19登-002544 |
| 有料職業紹介許可番号 | 30-ユ-300048 |
| 所在地 | 〒640-8329 和歌山県和歌山市田中町5-4-1 |
| 代表取締役 | 青木 美佳 |
| 対応国 | ベトナム、フィリピン、ネパール、ミャンマーなど |
| 対応言語 | ミャンマー語・中国語・英語・ベトナム語 |
登録支援機関とは?
登録支援機関とは、特定技能外国人を雇用する企業(受入れ機関)に代わって、法律で定められた支援業務の実施を担う存在です。
出入国在留管理庁から認可を受けた専門知識を持つ法人や団体であり、外国人材が日本で安心して働き、生活できるようサポートを行います。
法律で定められた支援内容
特定技能外国人を受け入れる企業には、以下の支援を行う義務があります。
- 事前ガイダンス:雇用条件や日本のルールに関する説明
- 出入国時の送迎:空港への出迎え・見送り
- 生活サポート:住居の確保、銀行口座や携帯電話の契約支援
- 生活オリエンテーション:日本の生活習慣や交通ルール、公的機関の利用方法の説明
- 公的手続きへの同行:役所での住民登録など
- 日本語学習の機会提供:日本語教室の情報提供や手配
- 相談・苦情への対応:定期的な面談と多言語での相談体制
- 日本人との交流促進:地域コミュニティへの参加案内など
- 転職支援:会社の都合で解雇する場合の次の職探しサポート
- 定期的な面談:本人および上長との面談実施
登録支援機関に委託せず、自社で特定技能外国人の支援を行うことも可能です。
しかし、これまで外国人を雇用したことがない一般的な中小企業において、法務省令で定められた自社支援の条件を満たすことはハードルが高いため、多くの企業が登録支援機関に業務を委託しています。
プロに任せることで、企業は本来の事業に集中しつつ、法律およびコンプライアンスを遵守した外国人雇用を実現することができます。
失敗しない登録支援機関の選び方 3つのポイント
登録支援機関は宮崎県内にも数多く存在しますが、費用やサポート体制は千差万別です。
自社に合った登録支援機関を選ぶための主なポイントは以下の3点です。
対応言語とネイティブスタッフの有無
特定技能外国人の母国語またはその他外国人が理解できる言語での支援が必須とされています。
雇用予定の外国人の国籍に対応した通訳・翻訳スタッフが在籍しているか確認しましょう。
特に、緊急時の対応スピードに差が出ます。
コスト体系の明確さ
初期費用、月額支援委託費、人材紹介料の内訳を確認してください。
安さだけで選ぶと、契約開始後に「必要な支援は追加料金だった」というトラブルも起きがちです。
「面談同行」「入管申請取次」などが含まれているか、見積もり段階でチェックしましょう。
支援実績と得意な業種
特定技能には外食、建設、介護など様々な分野があります。
自社で受け入れたい業種・職種・国籍での支援実績があるか、または許可申請のノウハウを持っているかを聞くことで、入社後のミスマッチや法令違反リスクを防げます。
登録支援機関を利用する流れ(問い合わせ〜就業まで)
一般的な依頼から就業開始までのフローは以下の通りです。
※人材紹介を依頼せず、支援業務のみを委託する場合の例です。
-
お問い合わせ・面談
企業の現状や雇用予定の人数、国籍などを伝え、見積もりを依頼します。 -
契約締結(支援委託契約)
業務内容や費用に合意し、支援委託契約を結びます。 -
1号特定技能外国人支援計画の作成
法令に基づいた支援計画書を登録支援機関と共に作成します。事前ガイダンス等もこの段階で行います。 -
在留資格(ビザ)の申請・許可
入管へ申請を行い、許可が下りれば就業に向けた準備が進みます。 -
生活オリエンテーション・就業開始
住居の確保や口座開設などの公的続きをサポートし、いよいよ勤務開始です。以降、定期的な面談(3ヶ月に1回)などが実施されます。
【和歌山県】登録支援機関の費用相場と料金体系
登録支援機関に支払う「支援委託料」の全国的な費用相場は、外国人材1人あたり月額2万円〜3万円程度です。これは和歌山県内においても同様の傾向にあります。
多くの登録支援機関は月額定額制で、料金には上記の義務的支援の大部分が含まれています。
ただし、契約時には初期費用(書類作成費など)が別途発生したり、特別なサポート(例:専門的な通訳の手配)を依頼する際にオプション料金がかかったりする場合があります。
和歌山県内でも、サービス内容や料金は支援機関によって様々です。
一般的に、大手の機関は多言語対応やサービス内容が充実している分、料金がやや高めの傾向があります。
一方で、地域に根差した中小規模の機関は、柔軟な対応を比較的リーズナブルな価格で提供してくれることもあります。
契約前には必ず複数社から見積もりを取り、「どこまでの支援が料金に含まれるのか」を明確に確認することが重要です。
また、支援委託料のほか、人材紹介料や渡航費なども含めたトータルコストで予算を計画しましょう。
特定技能外国人の成功させるための3つのチェックポイント
和歌山県で特定技能外国人の受け入れを成功させるために、押さえておきたいポイントを3つご紹介します。
受入れの基本要件(分野・労働条件)を確認する
まず、自社の事業が特定技能制度の対象分野(外食、介護、宿泊など)に該当するかを確認しましょう。
その上で、特定技能外国人には日本人従業員と同等以上の給与を支払う義務があります。
和歌山県の最低賃金や業界水準を遵守し、適切な労働条件を整備することが大前提です。
地域特性に合わせた生活支援を準備する
外国人材が安心して働き、生活できる環境づくりも重要です。
特に和歌山県の中心部から離れた事業所の場合、公共交通機関が不便なことも考えられます。
通勤手段の確保や、日用品の買い物ができる場所の案内、地域住民と交流できる機会を作るなど、外国人材が孤立しないための配慮が定着率を高める鍵となります。
信頼できる登録支援機関をパートナーに選ぶ
登録支援機関選びは最も重要な要素の一つです。
料金の安さだけで選ぶと、必要なサポートが受けられずトラブルに発展するケースが多々あります。
過去の実績、支援体制、担当者の対応などを総合的に評価し、信頼できるパートナーを見つけましょう。
契約時には、支援内容が明記された契約書を交わすことを徹底してください。
登録支援機関は必須?自社で支援を行う場合の注意点
特定技能外国人の支援は、必ずしも登録支援機関に委託する必要はなく、受け入れ企業が自社で行うことも可能です。
自社支援のメリットとデメリット
社内に支援担当者を配置し、直接サポートすることで、現場の状況に合わせたきめ細やかな対応が期待できます。外国人材との信頼関係も築きやすいでしょう。
しかし、その反面、支援担当者には大きな負担がかかります。
多岐にわたる支援業務を通常業務と並行して行うには、相応の時間・労力・ノウハウが必要です。
万が一、法律で定められた支援を怠れば行政指導の対象となるリスクもあります。
無理のない支援体制の構築を
「支援業務の負担が大きい」「専門的な手続きに不安がある」と感じる場合は、無理をせずに登録支援機関への委託を検討するのが賢明です。
また、「生活相談は自社で行い、行政手続きは専門家に任せる」といった部分的な委託(ハイブリッド型)も有効な選択肢です。
自社のリソースを見極め、外国人材が最大限に能力を発揮できる最適な支援体制を構築しましょう。
登録支援機関に関するよくある質問(FAQ)
Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか?
A. 特別な許認可は不要ですが、欠格事由への該当有無や実施体制などの要件を満たす必要があります。
受け入れ機関(企業)自体に事前の認定制度はありませんが、社会保険への加入、過去5年以内に出入国法令違反がないことなど複数の条件があります。
また、自社で支援体制が整わない場合は、必ず登録支援機関へ支援計画の全部を委託する義務があります。
Q. 支援委託のみ(人材紹介なし)で依頼することはできますか?
A. はい、多くの登録支援機関で可能です。
「すでにアルバイトしている外国人を社員登用したい」「SNSやHP経由、知人からの紹介で採用が決まった」といった場合、人材採用紹介料は発生せず、月々の「支援委託費」のみで依頼できるケースが一般的です(在留資格の申請・変更費用は発生します)。
Q. 途中から自社支援に切り替えることは可能ですか?
A. 可能です。ただし要件を満たす必要があります。
最初は登録支援機関に委託し、ノウハウが溜まってから自社支援(内製化)へ切り替える企業様もいます。
ただし、自社支援を行うには「支援責任者の配置」「通訳ができる担当者の確保」「過去2年間に中長期在留者の受け入れ実績があること」など、要件のハードルが高くなる点に注意が必要です。
Q. 現在依頼している登録支援機関から変更できますか?
A. はい、契約期間等の条件を確認の上、変更可能です。
「対応が遅い」「費用が高い」「担当者と合わない」などの理由で切り替えを検討されるケースは少なくありません。
現在の契約書の解約条項を確認し、新しい登録支援機関への引き継ぎを正確に行いましょう。
和歌山県の登録支援機関を探すなら「外国人採用の窓口」
和歌山県でおすすめの登録支援機関(特定技能外国人紹介)をいくつかご紹介しましたが、この他にも和歌山県には数多くの登録支援機関(特定技能外国人紹介会社)がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。
自社に最適な登録支援機関は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。
初めての特定技能外国人の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて登録支援機関を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。
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