長崎県の登録支援機関（特定技能外国人紹介会社）をお探しの方へ
特定技能外国人の義務的支援や人材紹介などを行ってくれる「登録支援機関」は全国で12,555社（2026年7月時点）以上もあるだけでなく、会社ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」なども異なるため、その中から自社にぴったりな登録支援機関を選ぶのはとても大変です。
当サイト「外国人採用の窓口」でも
- 特定技能外国人受け入れの依頼先が分からない
- 外国人紹介会社が多すぎて探すのが大変
- 登録支援機関ごとの違いが分からないから選ぶことができない
のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。
そんな課題を解決するために、この記事では長崎県内にあるおすすめの登録支援機関（特定技能外国人紹介会社）をご紹介させていただきます。
現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。
「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました！
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まだ発注の意志はなく、情報収集の段階でも構いません。
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※1～2営業日で返信させていただきます。
INDEX
長崎県でおすすめの登録支援機関
合同会社REN
合同会社RENのおすすめポイント
- 地元への熱い情熱で優秀な外国人材を誘致・育成
- いつでも無料の相談窓口で法的リスクをクリア
- 高度人材から特定技能まで一貫したトータルサポート
地元への熱い情熱で優秀な外国人材を誘致・育成
全国的に見ると外国人の応募が集まりにくい傾向にある長崎県において、地元の支援機関として優秀な人材を呼び込み、大切に育成することに並々ならぬ情熱を注いでいます。
長崎の外国人雇用事情を熟知しているため、地域特有の課題や住環境にも配慮した、地域密着型ならではの温かく心強いサポートが受けられます。
いつでも無料の相談窓口で法的リスクをクリア
外国人雇用で最も不安になりがちなビザ（在留資格）の問題や、入管法・労働法などの複雑な法的課題について、専門家である行政書士が直接わかりやすく説明してくれます。
メール・電話・オンライン・対面とあらゆる方法で「いつでも無料」で相談できるため、コンプライアンス（法令遵守）を保ちながら安全に受け入れを進められます。
高度人材から特定技能まで一貫したトータルサポート
特定技能（介護・外食・宿泊など）だけでなく、土木やITエンジニアなどの「高度人材」やインターンまで幅広く対応。
実際に入職するまで紹介料が一切かからない「完全成功報酬」のため、ノーリスクで採用活動が可能です。入国後も病院同行や日本語学習支援など、長く安心して働ける環境づくりをトータルで伴走してくれます。
合同会社RENの概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 23登-009353 |
| 有料職業紹介許可番号 | 42-ユ-300185 |
| 所在地 | 〒854-0063 長崎県諫早市貝津町1726-5 F |
| 代表社員 | 中西 香 |
| 対応言語 | タガログ語・ベトナム語・英語・ネパール語・ミャンマー語 |
株式会社テクノ興和
株式会社テクノ興和のおすすめポイント
- 「特定技能」と「技人国」のスピーディーな人材紹介
- 国家資格保有の登録日本語教員による質の高い語学教育
- 交流会など独自の温かい定着支援
「特定技能」と「技人国」のスピーディーな人材紹介
インドネシア語、ミャンマー語、シンハラ語、ネパール語、ベトナム語、クメール語、英語、中国語の計8か国語に対応する強固な支援体制を完備しています。
多国籍の就労外国人をまとめて受け入れる場合でも安心で、特定技能や技術・人文知識・国際業務（技人国）の優秀な人材を企業のニーズに合わせて迅速に紹介してくれます。
国家資格保有の登録日本語教員による質の高い語学教育
社内に国家資格を持つ登録日本語教員が在籍しており、就労者のレベルや目的に合わせた日本語教育を対面・オンラインの両方で実施しています。
入国前研修はもちろんのこと、支援業務を利用していない他企業への日本語教師の派遣・紹介にも対応するほどの高い専門性を誇ります。
交流会など独自の温かい定着支援
就労外国人へのユニークな特典として、生活に役立つ現地の調味料や食材を定期的にプレゼントし、異国でのストレスやホームシックを緩和してくれます。
さらに、他社勤務の外国人や日本人との交流会を主催し、顔の見える密なコミュニケーションを図ることで些細な不満を早期に解決し、長期的な定着を後押しします。
株式会社テクノ興和の概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 24登-010150 |
| 有料職業紹介許可番号 | 42-ユ-300165 |
| 所在地 | 〒851-1132 長崎県長崎市小江原1-36-12 |
| 設立日 | 1978年4月 |
| 代表取締役 | 和田 郭伯 |
| 対応言語 | インドネシア語・中国語・英語・ネパール語・ベトナム語・シンハラ語・ミャンマー語・クメール語 |
長崎県ごとう人材確保・育成協同組合
長崎県ごとう人材確保・育成協同組合のおすすめポイント
- 地元密着で出張旅費などのコストも大幅カット
- 圧倒的な「機動力」でトラブルにも即応
- 毎月の訪問指導で初めての採用に寄り添う
地元密着で出張旅費などのコストも大幅カット
大都市圏の監理団体では育成就労外国人1人あたり月額3万〜5万円が相場となる中、当組合の監理費は「月額2万円」という非常にリーズナブルな価格設定です。
長崎エリアに密着しているため、監査訪問に伴う出張旅費などの付帯コストも最小限に抑えることができ、企業の経済的な負担を劇的に軽減してくれます。
圧倒的な「機動力」でトラブルにも即応
地元密着型だからこそのフットワークの軽さと、抜群の機動力が最大の武器です。
受け入れ企業や外国人材から相談が寄せられた際や、万が一のトラブルが発生した際にも、物理的な距離の近さを活かしてスピーディーかつ円滑な解決を図る安心のサポート網が敷かれています。
毎月の訪問指導で初めての採用に寄り添う
入国までの複雑な手続き代行や事前説明会の実施はもちろん、育成就労外国人に対しては毎月1回以上の訪問指導を徹底しています。
登録支援機関としても、特定技能外国人に対して出入国の送迎から生活オリエンテーション、3ヶ月ごとの面談までを確実に行うため、「外国人の採用は初めて」という企業でも安心して受け入れが可能です。
長崎県ごとう人材確保・育成協同組合の概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 21登-005871 |
| 有料職業紹介許可番号 | 42-ユ-300164 |
| 所在地 | 〒853-0311 長崎県五島市岐宿町二本楠285-3 |
| 設立日 | 2016年2月 |
| 代表理事 | 神之浦 文三 |
| 対応言語 | シンハラ語・ベトナム語・ミャンマー語・英語 |
九州アジアン産業支援協同組合
九州アジアン産業支援協同組合のおすすめポイント
- 「元・育成就労外国人」が設立した組合ならではの圧倒的な寄り添いサポート
- 高度な日本語力＆無料セミナーなども実施
- 各県に「専門サポーター」を配置
「元・育成就労外国人」が設立した組合ならではの圧倒的な寄り添いサポート
最大の強みは、この組合が元・育成就労外国人によって立ち上げられたという点です。
日本人や企業の目線だけでなく、外国人材が抱える孤独感や不安を誰よりも理解している「育成就労外国人目線」での温かいサポートが可能です。
さらに、他組合と比較しても低価格での受け入れを実現しており、コスト面でも企業に優しく寄り添ってくれます。
高度な日本語力＆無料セミナーなども実施
高い日本語力（N4程度）が求められる「介護分野」をベースにスタートした組合のため、他職種においても教育の行き届いた優秀な人材をマッチングできます。
さらに、毎週月曜には外国人材向けに無料のJLPT対策レッスンを実施。
同時に、受け入れ企業向けにも「やさしい日本語セミナー」を無料で出張開催し、日本人スタッフと外国人材の双方が働きやすい環境づくりを徹底支援してくれます。
各県に「専門サポーター」を配置
トラブル時にも迅速に対応できるよう各県にサポーター職員を配置しています。
サポーターは海外経験が豊富で多言語を操るだけでなく、「介護」や「小型建設機械」など現場に直結する特殊な資格・職歴を持っているため、専門的なアドバイスが可能です。
アジア数カ国からの人材募集に加え、有料職業紹介の許可を活かした「すでに日本国内にいる人材」の紹介にも柔軟に対応してくれます。
九州アジアン産業支援協同組合の概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 19登-001854 |
| 有料職業紹介許可番号 | 42-ユ-300144 |
| 所在地 | 〒856-0835 長崎県大村市久原1丁目570番地2 久原プラザビル3F |
| 設立日 | 平成31年1月29日 |
| 代表理事 | 芦塚 泰三 |
| 対応エリア | 長崎県、熊本県、沖縄県、大分県、福岡県、東京都、香川県、佐賀県、鹿児島県、茨城県 |
| 対応国 | ベトナム、ミャンマー、ネパール、インド、インドネシア、フィリピン、カンボジア |
| 対応言語 | インドネシア語・カンボジア語・ネパール語・ベトナム語・ミャンマー語・英語 |
VIVA WORK PARTNERS株式会社（ビバシティグループ）
VIVA WORK PARTNERS株式会社のおすすめポイント
- アジア現地の「教育機関・看護大学」との強固なパイプ
- 安心・快適な外国人向けの「住宅支援サービス」
- 経験豊富なスタッフが複雑な手続きをフルサポート
アジア現地の「教育機関・看護大学」との強固なパイプ
マンション床材の輸入事業などを通じて長年築き上げてきた、アジア各国との深い信頼関係が最大の武器です。
現地の日本語学校や看護大学といった教育機関と強力なパイプを持っており、密な連携を通じて効果的な教育プログラムを提供することで、専門知識を持った優秀な学生・卒業生を企業へと紹介してくれます。
安心・快適な外国人向けの「住宅支援サービス」
外国人労働者の受け入れにおいて企業が最も苦労しやすい「住居の確保」において、東栄不動産（ビバシティグループ）という地元不動産会社の強みを最大限に発揮！
採用した人材に対して安心・快適な住宅をスムーズに提供し、言語や文化のサポートも含めた包括的な生活環境のセットアップを行ってくれます。
経験豊富なスタッフが複雑な手続きをフルサポート
国の承認を受けた「登録支援機関」として、特定技能の在留資格取得に必要な手続きや準備を経験豊富なスタッフ陣が全面的にバックアップします。
登録申請に必要な書類の作成や提出、試験の準備、さらには法的アドバイスに至るまで、企業と外国人材の双方に寄り添い、円滑な就労スタートを確実なものにします。
VIVA WORK PARTNERS株式会社の概要
| 人材紹介の可否 | 対応可能 |
| 登録番号 | 22登-007799 |
| 有料職業紹介許可番号 | 42-ユ-300129 |
| 所在地 | 〒850-0875 長崎市栄町4-17 |
| 設立日 | 2019年9月2日 |
| 代表取締役 | 波戸 宏光 |
| 対応言語 | インドネシア語・ネパール語・ベトナム語・英語 |
登録支援機関とは？
登録支援機関とは、特定技能外国人を雇用する企業（受入れ機関）に代わって、法律で定められた支援業務の実施を担う存在です。
出入国在留管理庁から認可を受けた専門知識を持つ法人や団体であり、外国人材が日本で安心して働き、生活できるようサポートを行います。
法律で定められた支援内容
特定技能外国人を受け入れる企業には、以下の支援を行う義務があります。
- 事前ガイダンス：雇用条件や日本のルールに関する説明
- 出入国時の送迎：空港への出迎え・見送り
- 生活サポート：住居の確保、銀行口座や携帯電話の契約支援
- 生活オリエンテーション：日本の生活習慣や交通ルール、公的機関の利用方法の説明
- 公的手続きへの同行：役所での住民登録など
- 日本語学習の機会提供：日本語教室の情報提供や手配
- 相談・苦情への対応：定期的な面談と多言語での相談体制
- 日本人との交流促進：地域コミュニティへの参加案内など
- 転職支援：会社の都合で解雇する場合の次の職探しサポート
- 定期的な面談：本人および上長との面談実施
登録支援機関に委託せず、自社で特定技能外国人の支援を行うことも可能です。
しかし、これまで外国人を雇用したことがない一般的な中小企業において、法務省令で定められた自社支援の条件を満たすことはハードルが高いため、多くの企業が登録支援機関に業務を委託しています。
プロに任せることで、企業は本来の事業に集中しつつ、法律およびコンプライアンスを遵守した外国人雇用を実現することができます。
失敗しない登録支援機関の選び方 3つのポイント
登録支援機関は長崎県内にも数多く存在しますが、費用やサポート体制は千差万別です。
自社に合った登録支援機関を選ぶための主なポイントは以下の3点です。
対応言語とネイティブスタッフの有無
特定技能外国人の母国語またはその他外国人が理解できる言語での支援が必須とされています。
雇用予定の外国人の国籍に対応した通訳・翻訳スタッフが在籍しているか確認しましょう。
特に、緊急時の対応スピードに差が出ます。
コスト体系の明確さ
初期費用、月額支援委託費、人材紹介料の内訳を確認してください。
安さだけで選ぶと、契約開始後に「必要な支援は追加料金だった」というトラブルも起きがちです。
「面談同行」「入管申請取次」などが含まれているか、見積もり段階でチェックしましょう。
支援実績と得意な業種
特定技能には外食、建設、介護など様々な分野があります。
自社で受け入れたい業種・職種・国籍での支援実績があるか、または許可申請のノウハウを持っているかを聞くことで、入社後のミスマッチや法令違反リスクを防げます。
登録支援機関を利用する流れ（問い合わせ〜就業まで）
一般的な依頼から就業開始までのフローは以下の通りです。
※人材紹介を依頼せず、支援業務のみを委託する場合の例です。
-
お問い合わせ・面談
企業の現状や雇用予定の人数、国籍などを伝え、見積もりを依頼します。 -
契約締結（支援委託契約）
業務内容や費用に合意し、支援委託契約を結びます。 -
1号特定技能外国人支援計画の作成
法令に基づいた支援計画書を登録支援機関と共に作成します。事前ガイダンス等もこの段階で行います。 -
在留資格（ビザ）の申請・許可
入管へ申請を行い、許可が下りれば就業に向けた準備が進みます。 -
生活オリエンテーション・就業開始
住居の確保や口座開設などの公的続きをサポートし、いよいよ勤務開始です。以降、定期的な面談（3ヶ月に1回）などが実施されます。
【長崎県】登録支援機関の費用相場と料金体系
登録支援機関に支払う「支援委託料」の全国的な費用相場は、外国人材1人あたり月額2万円〜3万円程度です。これは長崎県内においても同様の傾向にあります。
多くの登録支援機関は月額定額制で、料金には上記の義務的支援の大部分が含まれています。
ただし、契約時には初期費用（書類作成費など）が別途発生したり、特別なサポート（例：専門的な通訳の手配）を依頼する際にオプション料金がかかったりする場合があります。
長崎県内でも、サービス内容や料金は支援機関によって様々です。
一般的に、大手の機関は多言語対応やサービス内容が充実している分、料金がやや高めの傾向があります。
一方で、地域に根差した中小規模の機関は、柔軟な対応を比較的リーズナブルな価格で提供してくれることもあります。
契約前には必ず複数社から見積もりを取り、「どこまでの支援が料金に含まれるのか」を明確に確認することが重要です。
また、支援委託料のほか、人材紹介料や渡航費なども含めたトータルコストで予算を計画しましょう。
特定技能外国人の成功させるための3つのチェックポイント
長崎県で特定技能外国人の受け入れを成功させるために、押さえておきたいポイントを3つご紹介します。
受入れの基本要件（分野・労働条件）を確認する
まず、自社の事業が特定技能制度の対象分野（外食、介護、宿泊など）に該当するかを確認しましょう。
その上で、特定技能外国人には日本人従業員と同等以上の給与を支払う義務があります。
長崎県の最低賃金や業界水準を遵守し、適切な労働条件を整備することが大前提です。
地域特性に合わせた生活支援を準備する
外国人材が安心して働き、生活できる環境づくりも重要です。
特に長崎県の中心部から離れた事業所の場合、公共交通機関が不便なことも考えられます。
通勤手段の確保や、日用品の買い物ができる場所の案内、地域住民と交流できる機会を作るなど、外国人材が孤立しないための配慮が定着率を高める鍵となります。
信頼できる登録支援機関をパートナーに選ぶ
登録支援機関選びは最も重要な要素の一つです。
料金の安さだけで選ぶと、必要なサポートが受けられずトラブルに発展するケースが多々あります。
過去の実績、支援体制、担当者の対応などを総合的に評価し、信頼できるパートナーを見つけましょう。
契約時には、支援内容が明記された契約書を交わすことを徹底してください。
登録支援機関は必須？自社で支援を行う場合の注意点
特定技能外国人の支援は、必ずしも登録支援機関に委託する必要はなく、受け入れ企業が自社で行うことも可能です。
自社支援のメリットとデメリット
社内に支援担当者を配置し、直接サポートすることで、現場の状況に合わせたきめ細やかな対応が期待できます。外国人材との信頼関係も築きやすいでしょう。
しかし、その反面、支援担当者には大きな負担がかかります。
多岐にわたる支援業務を通常業務と並行して行うには、相応の時間・労力・ノウハウが必要です。
万が一、法律で定められた支援を怠れば行政指導の対象となるリスクもあります。
無理のない支援体制の構築を
「支援業務の負担が大きい」「専門的な手続きに不安がある」と感じる場合は、無理をせずに登録支援機関への委託を検討するのが賢明です。
また、「生活相談は自社で行い、行政手続きは専門家に任せる」といった部分的な委託（ハイブリッド型）も有効な選択肢です。
自社のリソースを見極め、外国人材が最大限に能力を発揮できる最適な支援体制を構築しましょう。
登録支援機関に関するよくある質問（FAQ）
Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか？
A. 特別な許認可は不要ですが、欠格事由への該当有無や実施体制などの要件を満たす必要があります。
受け入れ機関（企業）自体に事前の認定制度はありませんが、社会保険への加入、過去5年以内に出入国法令違反がないことなど複数の条件があります。
また、自社で支援体制が整わない場合は、必ず登録支援機関へ支援計画の全部を委託する義務があります。
Q. 支援委託のみ（人材紹介なし）で依頼することはできますか？
A. はい、多くの登録支援機関で可能です。
「すでにアルバイトしている外国人を社員登用したい」「SNSやHP経由、知人からの紹介で採用が決まった」といった場合、人材採用紹介料は発生せず、月々の「支援委託費」のみで依頼できるケースが一般的です（在留資格の申請・変更費用は発生します）。
Q. 途中から自社支援に切り替えることは可能ですか？
A. 可能です。ただし要件を満たす必要があります。
最初は登録支援機関に委託し、ノウハウが溜まってから自社支援（内製化）へ切り替える企業様もいます。
ただし、自社支援を行うには「支援責任者の配置」「通訳ができる担当者の確保」「過去2年間に中長期在留者の受け入れ実績があること」など、要件のハードルが高くなる点に注意が必要です。
Q. 現在依頼している登録支援機関から変更できますか？
A. はい、契約期間等の条件を確認の上、変更可能です。
「対応が遅い」「費用が高い」「担当者と合わない」などの理由で切り替えを検討されるケースは少なくありません。
現在の契約書の解約条項を確認し、新しい登録支援機関への引き継ぎを正確に行いましょう。
長崎県の登録支援機関を探すなら「外国人採用の窓口」
長崎県でおすすめの登録支援機関（特定技能外国人紹介）をいくつかご紹介しましたが、この他にも長崎県には数多くの登録支援機関（特定技能外国人紹介会社）がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。
自社に最適な登録支援機関は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。
初めての特定技能外国人の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて登録支援機関を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。
「外国人採用の窓口」は、外国人採用に特化した登録支援機関や人材紹介会社、監理支援機関（監理団体）の中でも、貴社のご要望に沿った信頼できる会社・団体だけを1社1社丁寧にご紹介するサービスです。
実際に特定技能外国人や技能実習生の受け入れに携わっている外国人採用のプロが対応しますので、業者選びの手間や時間を削減しながら、安心して長くお付き合いできる会社・団体と出会うことができます。
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簡単に比較・相談・検討することができます。
「外国人の採用方法が分からない」
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