育成就労の受入対象分野・職種一覧と分野別の運用基準の詳細を解説

育成就労制度で外国人材の受入れを検討しているものの、

「自社の業種は対象になるのか」
「どのような技能・日本語水準の外国人を受入れできるのか」

と悩んでいませんか。

育成就労では、技能実習の職種・作業とは異なり、受入対象が産業分野や業務区分ごとに整理されるため、制度開始前に自社の該当範囲を確認しておくことが重要です。

本記事では、育成就労の対象職種・分野を一覧で整理したうえで、全17の受入対象分野について、育成対象となる技能・日本語水準、分野ごとの運用基準をわかりやすく解説します。

育成就労の受入対象は全17の産業分野

2027年4月1日より開始される育成就労制度の受入対象となる「育成就労産業分野」は、全17分野に設定されています。

基本的には特定技能の受入対象分野と一致しますが、国内での育成に馴染まない分野は育成就労の対象外とされているため、特定技能と育成就労では受入対象が完全に同一ではない点に注意が必要です。

育成就労産業分野一覧（全17分野）

・介護 ・ビルクリーニング ・リネンサプライ ・工業製品製造業 ・建設 ・造船・舶用工業 ・自動車整備 ・宿泊 ・鉄道 ・物流倉庫 ・農業 ・漁業 ・飲食料品製造業 ・外食業 ・林業 ・木材産業 ・資源循環 ・航空（※追加予定） ・警備業（※検討中）

なお、育成就労の対象外となっている航空分野については、今後、新たに育成就労産業分野へ追加する方向で検討が進められています。

政府は2026年12月の閣議決定を目指しており、改正案が決定されれば、育成就労の受入対象は現在の17分野から18分野へ拡大することになります。

また、2026年9月10日、警察庁は警備業における特定技能及び育成就労による外国人材の受入れを検討すると発表しました。

現時点では、受入れの是非や具体的な制度設計について議論を始める段階ですが、今後は有識者検討会を設置し、「どのような業務を受入れ対象とするか」「どの程度の日本語能力を求めるか」などについて検討が進められる予定です。

育成就労では分野ごとに主たる技能の枠組みが定められている

育成就労では、各業務区分について「主たる技能」が設定されています。

主たる技能とは、その業務区分の中で計画的に育成する技能のことです。

技能実習の「職種・作業」と似ていますが、制度上の考え方は異なります。

育成就労では特定技能と同じ「分野・業務区分」を基本的な業務範囲とし、その中から育成する主たる技能を定める仕組みです。

そのため、技能実習の職種・作業がそのまま引き継がれるわけではありません。

また、選択した主たる技能を身につけるための「必須業務」には、就労時間全体の3分の1以上従事する必要がありますが、それ以外にも同じ業務区分内の関連業務に従事できます。

技能実習より業務範囲を広く設定しながら、育成すべき技能については明確に定めて計画的に習得させる仕組みといえます。

各育成就労産業分野の概要と運用基準

育成就労では、受入れの対象となる業種や技能及び日本語の基準が分野ごとに定められています。

以下では、各分野について受入対象となる業務や分野固有の要件などを順番に解説します。

介護

介護分野の主な育成就労運用基準は以下のとおりです。

他分野と比べて日本語能力の育成に関する基準が厳しめに設定されています。

介護分野の運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	３万3,800 人
育成就労開始時点の日本語能力水準	「日本語教育の参照枠」のＡ２．２相当以上 ※JFT-Basic200～250点水準
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（初級） 日本語水準：Ａ２．２相当以上と日本語学習プランの作成
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（専門級） 日本語水準：Ａ２．２相当以上と特定技能評価試験（日本語）の合格
転籍制限期間	2年
入国後講習の上乗せ基準	日本語科目を240 時間以上受講 ※Ｂ１相当以上の場合は80時間以上受講介護技能の修得に資する知識に係る科目を42時間以上受講

介護分野の主たる技能	業務区分
身体介護等 ※技能実習の介護職種から名称変更	介護

ビルクリーニング

ビルクリーニング分野の運用基準は以下のとおりです。

ビルクリーニング分野の育成就労運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	7,300人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA１相当日本語講習を100時間以上受講
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（初級） 日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：特定技能１号評価試験 日本語水準：Ａ２．２相当以上の試験合格 ※JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準
転籍制限期間	1年
入国後講習の上乗せ基準	なし

ビルクリーニング分野の主たる技能	業務区分
ビルクリーニング	ビルクリーニング

リネンサプライ

リネンサプライ分野の運用基準は以下のとおりです。

リネンサプライ分野の育成就労運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	3,400人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA１相当日本語講習を100時間以上受講
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（初級） 日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：特定技能１号評価試験 日本語水準：Ａ２．２相当以上の試験合格 ※JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準
転籍制限期間	1年
入国後講習の上乗せ基準	なし

リネンサプライ分野の主たる技能	業務区分
リネンサプライ仕上げ作業	リネンサプライ

工業製品製造業

工業製品製造業分野の運用基準は以下のとおりです。
この分野には17の業務区分が設定されています。

工業製品製造業分野の育成就労運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	11万9,700人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA１相当日本語講習を100時間以上受講
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験初級または技能検定基礎級に合格 日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験専門級または技能検定３級に合格 日本語水準：Ａ２．２相当以上の試験合格 ※JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準
転籍制限期間	2年
入国後講習の上乗せ基準	なし

工業製品製造業分野の主たる技能	業務区分
鋳鉄鋳物鋳造	機械金属加工
非鉄金属鋳物鋳造
ハンマ型鍛造
プレス型鍛造
ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト
普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤
マシニングセンタ
金属プレス
構造物鉄工
機械板金
治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査
機械系保全
電子機器組立て
回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て
開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
手積み積層成形
建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
工業包装
アルミニウム圧延・押出製品製造（引抜加工）
アルミニウム圧延・押出製品製造（仕上げ）
全体熱処理
表面熱処理（浸炭・浸炭窒化・窒化）
部分熱処理（高周波熱処理・炎熱処理）
手溶接
半自動溶接
ビーズ法発泡スチロール成形 ※新規追加
プラスチック成形材料製造 ※新規追加
普通旋盤	電気電子機器組立て
フライス盤
数値制御旋盤
マシニングセンタ
治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査
機械系保全
電子機器組立て
回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て
開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板設計
プリント配線板製造
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
手積み積層成形
工業包装
ビーズ法発泡スチロール成形 ※新規追加
プラスチック成形材料製造 ※新規追加
電気めっき	金属表面処理
溶融亜鉛めっき
陽極酸化処理
印刷箱打抜き	紙器・段ボール箱製造
印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造
コンクリート製品製造	コンクリート製品製造
ＲＰＦ製造	ＲＰＦ製造
機械ろくろ成形	陶磁器製品製造
圧力鋳込み成形
パッド印刷
排泥鋳込み成形 ※新規追加	陶磁器製品製造
オフセット印刷	印刷・製本
製本
グラビア印刷
糸浸染	紡織製品製造
織物・ニット浸染
靴下製造
丸編みニット製造
紡績運転（前紡工程）
紡績運転（精紡工程）
紡績運転（巻糸工程）
紡績運転（合ねん糸工程）
織布運転（準備工程）
織布運転（製織工程）
織布運転（仕上工程）
たて編ニット生地製造
織じゅうたん製造
タフテッドカーペット製造
ニードルパンチカーペット製造
製網 ※新規追加
染色（捺染） ※新規追加
婦人子供既製服縫製	縫製
紳士既製服製造
寝具製作
帆布製品製造
ワイシャツ製造
下着類製造
自動車シート縫製
タオル製造 ※技能実習のタオル製造職種（タオル縫製作業）から名称変更
カーテン縫製 ※新規追加
電線・ケーブル製造 ※新規追加	電線・ケーブル製造
大工工事	プレハブ住宅製品製造
タイル張り
普通旋盤
金属プレス
構造物鉄工
機械板金
建築塗装
金属塗装
噴霧塗装
手溶接
半自動溶接
コンクリート製品製造
金属プレス	家具製造
機械板金
家具手加工
圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
金属塗装
噴霧塗装
工業包装
手溶接
半自動溶接
家具組立て ※新規追加
マットレス製造 ※新規追加
家具シート縫製 ※新規追加
定形耐火物製造 ※新規追加	定形・不定形耐火物製造
不定形耐火物製造 ※新規追加
生コンクリート製造 ※新規追加	生コンクリート製造
成形加工	ゴム製品製造
押出し加工
混練り圧延加工
複合積層加工
かばん製造	かばん製造

なお、技能実習の2号移行対象職種には「化粧品製造職種（仕上工程管理作業）」がありますが、2026年10月時点では、育成就労の受入れ対象には含まれていません。

化粧品製造職種は2026年4月に技能実習2号の対象に追加されたばかりの職種で、まだ修了者がいないことから、今後、育成就労の対象に追加される可能性があります。

建設

建設分野の育成就労運用基準は以下のとおりです。

すべての分野の中で最も多くの受入見込み数が設定されています。

建設分野の運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	12 万 3,500人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA１相当日本語講習を100時間以上受講
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験初級または技能検定基礎級に合格 日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験専門級または技能検定３級に合格 日本語水準：Ａ２．２相当以上の試験合格 ※JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準
転籍制限期間	2年
入国後講習の上乗せ基準	労働安全衛生に関する講習を受講させること

建設分野の主たる技能	業務区分
パーカッション式さく井工事	土木
ロータリー式さく井工事
型枠工事
鉄筋組立て
とび
コンクリート圧送工事
ウェルポイント工事
構造物鉄工
建築塗装
鋼橋塗装
建設機械施工（押土・整地）
建設機械施工（積込み）
建設機械施工（掘削）
建設機械施工（締固め）
手溶接
半自動溶接
管路更生
鉄筋継手（圧接） ※新規追加
内外装板金	建築
ダクト板金
木製建具手加工
大工工事
型枠工事
鉄筋組立て
とび
石材加工
石張り
タイル張り
かわらぶき
左官
プラスチック系床仕上げ工事
カーペット系床仕上げ工事
鋼製下地工事
ボード仕上げ工事
カーテン工事
壁装
ビル用サッシ施工
シーリング防水工事
コンクリート圧送工事
築炉
構造物鉄工
建築塗装
鋼橋塗装
手溶接
半自動溶接
鉄筋継手（圧接） ※新規追加
内外装板金	ライフライン・設備
ダクト板金
冷凍空気調和機器施工
建築配管
プラント配管
保温保冷工事
手溶接
半自動溶接
電気設備施工 ※新規追加

造船・舶用工業

造船・舶用工業分野の育成就労運用基準は以下のとおりです。

造船・舶用工業分野の運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	１万 3,500人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA１相当日本語講習を100時間以上受講
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験初級または技能検定基礎級に合格 日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験専門級または技能検定３級に合格 日本語水準：Ａ２．２相当以上の試験合格 ※JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準
転籍制限期間	2年
入国後講習の上乗せ基準	なし

造船・舶用工業分野の主たる技能	業務区分
建築塗装	造船
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
構造物鉄工
とび
建築配管
プラント配管
ダクト板金
内外装板金
木製建具手加工
左官
保温保冷工事
プラスチック系床仕上げ工事
カーペット系床仕上げ工事
鋼製下地工事
ボード仕上げ工事
カーテン工事
機械板金
家具手加工
手溶接
半自動溶接
機械系保全	舶用機械
建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
構造物鉄工
治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤
マシニングセンタ
建築配管
プラント配管
鋳鉄鋳物鋳造
非鉄金属鋳物鋳造
金属プレス
手積み積層成形
ダクト板金
内外装板金
保温保冷工事
機械板金
機械検査
手溶接
半自動溶接
機械系保全	舶用電気電子機器
普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤
マシニングセンタ
回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て
開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
金属プレス
電子機器組立て
プリント配線板設計
プリント配線板製造
建築配管
プラント配管
機械板金
機械検査

自動車整備

自動車整備分野の育成就労運用基準は以下のとおりです。

自動車整備分野の運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	9,900人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA１相当日本語講習を100時間以上受講
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験初級に合格 日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験専門級に合格 日本語水準：Ａ２．２相当以上の試験合格 ※JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準
転籍制限期間	2年
入国後講習の上乗せ基準	国土交通大臣が指定する教材を使用して、自動車整備に関する基礎的な知識を習得させる講習を実施

自動車整備分野の主たる技能	業務区分
自動車整備	自動車整備
車体整備 ※新規追加	車体整備

宿泊

宿泊分野の育成就労運用基準は以下のとおりです。

宿泊分野の運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	5,200人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA１相当日本語講習を100時間以上受講
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（初級） 日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：特定技能１号評価試験 日本語水準：Ａ２．２相当以上の試験合格 ※JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準
転籍制限期間	1年
入国後講習の上乗せ基準	なし

宿泊分野の主たる技能	業務区分
宿泊 ※技能実習の宿泊職種（接客・衛生管理作業）から名称変更	宿泊

鉄道

鉄道分野の育成就労運用基準は以下のとおりです。

鉄道分野の運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	1,100人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA１相当日本語講習を100時間以上受講 ※運輸係員のみＡ２．２相当以上の試験（JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準）合格
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（初級） 日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格 ※運輸係員のみＡ２．２相当以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：特定技能１号評価試験 日本語水準：Ａ２．２相当以上の試験（JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準）合格 ※運輸係員のみＢ１相当以上の試験合格
転籍制限期間	1年
入国後講習の上乗せ基準	なし

鉄道分野の主たる技能	業務区分
軌道整備 ※技能実習の鉄道施設保守整備職種から名称変更	軌道整備
電気設備整備 ※新規追加	電気設備整備
車両整備 ※技能実習の鉄道車両整備職種から名称変更	車両整備
車両製造 ※新規追加	車両製造
駅係員作業 ※新規追加	運輸係員
駅・車両清掃 ※新規追加	駅・車両清掃

物流倉庫

物流倉庫分野の育成就労運用基準は以下のとおりです。

物流倉庫分野の運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	6,900人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA１相当日本語講習を100時間以上受講
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（初級）日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：特定技能１号評価試験 日本語水準：Ａ２．２相当以上の試験合格 ※JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準
転籍制限期間	1年
入国後講習の上乗せ基準	なし

物流倉庫分野の主たる技能	業務区分
物流倉庫 ※新規追加	物流倉庫

農業

農業分野の育成就労運用基準は以下のとおりです。

農業分野の運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	２万 6,300人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA１相当日本語講習を100時間以上受講
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（初級） 日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（専門級） 日本語水準：Ａ２．２相当以上の試験合格 ※JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準
転籍制限期間	1年
入国後講習の上乗せ基準	「農作業安全に関する指導者」等による講習を受講

農業分野の主たる技能	業務区分
施設園芸	耕種農業
稲作・畑作 ※技能実習の耕種農業職種（畑作・野菜作業）から名称変更
果樹
養豚	畜産農業
家きん ※技能実習の畜産農業職種（養鶏作業）から名称変更
養牛 ※技能実習の畜産農業職種（酪農作業）から名称変更

漁業

漁業分野の育成就労運用基準は以下のとおりです。

漁業分野の運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	2,600人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA１相当日本語講習を100時間以上受講
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（初級） 日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：特定技能評価試験合格 日本語水準：Ａ２．２相当以上の試験合格 ※JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準
転籍制限期間	1年
入国後講習の上乗せ基準	なし

漁業分野の主たる技能	業務区分
漁船漁業における、漁具の作成・補修、漁具・漁労機器の操作、漁獲物の処理、安全衛生 ※技能実習の漁船漁業職種から名称変更	漁業
養殖業における、養殖水産物の取扱い、漁具の作成・補修・管理、漁具の整理・整頓、安全衛生 ※技能実習の養殖業職種（ほたてがい・まがき養殖作業）から名称変更	養殖業

飲食料品製造業

飲食料品製造業分野の育成就労運用基準は以下のとおりです。

飲食料品製造業分野の運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	６万 1,400人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA１相当日本語講習を100時間以上受講
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（初級）または技能検定基礎級に合格 日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（専門級）または技能検定3級に合格 日本語水準：Ａ２．２相当以上の試験合格 ※JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準
転籍制限期間	２年
入国後講習の上乗せ基準	なし

飲食料品製造業分野の主たる技能	業務区分
飲食料品製造業全般 ※新規追加	飲食料品製造業
缶詰巻締
食鳥処理加工
牛豚部分肉製造
牛豚精肉商品製造
惣菜製造
農産物漬物製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造
パン製造
水産加工品製造（保蔵のための処理として加熱処理・脱水処理・低温処理の３つから選択） ※技能実習の加熱性水産加工食品製造業職種・非加熱性水産加工食品製造業職種から名称変更	水産加工業
水産練り製品製造 ※技能実習の水産練り製品製造職種（かまぼこ製品製造作業）から名称変更

なお、技能実習2号には「豆腐製造職種・豆腐製造作業」がありますが、2026年10月現在において豆腐製造は育成就労の主たる技能として追加されていません。

育成就労では新たに「飲食料品製造業全般」が追加されたため、豆腐製造はこの枠組みに統合された可能性があります。

外食業

外食業分野の育成就労運用基準は以下のとおりです。

外食業分野の運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	5,300人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA１相当日本語講習を100時間以上受講
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（初級）に合格 日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（専門級）または特定技能１号評価試験に合格 日本語水準：Ａ２．２相当以上の試験合格 ※JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準
転籍制限期間	２年
入国後講習の上乗せ基準	なし

外食業分野の主たる技能	業務区分
外食業 ※新規追加	外食業
医療・福祉施設給食製造

林業

林業分野の育成就労運用基準は以下のとおりです。

林業分野の運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	500人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA１相当日本語講習を100時間以上受講
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：技能検定（基礎級）に合格 日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：技能検定３級に合格 日本語水準：Ａ２．２相当以上の試験合格 ※JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準
転籍制限期間	1年
入国後講習の上乗せ基準	なし

林業分野の主たる技能	業務区分
育林・素材生産	林業

木材産業

木材産業分野の育成就労運用基準は以下のとおりです。

木材産業分野の運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	2,200人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA1相当日本語講習を100時間以上受講
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（初級）に合格 日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：特定技能１号評価試験に合格 日本語水準：Ａ２．２相当以上の試験合格 ※JLPT N4またはJFT-Basic200～250点水準
転籍制限期間	1年
入国後講習の上乗せ基準	なし

木材産業分野の主たる技能	業務区分
木材加工 ※技能実習の木材加工職種（機械製材作業）から名称変更	木材産業

資源循環

資源循環分野の育成就労運用基準は以下のとおりです。

資源循環分野の運用基準
令和10年度末までの受入見込み数	3,600人
育成就労開始時点の日本語能力水準	Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格またはA１相当日本語講習を100時間以上受講
育成就労開始後１年経過時までに求められる水準	技能水準：育成就労評価試験（初級）に合格 日本語水準：Ａ１相当（JLPT N5相当）以上の試験合格
育成就労を終了するまでに求められる水準	技能水準：特定技能１号評価試験に合格 日本語水準：Ａ２．２相当（JFT-Basic200～250点）以上の試験合格
転籍制限期間	2年
入国後講習の上乗せ基準	なし

資源循環分野の主たる技能	業務区分
廃棄物処分業（中間処理） ※新規追加	廃棄物処分業（中間処理）

まとめ

育成就労では17の産業分野が受入対象となっており、それぞれ受入れ上限や転籍制限期間、技能・日本語能力の水準、受入企業に対する上乗せ基準などが定められています。

これから外国人材の受入れを検討する企業は、まず自社の事業と従事予定業務がどの分野・業務区分に該当するかを確認し、分野別の要件まで把握しておくことが重要です。2027年4月の制度開始に向けて、受入体制の整備や必要となる手続を早めに整理しておきましょう。