”大阪府”でおすすめの監理支援機関（旧監理団体）8選【2026年版】

大阪府内の監理支援機関をお探しの方へ

育成就労外国人（旧技能実習生）を受け入れるために加入する必要のある「監理支援機関（旧監理団体）」は全国で3,735団体（2026年7月時点）以上もあるだけでなく、監理支援機関ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」などの条件もあるため、その中から自社にぴったりな監理支援機関を選ぶのはとても大変です。

当サイト「外国人採用の窓口」でも

のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。

そんな課題を解決するために、この記事では大阪府内にある、おすすめの監理支援機関をご紹介させていただきます。

監理支援機関に所属し現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。

「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました！

※記事内の監理支援機関を紹介してほしい！という方は、以下のボタンからお気軽にご連絡ください。

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大阪府でおすすめの優良監理団体

ビジネスブレイン協同組合

1,500人以上の実習生受入実績

設立以来15年以上にわたり、累計1,500人以上におよぶ実習生の受入実績があります。

また、コンプライアンスを重視した運営を行っており、数多くの組合が不正行為の指導を受ける中で、過去1度も不正行為の通知を受けたことがありません。

毎月一定額の明朗会計

実習期間中にかかる費用は、契約前に詳細に説明があります。

毎月かかる監理費等も事前に確定するので、受入れ期間の3年間（36ヶ月間）、毎月一定額の費用となります。

予期せぬ費用が発生することがないので安心して監理を任せることができます。

確実な入国スケジュール管理

過去100回以上の実習生の入国で、最初に約束された入国日から遅れが生じたのは、2017年の大きな法制度改定時と2020年のコロナ禍の2回のみ（同組合に限らず全ての組合で起こったこと）。

現地の送出し機関との信頼関係が築けていること、全ての手続きを組合自らで行っていることにより、確実な入国スケジュール管理が実行できています。

ビジネスブレイン協同組合の概要

URL	https://gaikokusaiyo.com/agency/2323/
所在地	〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31　OMMビル14F
設立日	平成18年9月20日
代表理事	岡嶋 健
活動エリア	大阪府、兵庫県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府を中心とした日本全国
主な受入れ国	ベトナム、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュ、中国

淀川中小企業振興協同組合

累計6,800名超の受入実績と「定着率」の高さ

1998年から事業を開始し、これまでに延べ6,800名以上の技能実習生を受け入れてきた関西最大級の監理団体です。

特筆すべきはその定着率の高さで、2023年度実績では「失踪率0.5％」「技能実習3年満了率96％」を誇ります。

長年の経験に基づく法令遵守（コンプライアンス）のノウハウがあり、トラブルの少ない安定した制度運用を実現しています。

4カ国対応、「日本人×母国語通訳」の2名担当制

ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシアの4カ国からの受入れに対応しており、企業の要望に合わせた国籍の提案が可能です。

サポート体制の最大の特徴は、1社につき「日本人スタッフ」と「母国語通訳スタッフ」の2名が担当につくこと。

企業側の意向は日本人スタッフが汲み取り、実習生の悩みは通訳スタッフがケアすることで、双方の誤解や認識ギャップを未然に防ぎます

リピート率9割超。厳格な選抜と日本語学習支援

現地での厳しい選抜と、入国前の4ヶ月以上にわたる住み込み研修を経て入国するため、利用企業の90%以上が継続受入を希望するほど満足度が高いのが特徴です。

配属後も、JLPT受験を目的としたeラーニングを無償提供するなど、実習生の日本語学習をサポート。

また、実習修了後に「特定技能」へ移行して雇用を継続するための支援体制も整っており、長期的な人材育成が可能です

淀川中小企業振興協同組合の概要

URL	https://gaikokusaiyo.com/agency/10082/
所在地	〒530-0012 大阪市北区芝田2-8-31 第三東洋ビル 4F
設立日	1968年11月28日
代表理事	乾 基久
活動エリア	大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、三重県、滋賀県、茨城県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、岡山県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー

協同組合関西技術協力センター（KTCC）

厳しい試験･面接＆合格者家族との面談

海外現地では面接前の適性検査、面接、実技試験を行うことで仕事への適性を見極めることができます。加えて、母国から実習を応援し協力していただくために、合格者の家族とも面談を行っています。 受入れ企業での実習内容や日本での生活面についてなど、実習生本人とそのご家族とも様々なことをお話できることで、長期にわたる日本での実習に安心して臨んでもらうことできます。

充実した日本語教育体制

最低2ヵ月間（320時間）と定められている日本語講習については、現地での入国前講習を5か月（840時間）、日本での入国後講習を1ヵ月（176時間）の計6ヵ月（1,000時間以上）行うことで、実習開始時点で比較的高い日本語能力が期待できます。

受入れ企業1社につき2名担当制

協同組合関西技術協力センターでは、母語スタッフと日本人スタッフの2名で受入れ企業および実習生のサポートを担当しています。通訳はもちろん、実習生のメンタルサポートや、法律・制度に基づいた指導を行います。受入れ企業と実習生、どちらか一方にサポートのバランスが偏らないよう、1社2名担当制という工夫がされています。

協同組合関西技術協力センター（KTCC）の概要

所在地	〒561-0832 大阪府豊中市庄内西町1-3-15
設立日	平成14年7月3日
代表理事	金丸 久雄
活動エリア	大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・三重県・愛知県・広島県・岡山県・島根県・鳥取県・岐阜県・静岡県・東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・茨城県・長崎県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、ミャンマー、インドネシア

協同組合関西経営開発センター

 

日本語学習への手厚いサポート

日本語力の向上は、会社での良好な人間関係作りや技術の習得・生産力アップにつながるだけでなく、実習生の帰国後の再就職にも役立ちます。そのため、来日前後はもちろんのこと、実習開始後も日本語能力検定の試験対策問題の宿題を配布したり、N3以上の合格者に対して「奨励金」を付与するなどして日本語学習への動機づけを行っています。

実習生たちの交流を促進

メンタルサポートの意味も込め、年に2回、フットサル大会やBBQなどを実施し、実習生たちの交流を図っています。参加者は主に関西圏在住の実習生ですが、なかには遠方から交通機関を乗り継いで参加してくる実習生もいます。

受入れ企業のニーズに合わせた対応

初めて外国人を雇用する企業向けの異文化理解勉強会の開催や、各種技術免許取得（クレーンや玉掛け作業などの特別教育・技能講習）のサポート、専門用語などの翻訳、各企業の寮の近所にある避難場所を記載した「防災マップ」「防災カード」を作成するなど、受入れ企業のニーズに合わせて様々な対応を行っています。

協同組合関西経営開発センターの概要

所在地	〒542-0053 大阪市中央区東平2-5-7 上六ビル802号
設立日	1993年3月
代表理事	松野 比呂見
活動エリア	大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、和歌山県、滋賀県、三重県、静岡県、埼玉県、千葉県、愛知県、東京都、広島県、愛媛県、茨城県、富山県、新潟県、福井県及び福岡県などの区域
主な受入れ国	ベトナムなど

河内ドリーム協同組合

 

送出し機関を厳選

人材募集や面接、日本語教育などの面で体制の整っていない送り出し機関も数多くある中で、長年の付き合いのある信頼できる現地送り出し機関と提携をしたうえで、勤勉で真面目な将来性がある若者を厳選して受け入れています。

継続した職場巡回で丁寧なサポート

実習開始後はスタッフが定期的に企業様の職場を訪問し、企業様と実習生それぞれへの監査や指導、および相談・アドバイスを行っています。お互いがスムーズに仕事に取り組めるよう継続して丁寧なサポートを行います。

ベトナム人の通訳スタッフが在籍

河内ドリーム協同組合には各国の母国語はもちろん、日本語にも堪能なベトナム人の通訳スタッフが４名在籍しています。実習生との面談での通訳や生活全般のサポート、トラブル対応なども迅速に行うことできます。

河内ドリーム協同組合の概要

所在地	〒584-0024 大阪府富田林市若松町5ｰ3-3
設立日	平成19年7月17日
代表理事	仲村 惠史
組合員数	20社
活動エリア	大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、愛知県、静岡県、岐阜県、岡山県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、中国、タイ　など

IBS事業協同組合

 

7ヵ国からの実習生受け入れ実績

IBS事業協同組合では、「ベトナム、インドネシア、ミャンマー、キルギス、中国、フィリピン、タイ」と幅広い国々の優良な送出し機関と契約しています。これらの国の通訳者が在籍していることはもちろん、技能実習生の選定においては、送出し機関（送出し国）で行う面接にも同行ししっかりとサポートしています。

受入れ職種も幅広い実績

国だけでなく、受入れ職種も幅広い実績を持っています（介護職、工業包装業、機械加工業、とび、水産加工業、プラスチック成型、旋盤加工業、カーペット製造業、塗装業、自動車整備業、農業、食品加工業、溶接業、金属プレス加工業、建設機械施工業、内装仕上げ施工業、熱絶縁施工業、非加熱性水産加工食品、パン製造、惣菜製造業、婦人服製造業など22職種での受け入れ実績あり）。

介護実習生も活躍

IBS事業協同組合で受け入れている介護実習生は、外国人技能実習制度の要件よりも厳しい基準を設けており、入国後も受入れ企業での実習前に1ヶ月間しっかりとIBS事業協同組合が運営する研修センターにて教育を行います。特に、キルギス共和国から受け入れている技能実習生については、同国労働局から全面的な協力を得て、複数のキルギス国立大学看護専門学校との提携を行い「IBS選抜コース講習」のカリキュラムを2年間学んでいます。

IBS協同組合の概要

所在地	〒545-0021 大阪市阿倍野区阪南町3-1-2
設立日	平成18年10月5日
代表理事	達川 敏行
組合員数	119社（平成28年9月現在）
活動エリア	埼玉県、東京都、千葉県、静岡県、愛知県、神奈川県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、三重県、岡山県、香川県、愛媛県、沖縄県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、インドネシア、ミャンマー、キルギス、中国、フィリピン、タイなど

OKS国際事業協同組合

建設関係の実習生受入れに強い

OKSは、一般的に受け入れが難しいとされている建設関係の実習生受入れに強い監理団体です。建設系の職種は、他職種に比べて人材募集が難しく、日本へ入国した後も定着が簡単ではありません。OKSでは、ベトナム現地法人(ATOM VIETNAM)を設立することにより、ベトナムの送り出し機関からだけなく、建設系大学、短大、専門学校、職業訓練校、建設会社から建設作業に適正のある人材や建設に情熱のある人材を直接集めることで、多くの企業に実習生を受け入れていただき各現場でも高い評価を得ています。

併設校で建設系資格が取得可能

組合の併設校「関中建設技術センター」で、車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転、玉掛、アーク溶接、ガス溶接、高所作業、足場設置、クレーン作業、刈払い機など、日本の建設現場で必要な建設資格を取得することができます。また、2022年10月に設立予定の施設で、外国人が施工管理技士資格を取得できる様に取り組んでいます。

運転免許取得・切替試験をサポート

建設会社において、現場までの移動などで自動車の運転は必須です。OKSでは、海外現地（ベトナム）で実習生に運転免許を取得させ、入国後に日本の運転免許への切替試験を受けさせています。そのための「運転教本の独自翻訳本の整備」、「免許取得学習支援」、「実技試験訓練」、「切替試験同行サポート」も実施しています（ベトナムでの免許取得費用、日本での切替試験費用等は受入れ企業側の負担となります）。

OKS国際事業協同組合の概要

所在地	〒530-0001 大阪市北区梅田1-3-1 大阪駅前第1ビル6F 1-112号
設立日	2006年8月
代表理事	村長 徳子
組合員数	160社
活動エリア	関西、中部、関東、北陸などの区域
主な受入れ国	ベトナム、ミャンマー、モンゴル、バングラデシュ、カンボジア、フィリピン、インドネシア、タイ、中国、インドなど

協同組合アジア交流会

ベトナム人実習生に特化

協同組合アジア交流会では、設立当初より「ベトナム人実習生」に特化した採用・受け入れを行っているため、ベトナムに関する豊富な知識と実績を有しています。また、ベトナム現地の送り出し機関と密接な関係を作ったうえで、採用決定後、ベトナム現地にて「約7ヵ月間」の徹底した事前教育を行い、日本での実習をしっかりこなすことの出来る人材を育成しています。組合スタッフによる入国前実習生への現地指導も行っています。

日本語の問題集を”毎月配布”

入国後、実習生に日本語の問題集を毎月配布し、苦手箇所の指導や日本語能力試験受験の奨励を通じて、日本語の勉強意欲向上を図っています。実績として日本語能力試験「N1、N2」の合格者を輩出しています。

現地の介護教育センターで入国前講習

介護実習生については、ベトナム現地の教育機関と連携し、入国前の介護導入講習を実施しています。日本の介護施設で利用されている介護用品・福祉用具を用いての介護教育、日本人の介護福祉士・介護経験者や医療系大学を卒業したベトナム人講師による20名～25名程で授業によって、実践的な講習内容となっています。

協同組合アジア交流会の概要

所在地	〒531-0072 大阪府大阪市北区豊崎3-6-8 TOビル8F
設立日	平成9年4月18日
代表理事	前田　至
活動エリア	大阪府、兵庫県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府などの区域
主な受入れ国	ベトナム

監理支援機関・送り出し機関の役割とは？

育成就労外国人（技能実習生）の受け入れには、日本側の「監理支援機関」と、外国側の「送り出し機関」の両方が連携して関わります。

• 監理支援機関とは
  商工会議所や商工会、中小企業団体などの営利を目的とせず、主務大臣の許可を受けて事業を行う法人です。受入企業の依頼を受けて育成就労外国人の雇用関係の成立をあっせんするほか、受け入れ開始後は、認定された育成就労計画に沿って適正な就労が行われているかを３か月に１回以上の頻度で監査し、育成就労外国人からの相談対応や保護サポートを行う役割を果たしています。

【5分でわかる】監理団体とは？サポート内容や選び方のポイントを解説

• 送り出し機関とは
  外国現地で、日本での育成就労を希望する人材を募集し、健康状態や素行の確認、入国に備えた日本語教育や基本的な訓練を行った上で、日本の監理支援機関へ取り次ぐ役割を果たしています。

送り出し機関とは？業務内容や費用、選び方のポイントを詳しく解説

監理支援機関への依頼（組合への加入）は必須？

育成就労外国人（技能実習生）の受け入れ方式には以下の2種類がありますが、中小企業の9割以上が「②監理型育成就労」を利用しています。

1. 単独型育成就労：海外に現地法人や支店がある企業が自社職員として受け入れる方式。

2. 監理型育成就労：監理支援機関を通じて受け入れる方式。

単独型は本店・支店間や親子会社間などの密接な関係がある場合に限られるため、海外に拠点を持たない企業や、複雑な入国手続き、受け入れ後の法的監査を自社で完結させる体制がない企業の場合は、実質的に監理支援機関を通じて受け入れる監理型を選択することになります。

監理支援機関の費用相場と料金体系

監理型で育成就労外国人（技能実習生）の受け入れる際、「初期費用」と毎月の「監理支援費」が発生します。

この費用は、外国人材の募集や選抜などに要する「職業紹介費」、入国前後の講習に要する「講習費」、定期的な監査や指導に要する「監査指導費」、および渡航費や相談対応等の「その他諸経費」の４種類に区分されており、監理支援機関はあらかじめ用途と金額を明示した上で、実費に基づいた適正な額を徴収しなければなりません。

また、育成就労制度では、外国人が不当に高額な費用を負担して来日することを防ぐため、本人が現地の送出機関に支払う費用総額については、日本での報酬月額の２か月分以内という厳格な上限が設けられました。

なお、監理支援機関が実費を超えた不当な利益を得ることや、送出機関から手数料名目等で不必要な払い戻し（キックバック）を受けることは禁止されています。

各種費用は監理支援機関によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• 初期費用（入国まで）
  約40万〜80万円 / 1名
  内訳：組合加入出資金、事前選抜費、送り出し機関への手数料、在留資格申請費用、渡航費、講習費など。

• 月額費用（入国後）
  約3万〜5万円 / 1名
  内訳：監理費（巡回・監査指導・相談対応への対価）、講習手当など。

※育成就労外国人への給与（最低賃金以上）や社会保険料は別途発生します。

費用の安さだけで機関を選ぶのではなく、現地の教育カリキュラムの質や、日本でのキャリアアップを見据えた特定技能１号への移行支援、さらにはトラブル発生時の多言語による相談体制が十分に整っているかを総合的に判断することが、人材の安定的な確保には重要です。

技能実習生の受け入れ費用はいくら？初期費用や相場の内訳を詳しく解説

失敗しない監理支援機関の選び方 3つのポイント

「優良な監理支援機関」の認定を受けているか

育成就労制度では、従来の技能実習制度で存在した「一般」「特定」といった区分が廃止され、すべての団体が「監理支援機関」としての許可を受ける必要がありますが、その中でも法令遵守や監査実績が特に優れた団体は「優良な監理支援機関」として認定されます。

優良認定を受けた機関を利用すると、受入れ企業側も優良認定を受けているという条件を満たせば、受け入れ可能な育成就労外国人の人数枠が大幅に拡大されるというメリットがあります。

通訳・サポートスタッフの体制

育成就労外国人の保護と円滑な育成のためには、通訳やサポートスタッフの体制も重要です。

新制度では、雇用契約の内容や待遇について外国人が十分に理解できる言語で直接説明することが義務付けられており、対面またはオンラインでのリアルタイムな対応が求められます。

提携している「送り出し機関」の質

自社に合った良い外国人材が来るかどうかは、現地の送り出し機関の「教育・募集力」に左右されます。

どのような教育カリキュラム（日本語・マナー・技術）を経て入国するのか、面接時に確認しましょう。

監理団体の選び方｜失敗しない5つのポイントと注意点を徹底解説

監理支援機関の利用の流れ（問い合わせ〜就労開始まで）

育成就労外国人（技能実習生）の受け入れには、問い合わせから配属まで約7ヶ月〜10ヶ月程度を要するのが一般的です。

1. お問い合わせ・監理支援機関（組合）への加入
   監理支援機関へ相談し、費用やサービス内容に合意したら組合に加入し、育成就労外国人（技能実習生）の受け入れに関する契約を締結します。

2. 求人募集・現地選考（面接）
   求める人物像を伝え、海外現地で求人募集を行います。面接は、WEBや現地訪問にて行い、内定者を決定します。
   内定者（外国人本人）は、ここから入国までの間の3ヵ月～6ヵ月程度で、育成就労制度の詳細や日本語、日本文化や日本の職場での働き方などについて学ぶ「入国前講習」を座学で受けます。この講習を一定時間以上受講しておくことで、入国後の講習時間を短縮することが可能です。
   

3. 外国人育成就労機構への計画認定申請
   監理支援機関に指導を受けながら「育成就労計画」を作成し、外国人育成就労機構（旧OTIT）へ申請し、認定を受けます。原則として育成就労の開始予定日の4か月前までに行う必要があります。
   

4. 地方出入国在留管理局への在留資格申請
   在留資格「育成就労」に在留資格認定証明書の交付申請を行います。

5. 入国後講習（約1ヶ月間）
   日本に入国直後、日本語、生活一般に関する知識、法的保護に必要な情報、日本で円滑な技能等の習得に資する知識などを学ぶ講習を1ヵ月間で集中的に受けます。入国前講習を160時間以上受けていない場合で、かつ、A1相当の日本語能力試験に合格していない外国人は、入国後に320時間以上の講習が必要となる点に注意が必要です。

6. 企業への配属・実習開始
   入国後講習終了後、企業へ配属され、就労（雇用契約）がスタートします。

監理支援機関に関するよくある質問（FAQ）

Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか？

A. 受け入れごとに「育成就労計画」の認定を受ける必要があります。
企業としての営業許認可等とは別に、外国人育成就労機構（旧外国人技能実習機構：OTIT）に対し、3年間の育成目標（技能検定3級相当の合格など）を盛り込んだ「育成就労計画」を提出し、認定を受ける義務があります（作成は監理支援機関がサポートします）。また、新たに「育成就労実施者の届出」も必要となります。

また、社会保険への加入や労働法令の遵守なども必須要件のひとつです。

Q. 「優良な育成就労実施者（受入れ企業）」になるとメリットはありますか？

A. 受け入れ人数枠が大幅に増えるのメリットがあります。
企業自体が優良な育成就労実施者として認定されると、通常よりも多くの人数を受け入れられるようになります。

例えば常勤職員30人以下の企業の場合、基本枠の9人を大きく超え、最大で27人（地方特別枠活用時）まで受け入れられる可能性があります

優良認定を受けるためには、法令遵守はもちろん、監理支援機関と協力して技能検定合格率を高める等の加点要素をクリアする必要があります。

Q. 育成就労（技能実習）から特定技能へ移行する際はどうしたらいいですか？

A. 3年間の育成就労を良好に修了し、所定の試験に合格すれば特定技能に切り替えて継続雇用することが可能です。
自社で育てた育成就労外国人（技能実習生）を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。

育成就労計画で目標として定めた、技能検定3級（または育成就労評価試験・専門級）および日本語能力試験A2相当（N4相当）に合格することが条件となります。

自社で育てた人材がこれらの試験に合格して、良好に育成就労を修了したと認められれば、同一分野の特定技能1号へ移行し、引き続き長く雇用し続けることが可能です。

この際、ビザの変更手続きや移行後の生活支援も必要となるため、現在契約中の監理支援機関（登録支援機関も兼ねていることが多い）へ早めに相談しましょう。

Q. 現在依頼している監理支援機関から変更できますか？

A. 可能です。セカンドオピニオンとして他機関へ相談する企業も増えています。
「監理費が高い」「巡回に来ない」「対応が悪い」などの理由で監理支援機関を変更（移籍）することは可能です。

また、監理支援機関の変更（移籍）だけでなく、育成就労制度では一定の要件（1〜2年の就労や試験合格など）を満たせば、外国人の意思による企業間の転籍も認められるようになりました。

転籍や機関の変更には、初期費用の補填や計画の再認定といった複雑な手続きが伴うため、信頼できる監理支援機関と相談しながら進めることが不可欠です。

監理団体を変更するには？必要書類や選び方のポイントを徹底解説

大阪府の監理団体を探すなら「外国人採用の窓口」

大阪府でおすすめの監理支援機関をいくつかご紹介しましたが、大阪府には数多くの優良監理団体がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。

自社に最適な監理支援機関は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。

初めての育成就労外国人（技能実習生）の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて監理支援機関を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。

「外国人採用の窓口」は、外国人採用に特化した監理支援機関や登録支援機関、人材紹介会社の中でも、貴社のご要望に沿った信頼できる団体・会社だけを1社1社丁寧にご紹介するサービスです。

実際に育成就労外国人（技能実習生）や特定技能外国人の受け入れに携わっている外国人採用のプロが対応しますので、業者選びの手間や時間を削減しながら、安心して長くお付き合いできる団体・会社と出会うことができます。