”愛知県”でおすすめの監理支援機関（旧監理団体）11選【2026年版】

愛知県内の監理支援機関をお探しの方へ

育成就労外国人（旧技能実習生）を受け入れるために加入する必要のある「監理支援機関（旧監理団体）」は全国で3,735団体（2026年7月時点）以上もあるだけでなく、監理支援機関ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」などの条件もあるため、その中から自社にぴったりな監理支援機関を選ぶのはとても大変です。

当サイト「外国人採用の窓口」でも

のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。

そんな課題を解決するために、この記事では愛知県内にある、おすすめの監理支援機関をご紹介させていただきます。

監理支援機関に所属し現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。

「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました！

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愛知県内でおすすめの監理支援機関

AIP協同組合

受入枠2倍・最長5年可能な「優良監理団体」

愛知県一宮市を拠点とし、国から「一般監理事業（優良監理団体）」としての認定を受けている実績ある組合です。

優良認定を受けているため、通常の実習期間（3年）を超えて最長5年まで実習生を受け入れることが可能です。

また、企業の基本受入人数枠も通常の2倍に拡大されるため、安定した人員計画を立てることができます。

10ヶ国以上に対応。製造・建設からサービス業まで

対応国の広さが大きな特徴です。

ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマーといった主要国はもちろん、タイ、カンボジア、スリランカ、さらには中国、ネパール、モンゴルなど、10ヶ国以上の送出し機関と提携しています。

また、建設・製造工場・介護・ビルクリーニング・宿泊など、幅広い職種に対応。

受入人数も、数名の小規模スタートから10名以上のチーム配属まで、企業の希望に合わせて柔軟に調整するノウハウを持っています。

資格試験の勉強会など手厚い学習サポート

実習生が安心して働ける環境づくりを重視しており、技能評価試験（基礎級・専門級など）に向けた勉強会を開催するなど、合格に向けた支援を行っています。

また、単なる労働者としてではなく「パートナー」として接することを提唱しており、実習生と一緒に歴史訪問などの文化交流を行うなど、良好な人間関係を築くための心のケアやアドバイスにも力を入れています。

AIP協同組合の概要

URL	https://gaikokusaiyo.com/agency/13560/
所在地	〒491-0831 愛知県一宮市新生1-8-12 コートダジュール6A
設立日	平成11年1月18日
代表理事	橋本 裕一
組合員数	28社
活動エリア	愛知県、岐阜県、静岡県、三重県北海道、岩手県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福井県、山梨県、長野県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、沖縄県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、タイ、スリランカなど

日本シェア協同組合

最長5年・枠拡大が可能な「優良監理団体」

国から「一般監理事業（優良監理団体）」として認定（許可番号：許2006000132）されている組合です。

優良認定を受けているため、通常3年の実習期間を最長5年まで延長可能で、企業の基本受入人数枠も2倍に拡大されるといった優遇措置を受けられます。

法令遵守に基づいた適正な運営を行っており、初めての企業様でも安心して制度を活用できます。

ネパール・ウズベク等、10カ国以上から提案

対応国籍の広さが大きな強みで、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシアといった主要国に加え、近年注目を集めるネパール、ウズベキスタン、バングラデシュ、カンボジア、スリランカなど、計10カ国以上に対応しています。

「介護」「建設」「食品製造」「機械金属」など対応職種も幅広く、各国の特性を踏まえた上で、企業に最適な人材をコーディネートします。

技能実習から特定技能まで一貫した支援体制

技能実習生だけでなく、在留資格「特定技能」の支援を行う「登録支援機関（20登-005515）」としての登録も受けています。

そのため、3年〜5年の実習を修了した人材を、そのまま「特定技能」へ移行させて雇用継続する場合の手続きや生活支援もワンストップで相談可能です。

長期的な視点での人材確保と育成を強力にバックアップします。

日本シェア協同組合の概要

URL	https://gaikokusaiyo.com/agency/8113/
所在地	〒459-8001 愛知県名古屋市緑区大高町天神150-1 JSCビル
設立日	2020年6月
代表理事	星川 天成
組合員数	42社
活動エリア	愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、東京都、長野県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、長崎県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、カンボジアなど

カケハシ協同組合

「優良認定」の信頼性と「失踪ゼロ」の安心運営

愛知県小牧市に本部を置く、「一般監理事業（優良監理団体）」認定組合です。

優良認定により、受入人数枠の拡大や最長5年間の実習が可能というメリットがあります。

また、コンプライアンス（法令遵守）を最重視した運営を行っており、「失踪実績ゼロ（掲載時点）」をアピールポイントとして掲げています。

丁寧な管理とサポートにより、トラブルの少ない安定した受入体制を提供しています。

東海エリア密着、多国籍人材で現場を支援

愛知・岐阜・三重を中心とした東海エリアの製造業や建設業などを手厚くサポートしています。

対応国籍も広く、ベトナム、ミャンマー、中国をはじめ、フィリピン、インドネシア、タイ、ネパール、インドなど、アジア主要国の送出し機関と提携。

職種や社風に合わせて、将来有望な若者を「企業の架け橋」として提案します。

日本語教育と特定技能への継続支援が可能

単に人材を紹介するだけでなく、日本語学校を通じた日本語習得の機会を提供するなど、教育面でのサポートにも力を入れています。

さらに、「登録支援機関」としての機能も有しており、技能実習修了後に在留資格「特定技能」へ切り替える際の書類作成や支援もワンストップで対応可能です。

採用した人材に、長く安心して活躍してもらえる環境づくりを支援しています。

カケハシ協同組合の概要

URL	https://gaikokusaiyo.com/agency/9790/
所在地	〒459-8001 愛知県名古屋市緑区大高町天神150-1 JSCビル
設立日	2020年6月
代表理事	星川 天成
組合員数	42社
活動エリア	愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、東京都、長野県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、長崎県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、カンボジアなど

NMG協同組合

愛知県豊田市拠点の「優良監理団体」。最長5年対応

愛知県豊田市に拠点を置き、東海エリア（愛知・岐阜・三重・静岡）を中心に活動する協同組合です。

「一般監理事業（優良監理団体）」の認定を受けているため、実習生の受入期間を通常の3年から最長5年まで延長可能で、受入人数枠の優遇も受けられます。

地域密着型の強みを活かし、トラブル時にも迅速に対応できる体制を整えています。

自動車産業や繊維・農業など、地域の主要産業に強い

「ものづくりのまち」豊田市という立地特性もあり、機械・金属、繊維衣服といった製造業はもちろん、農業や建設、宿泊、食品製造など幅広い職種に対応しています。

異業種企業との連携や共同開発にも力を入れており、企業の生産性向上や技術開発といったビジネス視点での支援を行っているのも大きな特徴です。

ベトナム・中国・ラオスなど多国籍対応で最適提案

特定の国に偏らず、ベトナム、中国、インドネシア、ラオスなどの国々からの人材受入に対応しており、企業の業種や求める人物像に合わせた最適な提案が可能です。

コンプライアンス（法令遵守）を運営の最重要項目として掲げているため、初めて外国人材を受け入れる企業様でも安心して制度運用を任せることができます。

NMG協同組合の概要

URL	https://gaikokusaiyo.com/agency/1425/
所在地	〒471-0835 愛知県豊田市曙町2-16 第2ミユキビル402号室
設立日	2007年4月9日
代表理事	森平 晋太郎
組合員数	50社
活動エリア	愛知県、岐阜県、静岡県、三重県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、中国、インドネシア、ラオスなど

協同組合ロジテック愛知

 

業務経験1年以上の実習生がメイン

協同組合ロジテックの技能実習生は、1年間以上の業務経験者を候補生とした直接面接・選考をクリアした外国人を対象に、3ヶ月～6ヶ月程度の日本語学習、日本での生活などの知識、技能等の取得に関する知識、受入企業での規律・専門用語などの学習を経て日本に向けて送り出されます。

入国前に現地で実技研修も実施

通常、入国前の研修は上記のような座学を中心としたものですが、協同組合ロジテックでは、建設技術を身に着ける実技指導を実施しています。

実習生の「メンタルケア」も大切に

教育や研修だけでなく実習生のメンタル面の支援にも重きをおいています。外国で家族と離れて生活することは大きなストレスがかかるだけでなく、予測できないトラブルが起こることもあります。それらが原因で受入先企業様に迷惑がかからないよう、協同組合ロジテックでは支援体制を整え、実習生本人も受け入れ企業様も安心して実習や業務に取り組めるようサポートを徹底しています。

協同組合ロジテック愛知の概要

所在地	〒446-0063 愛知県安城市昭和町19-37 プレステージ ナミ 2F
設立日	平成17年5月25日
代表理事	竹内 研二
組合員数	92社（令和3年3月時点）
活動エリア	北海道、千葉県、栃木県、茨城県、奈良県、埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、及び兵庫県の区域
主な受入れ国	ベトナム、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、中国

 

協同組合いずみ

 

組合運営の研修センターで入国後講習を実施

入国してからの1ヶ月は組合が運営する研修センターにて入国講習を実施しています。研修センターでは、日本語学習や寮での共同生活の訓練や、技能実習がはじまる前に日本語レベルの向上と日本の生活習慣に馴れる訓練などを行います。入国後講習を他社に委託する監理団体も多くある中、組合のスタッフが直接指導にあたるため実習期間中も気軽に相談できることがメリットです。

「いずみ通信」をはじめ日本語力UPの機会がたくさん

いずみ通信は、実習生あてに毎月の“お便り”として発行しているものです。片面が実習生一人ひとりの能力に合わせた日本語テストになっており、裏面は組合からのお知らせや近況報告やスタッフと交流できるコメント欄になっています。また、組合員企業も参加する花見会など、実習生が所属する企業以外の日本人とも交流する場もあり、実習生のフォローと日本語力UPの機会が多くあります。

定期訪問や柔軟な相談体制で安心できる

協同組合いずみでは、定期的な訪問活動の実施で日本語での会話をする場面作りを積極的に実施しています。日本語力の向上はもちろん、定期的にコミュニケーションを取ることで技能実習の生産性アップにもつながり、日本での生活が充実したものになっていき、より良い実習生活を送ることができます。

協同組合いずみの概要

所在地	〒446-0059 愛知県安城市三河安城本町1-1-1　にしきみパーキングビル
設立日	平成20年11月10日
代表理事	宮本ひとみ
組合員数	66社（2021年9月）
活動エリア	北海道、栃木県、茨城県、岐阜県、静岡県、富山県、福井県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、山口県、福岡県、熊本県、鹿児島県、宮崎県の区域
主な受入れ国	ベトナム、インドネシア

 

協同組合ハーモニー

365日24時間のサポート体制

協同組合ハーモニーでは、受け入れ企業様・技能実習生から連絡に対して、土日や夜間でも緊急事態に素早く対応できるよう365日24時間連絡が取れる体制が整っています。

ベトナム、ミャンマー、中国の通訳者が常駐

各受入れ企業専任のスタッフだけでなく、ベトナム・中国・ミャンマーの常駐の通訳者が多数在籍し、技能実習生・受入れ企業様からの電話・メール・SNS等での連絡にスムーズに対応します。

自社研修センターでのきめ細かい指導

来日してから１ヶ月間は、組合が運営する研修施設にて集合研修を実施します。組合の独自カリキュラムで、より実用的な日本語学習を行います。また、日本での生活面についての指導を最も重要視しており、日本文化、慣習などを含めた日常生活全般について特に時間をかけてきめ細かく指導しています。

協同組合ハーモニーの概要

所在地	〒462-0017 愛知県名古屋市北区落合町200
設立日	平成20年11月10日
代表理事	王　偉
組合員数	89社
活動エリア	愛知県、岐阜県、三重県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、中国、ミャンマー、インドネシアなど

 

愛知技術革新協同組合（ATIC）

アジア諸国から幅広く受入れが可能

愛知技術革新協同組合は、「中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマー ・タイ」などアジア諸国の幅広い国から技能実習生の受け入れを実施しています。どの国も親日国で、真面目で勤勉な国民性のため、はじめての実習生受入れでも安心して実習を進めることができます。他の組合とは違い、様々な国から受け入れをすることで受け入れ企業様に国際色豊かな選択肢を提供でき、地域社会や国際社会の活性化の一端を担っています。

実習制度の精通者が多数在籍

技能実習や特定技能などの各種制度・法律・手続き業務に精通したスタッフが多数在籍していることも強みの一つです。外国人技能実習生受け入れに係るすべての手続きを懇切丁寧にサポートする体制が整っています。

現地人スタッフが常勤しているから安心

常勤職員として、ベトナム人スタッフ2名、中国人スタッフ1名が在籍しているため、実習生からの母国語相談、受け入れ企業様が実習生に伝えたいことの通訳が必要な時などには訪問や電話にて対応することができます。さらに、提携している送り出し機関の日本在留スタッフや母国語対応スタッフも問題に素早く対応できる体制が整っています。

愛知技術革新協同組合（ATIC）の概要

所在地	〒446-0059 愛知県安城市三河安城本町2-11-7　錦見ビル5F-A
設立日	平成18年5月11日
代表理事	鈴木　高伸
組合員数	46社
活動エリア	愛知県、静岡県、三重県、埼玉県、沖縄県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、中国、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、タイ　など

 

SCI協同組合

累計1,596名を超える受入れ実績

SCI協同組合では、設立時の2008年から2022年現在まで数多くの外国人技能実習生を受け入れています。2017年：461名、2018年：642名、2019年は730名、2020年以降も外国人技能実習生が在籍しております。

現地面接から帰国まで手厚くサポート

現地面接から入国後講習（1カ月間）、3年間（または5年間）の技能実習、実習生が帰国するまでを丁寧にサポートします。初代代表理事はじめ、経験豊かな幹部社員が中心となって受入れ企業と一緒に現地へ伺い面接を行うほか、採用予定者の両親も交えて懇談会を実施することで技能実習生とその家族に安心感を提供しています。

グループ法人運営の研修施設で高度な教育を実施

SCI協同組合のグループ企業（株式会社DCS）が運営する外国人技能実習生の入国後講習に特化した専門施設で、日本の生活や仕事で必要な知識や習慣をしっかり身につけ、実習生の自立と成長を促す日本語教育を行っています。株式会社DCSは、外国人実習生の集合講習を行うエキスパートです。質の高い講習を実施し、技術面・人格面にも優れた実習生を輩出し続け、数々の企業様から高評価を受けています。

SCI協同組合の概要

所在地	〒459-8011 愛知県名古屋市緑区定納山2-1201-1
設立日	平成18年12月18日
代表理事	斎藤　謙
組合員数	51社
活動エリア	愛知県、三重県、岐阜県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、滋賀県、大分県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、タイ、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、中国

 

三愛友好交流協同組合

愛知県を中心に全国対応が可能

北海道・関東・関西・九州に支部があるため、全国（沖縄を除く）で技能実習生の受け入れが可能です。本部のある東海地区はもちろん、全国各地域に職員が配置されているので、受入れ企業および技能実習生の監理サポートを迅速かつ丁寧に対応することができます。

15年間で累計5,000名以上の受け入れ実績

平成18年から実習生の受入れを行っており、延べ5,000人以上の実習生を受入れ実績があります。豊富な実績があるので、実習生の受け入れに関する様々な問題についての解決策や提案も行うことができます。平成29年11月から開始された技能実習「介護」の実習生の受入れ実績もあります。

「迅速な対応」に定評あり

監理団体といっても団体によって対応は様々ですが、三愛友好交流協同組合で大切にされている事の一つが「迅速な対応」。実習生に関する問題は小さなうちに解決しておかなければ、いずれ大きな問題に発展することもあり、失踪などの最悪の事態を避けるため素早い対応を行っています。支部が各地にあるため、問題は発生した際には地域のスタッフが迅速に対応することが可能です。

三愛友好交流協同組合の概要

所在地	〒465-0025 愛知県名古屋市名東区上社3-609 北村第一ビル3F
設立日	平成16年11月10日
代表理事	谷口  克明
組合員数	373社
活動エリア	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、タイ、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、ネパール、カンボジア、中国

 

協同組合トピックス

愛知県内でも最長クラスの「25年」の運営実績

相互扶助の精神に基づき、プラスチック製品、輸送用機械器具、および金属製品の製造事業者の経営の安定・合理化をめざして1997年に設立されたのが「協同組合トピックス」です。法務大臣、厚生労働大臣より監理団体一般監理事業の許可を受け、 優秀で勤勉な外国人技能実習生を各国政府登録されている信頼できる派遣機関を通して受入れ、主に地元自動車メーカーの部品製造企業に紹介しています。

金属製品などの「製造業」に特化

地元自動車メーカーの部品製造企業を中心に外国人実習生の受け入れを実施し、地域産業の発展に貢献しています。「プラスチック製品製造業、輸送用機械器具製造業、金属製品製造業」の3業種に特化した受入れ支援を行っています。

JITCOから優良団体の表彰歴もあり

日本政府の外郭団体であるJITCO（現 公益財団法人 国際人材協力機構）から、2008年に優良な監理団体として表彰を受けている数少ない監理団体の1社です。

協同組合トピックスの概要

所在地	〒457-0072 愛知県名古屋市南区寺部通4-3
設立日	平成9年12月
代表理事	近藤 康治
活動エリア	愛知県、岐阜県、三重県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、フィリピン、中国

監理支援機関・送り出し機関の役割とは？

育成就労外国人（技能実習生）の受け入れには、日本側の「監理支援機関」と、外国側の「送り出し機関」の両方が連携して関わります。

• 監理支援機関とは
  商工会議所や商工会、中小企業団体などの営利を目的とせず、主務大臣の許可を受けて事業を行う法人です。受入企業の依頼を受けて育成就労外国人の雇用関係の成立をあっせんするほか、受け入れ開始後は、認定された育成就労計画に沿って適正な就労が行われているかを３か月に１回以上の頻度で監査し、育成就労外国人からの相談対応や保護サポートを行う役割を果たしています。

【5分でわかる】監理団体とは？サポート内容や選び方のポイントを解説

• 送り出し機関とは
  外国現地で、日本での育成就労を希望する人材を募集し、健康状態や素行の確認、入国に備えた日本語教育や基本的な訓練を行った上で、日本の監理支援機関へ取り次ぐ役割を果たしています。

送り出し機関とは？業務内容や費用、選び方のポイントを詳しく解説

監理支援機関への依頼（組合への加入）は必須？

育成就労外国人（技能実習生）の受け入れ方式には以下の2種類がありますが、中小企業の9割以上が「②監理型育成就労」を利用しています。

1. 単独型育成就労：海外に現地法人や支店がある企業が自社職員として受け入れる方式。

2. 監理型育成就労：監理支援機関を通じて受け入れる方式。

単独型は本店・支店間や親子会社間などの密接な関係がある場合に限られるため、海外に拠点を持たない企業や、複雑な入国手続き、受け入れ後の法的監査を自社で完結させる体制がない企業の場合は、実質的に監理支援機関を通じて受け入れる監理型を選択することになります。

監理支援機関の費用相場と料金体系

監理型で育成就労外国人（技能実習生）の受け入れる際、「初期費用」と毎月の「監理支援費」が発生します。

この費用は、外国人材の募集や選抜などに要する「職業紹介費」、入国前後の講習に要する「講習費」、定期的な監査や指導に要する「監査指導費」、および渡航費や相談対応等の「その他諸経費」の４種類に区分されており、監理支援機関はあらかじめ用途と金額を明示した上で、実費に基づいた適正な額を徴収しなければなりません。

また、育成就労制度では、外国人が不当に高額な費用を負担して来日することを防ぐため、本人が現地の送出機関に支払う費用総額については、日本での報酬月額の２か月分以内という厳格な上限が設けられました。

なお、監理支援機関が実費を超えた不当な利益を得ることや、送出機関から手数料名目等で不必要な払い戻し（キックバック）を受けることは禁止されています。

各種費用は監理支援機関によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• 初期費用（入国まで）
  約40万〜80万円 / 1名
  内訳：組合加入出資金、事前選抜費、送り出し機関への手数料、在留資格申請費用、渡航費、講習費など。

• 月額費用（入国後）
  約3万〜5万円 / 1名
  内訳：監理費（巡回・監査指導・相談対応への対価）、講習手当など。

※育成就労外国人への給与（最低賃金以上）や社会保険料は別途発生します。

費用の安さだけで機関を選ぶのではなく、現地の教育カリキュラムの質や、日本でのキャリアアップを見据えた特定技能１号への移行支援、さらにはトラブル発生時の多言語による相談体制が十分に整っているかを総合的に判断することが、人材の安定的な確保には重要です。

技能実習生の受け入れ費用はいくら？初期費用や相場の内訳を詳しく解説

失敗しない監理支援機関の選び方 3つのポイント

「優良な監理支援機関」の認定を受けているか

育成就労制度では、従来の技能実習制度で存在した「一般」「特定」といった区分が廃止され、すべての団体が「監理支援機関」としての許可を受ける必要がありますが、その中でも法令遵守や監査実績が特に優れた団体は「優良な監理支援機関」として認定されます。

優良認定を受けた機関を利用すると、受入れ企業側も優良認定を受けているという条件を満たせば、受け入れ可能な育成就労外国人の人数枠が大幅に拡大されるというメリットがあります。

通訳・サポートスタッフの体制

育成就労外国人の保護と円滑な育成のためには、通訳やサポートスタッフの体制も重要です。

新制度では、雇用契約の内容や待遇について外国人が十分に理解できる言語で直接説明することが義務付けられており、対面またはオンラインでのリアルタイムな対応が求められます。

提携している「送り出し機関」の質

自社に合った良い外国人材が来るかどうかは、現地の送り出し機関の「教育・募集力」に左右されます。

どのような教育カリキュラム（日本語・マナー・技術）を経て入国するのか、面接時に確認しましょう。

監理団体の選び方｜失敗しない5つのポイントと注意点を徹底解説

監理支援機関の利用の流れ（問い合わせ〜就労開始まで）

育成就労外国人（技能実習生）の受け入れには、問い合わせから配属まで約7ヶ月〜10ヶ月程度を要するのが一般的です。

1. お問い合わせ・監理支援機関（組合）への加入
   監理支援機関へ相談し、費用やサービス内容に合意したら組合に加入し、育成就労外国人（技能実習生）の受け入れに関する契約を締結します。

2. 求人募集・現地選考（面接）
   求める人物像を伝え、海外現地で求人募集を行います。面接は、WEBや現地訪問にて行い、内定者を決定します。
   内定者（外国人本人）は、ここから入国までの間の3ヵ月～6ヵ月程度で、育成就労制度の詳細や日本語、日本文化や日本の職場での働き方などについて学ぶ「入国前講習」を座学で受けます。この講習を一定時間以上受講しておくことで、入国後の講習時間を短縮することが可能です。
   

3. 外国人育成就労機構への計画認定申請
   監理支援機関に指導を受けながら「育成就労計画」を作成し、外国人育成就労機構（旧OTIT）へ申請し、認定を受けます。原則として育成就労の開始予定日の4か月前までに行う必要があります。
   

4. 地方出入国在留管理局への在留資格申請
   在留資格「育成就労」に在留資格認定証明書の交付申請を行います。

5. 入国後講習（約1ヶ月間）
   日本に入国直後、日本語、生活一般に関する知識、法的保護に必要な情報、日本で円滑な技能等の習得に資する知識などを学ぶ講習を1ヵ月間で集中的に受けます。入国前講習を160時間以上受けていない場合で、かつ、A1相当の日本語能力試験に合格していない外国人は、入国後に320時間以上の講習が必要となる点に注意が必要です。

6. 企業への配属・実習開始
   入国後講習終了後、企業へ配属され、就労（雇用契約）がスタートします。

監理支援機関に関するよくある質問（FAQ）

Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか？

A. 受け入れごとに「育成就労計画」の認定を受ける必要があります。
企業としての営業許認可等とは別に、外国人育成就労機構（旧外国人技能実習機構：OTIT）に対し、3年間の育成目標（技能検定3級相当の合格など）を盛り込んだ「育成就労計画」を提出し、認定を受ける義務があります（作成は監理支援機関がサポートします）。また、新たに「育成就労実施者の届出」も必要となります。

また、社会保険への加入や労働法令の遵守なども必須要件のひとつです。

Q. 「優良な育成就労実施者（受入れ企業）」になるとメリットはありますか？

A. 受け入れ人数枠が大幅に増えるのメリットがあります。
企業自体が優良な育成就労実施者として認定されると、通常よりも多くの人数を受け入れられるようになります。

例えば常勤職員30人以下の企業の場合、基本枠の9人を大きく超え、最大で27人（地方特別枠活用時）まで受け入れられる可能性があります

優良認定を受けるためには、法令遵守はもちろん、監理支援機関と協力して技能検定合格率を高める等の加点要素をクリアする必要があります。

Q. 育成就労（技能実習）から特定技能へ移行する際はどうしたらいいですか？

A. 3年間の育成就労を良好に修了し、所定の試験に合格すれば特定技能に切り替えて継続雇用することが可能です。
自社で育てた育成就労外国人（技能実習生）を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。

育成就労計画で目標として定めた、技能検定3級（または育成就労評価試験・専門級）および日本語能力試験A2相当（N4相当）に合格することが条件となります。

自社で育てた人材がこれらの試験に合格して、良好に育成就労を修了したと認められれば、同一分野の特定技能1号へ移行し、引き続き長く雇用し続けることが可能です。

この際、ビザの変更手続きや移行後の生活支援も必要となるため、現在契約中の監理支援機関（登録支援機関も兼ねていることが多い）へ早めに相談しましょう。

Q. 現在依頼している監理支援機関から変更できますか？

A. 可能です。セカンドオピニオンとして他機関へ相談する企業も増えています。
「監理費が高い」「巡回に来ない」「対応が悪い」などの理由で監理支援機関を変更（移籍）することは可能です。

また、監理支援機関の変更（移籍）だけでなく、育成就労制度では一定の要件（1〜2年の就労や試験合格など）を満たせば、外国人の意思による企業間の転籍も認められるようになりました。

転籍や機関の変更には、初期費用の補填や計画の再認定といった複雑な手続きが伴うため、信頼できる監理支援機関と相談しながら進めることが不可欠です。

監理団体を変更するには？必要書類や選び方のポイントを徹底解説

愛知県の監理支援機関を探すなら「外国人採用の窓口」

愛知県でおすすめの監理支援機関をいくつかご紹介しましたが、愛知県には数多くの監理支援機関がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。

自社に最適な監理支援機関は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。

初めての育成就労外国人（技能実習生）の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて監理支援機関を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。

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