【2026年11月13日号】外国人雇用ニュース5選｜特定技能の受入れ上限・外食業の審査・育成就労など

外国人雇用をめぐり、2026年11月も採用企業に影響する動きが続いています。

特定技能外国人の受入れ上限をめぐる担当大臣の発言、外食業分野の在留資格申請の審査状況、技能実習・育成就労制度の雇用契約書の様式変更、ベトナムとの協力覚書の作成など、企業が確認しておきたい情報が公表されています。

今回は、2026年11月13日時点で確認できるニュースから、外国人採用を行う企業にとって重要な5つの話題を解説します。

1．特定技能の受入れ上限は将来縮小も？小野田大臣が見解を表明

2026年11月2日｜内閣府・朝日新聞

2026年11月2日の記者会見で、外国人政策を担当する小野田大臣が、特定技能外国人の受入れ上限について、将来的には縮小する方向も考えられるとの認識を示しました。

記者会見では、人手不足が深刻な業界における受入れ枠の拡大や、外国人受入れ規模の管理について質問がありました。

これに対して大臣は、特定技能制度は、生産性向上や待遇改善、国内人材の確保に取り組んでもなお不足する労働力を補うための制度であると説明。

AIの発達や処遇改善、国内人材のさらなる活用が進めば、受入れ上限が将来的に縮小することも考えられるとの見解を示しました。

受入れ上限の縮小が決定したわけではない

今回の発言について注意したいのは、特定技能の受入れ上限を縮小することが正式に決まったわけではないという点です。

大臣は、分野別運用方針の改正については関係する有識者会議で議論されるものであり、詳細は法務省・厚生労働省に確認する事項であることも説明しています。

外国人の受入れに関する基本的な方針についても、2026年度中の取りまとめに向けて検討が進められている段階です。

したがって、今回の発言をもって受入れ人数の削減や制度の廃止が決まったと理解するのは適切ではありません。

外国人採用を行う企業への影響

今回の発言は、人手不足対策として外国人採用を検討する企業にとって、中長期的な政策動向を考える材料になります。

特定技能制度を活用している企業は、外国人材の採用計画に加えて、既存従業員の定着、待遇改善、業務効率化などにも取り組むことが重要です。

ただし、受入れ上限は分野ごとに定められているため、報道された発言のみを理由に採用計画を変更するのではなく、政府の正式決定や分野別運用方針の更新を継続して確認しましょう。

出典：
内閣府｜小野田大臣記者会見要旨（2026年11月2日）
朝日新聞｜2026年11月2日の関連記事

2．特定技能「外食業」の在留申請、審査状況を更新｜受入れ充足率は98.2％

2026年11月9日・10日｜JITCO・出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は11月10日、特定技能1号の外食業分野について、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請などの審査状況を更新しました。

外食業分野では、受入れ上限に近づいたことを受け、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付停止措置が実施されています。

今回の更新は審査の進捗を知らせるものであり、全面的な受入れ再開を意味するものではありません。

在留資格認定証明書の交付は2月16日受付分まで進行

11月10日時点の公表情報によると、在留資格認定証明書交付申請は、2026年2月16日までに受け付けた申請について順次交付が進められています。

一方、4月13日以降に受理された申請は、原則として不交付の取扱いが続いています。

在留資格変更については申請の種類によって取扱いが異なり、外食業分野内で転職する特定技能1号外国人の変更申請などは、引き続き審査の対象です。

在留期間更新許可申請についても順次審査されています。

つまり、海外から新たに呼び寄せるのか、日本国内で在留資格を変更するのか、外食業内の転職者を採用するのかによって確認すべき取扱いが異なります。

受入れ充足率は98.2％、外食業以外も注意が必要

JITCOが11月9日に掲載した資料では、2026年8月末の在留者数を基に、分野別受入れ充足率が更新されました。

分野	受入れ充足率
外食業	98.2％
飲食料品製造業	77％超
建設	69.1％
介護	65.5％
全19分野合計	54.4％

※2026年8月末の在留者数と、2029年3月までの受入れ見込数に基づくJITCOの集計。

充足率が高い分野ほど、今後の受入れ枠の運用が採用活動に影響する可能性があります。

ただし、充足率は分野全体の人数の比較であり、残りの割合だけ新規採用が可能という意味ではありません。

外食業で採用を予定している企業が確認したいこと

外食業分野で特定技能外国人を採用する場合は、採用予定者の現在の在留資格、申請受付日、転職・在留資格変更の区分などを事前に確認しましょう。

採用内定後でも在留資格の手続きが完了しなければ、予定どおり就労を開始できない場合があります。

採用スケジュールを確定する前に、最新の審査状況を確認し、必要に応じて申請取次者や専門家に相談することが重要です。

出典：
出入国在留管理庁｜特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況
JITCO｜特定技能外国人制度の受入れ見込数と充足率
出入国在留管理庁｜外食業分野の在留資格認定証明書交付の一時停止措置

3．技能実習・育成就労の「雇用契約書及び雇用条件書」が改正｜旧様式の申請にも注意

2026年11月11日｜外国人技能実習機構

外国人技能実習機構は、技能実習制度および育成就労制度で使用する「雇用契約書及び雇用条件書」の参考様式の改正を案内しました。

今回の変更は、2026年10月1日に行われたパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正を受けたものです。

通常の労働者との待遇差について説明を求める窓口を追記

改正された様式には、通常の労働者との待遇の相違などについて説明を求めることができる旨と、その窓口が追加されました。

対象制度	改正された参考様式
技能実習制度	参考様式第1-14号
育成就労制度	参考様式第1-2号

いずれも雇用条件書の「その他」の項目への追記です。

10月1日以降に締結した契約は確認が必要

2026年10月1日以降を雇用契約締結日とする書類について、旧様式で計画認定申請をしている場合には、書類の差し替えや追加提出などによって必要事項の明示が確認されます。

技能実習生を受け入れている企業や、育成就労制度に向けて準備している企業は、現在使用している書式を確認し、監理団体や申請担当者と連携して最新様式への対応が必要か確認しましょう。

出典：
外国人技能実習機構｜雇用契約書及び雇用条件書の改正について

4．育成就労制度でベトナムとの協力覚書を作成｜二国間取決めは7か国に

2026年11月12日｜JITCO

2027年4月1日に開始される育成就労制度について、日本とベトナムの間で協力覚書（MOC）が作成されました。JITCOによると、覚書の作成日は2026年11月9日です。

これにより、育成就労制度に関する協力覚書を作成した国は、タイ、ウズベキスタン、スリランカ、ラオス、東ティモール、バングラデシュ、ベトナムの7か国となりました。

ベトナム人材の受入れを検討する企業への影響

協力覚書は、新制度における外国人材の送出し・受入れについて、関係国間で協力するための枠組みに関わるものです。

育成就労制度では、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成することを目指しています。

ベトナムは日本の外国人材受入れにおいて重要な送出し国の一つであり、今回の覚書作成は、新制度への移行準備における重要な動きといえます。

ただし、協力覚書の作成と、育成就労外国人の受入れ開始は別です。

実際の制度開始は2027年4月1日からとされています。

企業側では、今後公表される送出機関に関する情報、分野別の運用要領、監理支援機関の体制、育成就労計画の認定手続きなどを確認し、準備を進めることが大切です。

出典：
JITCO｜ベトナムとの協力覚書が作成されました
厚生労働省｜育成就労に関する二国間取決め

5．ゆで太郎、外国人正社員約500人を雇用｜奨学金・研修・店長登用まで一体化した採用戦略

2026年11月1日｜経済界ウェブ

日本そばチェーン「ゆで太郎」を運営する、ゆで太郎システムの外国人採用・育成の取り組みが、経済界ウェブの経営者インタビューで紹介されました。

同社は外国人を単なる人手不足の補充要員としてではなく、将来の店舗運営を担う正社員として採用・育成しています。

インタビューによると、同社の従業員構成は、日本人正社員約200人、外国人正社員約500人、アルバイト・パート約900人。

正社員の中では、外国人が日本人を大きく上回る規模となっています。

100万円の奨学金貸付から正社員採用につなげる

同社の特徴的な取り組みが、外国人の正社員候補に対する奨学金制度です。

正社員候補者に100万円の奨学金を貸し付け、日本語学校で約1年間学び、日本語能力試験N2や特定技能1号の資格取得を目指す仕組みを設けています。

日本語学校に在学中は在留資格で認められる範囲で店舗のアルバイトを経験し、卒業後に正社員として入社。その後は特定技能2号への移行や、店長以上の役職を目指すキャリア形成を想定しています。

なお、100万円は無償給付ではなく、貸付として紹介されている点に注意が必要です。

外国人社員を店舗の管理職にも登用

インタビューでは、すでに外国人の店長が誕生していることや、副店長、店舗業務を幅広く担うチーフなどの人材が育っていることも紹介されています。

また、ネパール人マネジャーを中心とする研修体制を構築し、来日した社員に約2か月間、調理・接客・日本語などを教える仕組みを設けています。

社内規則や店舗運営マニュアルをネパール語に翻訳するなど、外国人社員が仕事を理解しやすい環境づくりにも取り組んでいます。

さらに、国籍によって給与などの待遇に差を設けない方針も示しています。

外国人採用に取り組む中小企業が参考にできること

ゆで太郎の事例で参考になるのは、採用人数を増やすことだけでなく、採用後の教育、定着、昇進までを一体的に設計している点です。

• 採用時：日本語能力や業務適性に加え、本人が望むキャリアも確認する
• 入社後：母国語のマニュアルや教育担当者の配置など、仕事を覚えやすい環境を整える
• 定着・育成：国籍に関係なく評価・昇進の機会を設け、長期的なキャリアを示す

同社と同じ規模の制度を整えることが難しい中小企業でも、教育や待遇、キャリア形成の仕組みを見直すという考え方は応用できるでしょう。

出典：
経済界ウェブ｜日本人社員と待遇を同じにすれば 外国人労働者は日本と共生できる（2026年11月1日）

まとめ｜外国人採用は制度動向と採用後の育成・定着の両方が重要に

今週のニュースでは、特定技能の受入れ規模をめぐる政策議論、外食業における申請審査の状況、育成就労制度に向けた準備など、外国人採用を取り巻く制度面の動きが確認できました。

一方、ゆで太郎の事例からは、外国人材を正社員として採用し、日本語教育やキャリア形成を支援しながら長期的に活躍してもらう取り組みも見えてきます。

外国人採用を検討する企業には、最新の制度や在留資格の取扱いを正しく理解するとともに、採用後の教育や待遇、定着支援まで含めた受入れ体制の整備が求められます。

「外国人採用の窓口」では、外国人材の採用に必要な人材紹介会社、登録支援機関、監理団体・監理支援機関などの比較・選定を無料でサポートしています。

これから外国人採用を始めたい企業や、受入れ体制の見直しを検討している企業は、お気軽にご相談ください。

※本記事は2026年11月13日時点の公表情報を基に作成しています。
制度や在留申請の取扱いは変更される場合があるため、最新情報は各公的機関の案内をご確認ください。