”兵庫県”でおすすめの監理支援機関（旧監理団体）5選【2026年版】

兵庫県内の監理支援機関をお探しの方へ

育成就労外国人（旧技能実習生）を受け入れるために加入する必要のある「監理支援機関（旧監理団体）」は全国で3,735団体（2026年7月時点）以上もあるだけでなく、監理支援機関ごとに、「対応可能なエリア」「受入れ可能な国」「強みのある業種・職種」などの条件もあるため、その中から自社にぴったりな監理支援機関を選ぶのはとても大変です。

当サイト「外国人採用の窓口」でも

のようなお悩みをかかえた経営者様、人事担当者様からのご連絡を数多く頂戴しています。

そんな課題を解決するために、この記事では兵庫県内にある、おすすめの監理支援機関をご紹介させていただきます。

監理支援機関に所属し現役で外国人採用に携わるライターが1社1社丁寧にチェック。

「運営年数、職員数、受け入れ可能な国・職種、紹介実績、直近の活動」などの情報をもとに厳選しました！

※記事内の監理支援機関を紹介してほしい！という方は、以下のボタンからお気軽にご連絡ください。

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兵庫県でおすすめの監理支援機関

ビジネス・コープ協同組合

実践的な日本語・生活指導

ビジネス・コープ協同組合で受け入れを行う実習生は、入国後に「SBC日本語学院研修センター」にて研修を行います。

受入れ企業に配属されるまでの1ヵ月間、現場や日常生活を想定した実践的なカリキュラムで実際の生活や仕事で必要な日本語力や生活力を徹底指導してくれます。

入国後講習だけでなく、それ以降や各企業に配属された後も、提携の「SBC姫路日本語学院」にて必要に応じて日本語の追加指導を受けることができます。

15年以上の受入れ実績

ビジネス・コープ協同組合は実習生受入れ事業を始めて「15年以上」の実績があるため、長年培われたノウハウで実習期間中も万全のサポートを期待できます。万が一トラブルが起こってしまった際にも安心して対応を任せることができます。

事務手続きの支援や訪問指導

外国人技能実習生の受入れには想像よりも多くの手続きが必要となり、技能実習生の滞在期間中も、在留資格の変更や更新などの各種手続きがあります。ビジネス・コープ協同組合では、外国人雇用に精通した専門のスタッフが各種申請書類作成の手続きをお手伝いし企業様の負担を軽減してくれます。

また月1回、職場への定期巡回を行い、実習生とのコミュニケーションおよび指導・アドバイス等のメンタルサポートも実施しています。

ビジネス・コープ協同組合の概要

所在地	〒670-0940 兵庫県姫路市三左衛門堀西の町65
設立日	平成4年12月
代表理事	山口 博之
組合員数	770社
活動エリア	兵庫県、岡山県、鳥取県、大阪府、京都府、滋賀県、三重県、愛知県、岐阜県、富山県、長野県、 新潟県、石川県、福井県、静岡県、山梨県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、 群馬県、茨城県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、広島県、山口県、北海道、青森県、秋田県、 岩手県、山形県、宮城県、福島県、奈良県、和歌山県、福岡県、大分県、熊本県、宮崎県、 鹿児島県、長崎県、佐賀県、沖縄県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、中国 など

ITC協同組合

独自カリキュラムによる日本語指導

入国前には約3ヵ月間の「現地講習」から始まり、入国前には日本語学習内容のヒアリングやスカイプを利用しての抜き打ちテストを実施。

さらに入国直後にテストを行い、実習生それぞれの弱点を把握した上で、弱点克服に重点を置いた授業を行うなど独自のカリキュラムにより日本語教育に力を入れています。

また教育に使用するテキストについては、長年、外国人の指導をしたノウハウを元に、「ベトナム」「カンボジア」「ネパール」「インドネシア」の各国版の様々なレベルに対応できる教材を独自に作成。他のテキストと組み合わせ、それぞれの実習生の日本語レベルにあった教育を行うことで全体的な日本語レベルアップを実現しています。

各社専任のスタッフがつく「担当制」

ITC協同組合では、受入れ企業様専属のスタッフが担当する「担当者制度」を導入しているため、各企業の事情や状況をよく理解しているスタッフが丁寧かつ適切にサポートをしてくれます。

実習生の母国語を話せるスタッフと日本人スタッフの2名担当体制で、実習生・受入れ企業の双方が円滑に実習を行えることはもちろん、トラブルや問題が発生することの無いよう万全の体制を築いています。

ネパールと連携した介護実習生の受け入れ

ネパールからの介護実習生の受入れについては、現地ネパールのカトマンズに社員が常駐しており、複数の専門学校との提携・介護技能実習生の募集・日本語教育・来日までを一貫して手がけています。

現地の様子や候補者を直接みて判断したいという方のために、ネパール現地の視察ツアーも実施しています。

ITC協同組合の概要

所在地	〒675-0313 兵庫県加古川市志方町投松370-1
設立日	平成30年6月
代表理事	上田 隆博
活動エリア	兵庫県・岡山県・大阪府・和歌山県・京都府などの区域
主な受入れ国	ベトナム、カンボジア、ネパール、インドネシアなど

阪神金属協同組合

「日頃のコミュニケーション」の重視

阪神金属協同組合では、入国前から来日予定者とコミュニケーションをとり続け、入国時の講習で実習生たちと直接かかわることで個性をさらに深く把握します。配属後も月1回の定期巡回などを通じて、実習生たちの良き相談相手となり3～5年間の技能実習生活を指導しています。

また受入企業に対しては、円滑かつ適切な実習ができるよう、細かな点も説明・指導・サポートしてくれます。

実習生に対する手厚いサポート

技能実習生たちが楽しく健康に実習生活を送れるよう監理方法も工夫されています。

外注されることが多い入国後講習を自社で運営している他、Facebookを活用した24時間体制のサポート、サッカー大会やBBQといったレクリエーションの定期実施、実習を終えた実習生の帰国を祝う「帰国式」などを開催しています。

また、受入れ企業に対しても、定期巡回・労務サポート・監理指導・通訳/翻訳対応・行政手続きや情報提供などを通じて、丁寧なサポートを受けることができます。

累計3,500名を超える監理実績

阪神金属協同組合は、平成15年の設立から延べ3,500名以上の受入れ・監理を行ってきた実績があります。ベトナム・フィリピンの実習生を中心に豊富な経験・ノウハウがあるため、活動エリア内の製造業をはじめとする多くの中小企業から選ばれている組合です。

阪神金属協同組合の概要

所在地	〒650-0015 兵庫県神戸市中央区多聞通5-2-15　丸久ビル3F
設立日	平成15年4月
代表理事	林 茂元
組合員数	約245社
活動エリア	大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、広島県、香川県、高知県、愛媛県、岡山県、山口県、福岡県、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県などの区域
主な受入れ国	ベトナム、フィリピン など

World Link技能交流事業協同組合

途中帰国ゼロ・失踪ゼロを実現

World Link 技能交流事業協同組合の特徴はスタッフのきめ細かいサポート体制です。

日中は、実習生達の職場見学、企業への監査・指導、実習生達に頼まれていた買い物や調べもの、給料明細の点検、申請書類や在留更新書類の作成などの業務を行います。

夕方～夜間は、寮や社宅を訪問して実習生の相談に乗ったり日本語を教えたり、和食の晩御飯を作ったり誕生日会を開いたりと、業務上の事務的な関係ではなく、実習生にとって日本で一番頼りになる存在になれるよう「心と心でつながる」ことを大切に関わっています。

その結果、途中帰国ゼロ、失踪者ゼロを実現することができています。

企業と実習生のミスマッチを防ぐ仕組み

「ミスマッチは途中帰国･失踪に必ずつながる」との考えのもと、企業様からの「手先が器用な人」「高い所が平気な人」など様々なご要望に対応しています。

実習生たちにも、仕事内容はもちろんのこと、経営者や人事の考えやスタンス、会社の経営理念や方針など、実習先はどんな企業であるのかを解像度高く伝えています。

その上で、「この企業で働きたい！」と面接を希望する候補者の中から採用者を選ぶことができます。この仕組みによって、企業と実習生がともに心から納得した形で実習を開始することができます。

N3レべルの介護実習生を受入れ可能

日本語能力試験N3レベル（日常で使われる日本語をある程度理解することができる）の実習生を海外から招致することは非常に困難ですが、World Link 技能交流事業協同組合ではN3レベルの介護技能実習生の受入れが可能となっています。

海外現地の送り出し機関や日本語学校に出資し、実習生たちの「学費・寮費・食費」などを全額負担することで当組合独自の介護技能実習生を育成しており、その中でも、寝食をともにする先生が介護に向いている優秀な生徒だけを選抜しています。

また現地の日本人スタッフにより、介護の仕事はもちろんのこと、日本の文化や礼儀、しきたりなどの生活面も教えて入国するため、企業側の負担を最小限に受入れをスタートできます。

World Link技能交流事業協同組合の概要

所在地	〒676-0824 兵庫県高砂市阿弥陀町南池452-2
設立日	平成26年
代表理事	福山 香
活動エリア	兵庫県、大阪府、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府などの区域
主な受入れ国	中国、ベトナム、ミャンマー、インドネシア　など

グットハーモニー協同組合

信頼のおける教育･指導体制

グッドハーモニー協同組合では、実習生の入国前に現地政府認定の教育機関にて約3ヵ月の講習を実施しています。

また、日本に入国してからの入国後講習では、海外現地での入国前講習と連携した独自カリキュラムを作成し、日本語教育をはじめ、日本での職場の常識・生活マナー・習慣・掃除の仕方など細部にわたって指導を行っています。

書類作成などを通じ受入企業をフォロー

初めての実習生受入れのタイミングでは様々な不明点や不安要素があるかと思いますが、どんな些細な相談ごとや質問に対しても親切に対応してくれます。さらに、各種手続きのための煩雑な書類作成も、経験豊富な専門スタッフがサポートしてくれるため、初めての実習生受入れでも安心してお任せすることができます。

3年間続く安心の実習生サポート

実習期間中、日本語学習資料を毎月配布して3ヵ月に１回の確認テストの実施をしたり、JITCO（国際人材協力機構）主催の作文コンクールに参加することで、常に日本語能力の向上をはかれるよう工夫されています。実際に、当組合からN1やN2合格者を輩出した実績ももっています。

資格や試験対策のための特別教育も実施してくれるだけでなく、通訳職員の電話ならびに無料チャットを通じての365日・24時間の相談受付もあり、サポート体制はとても充実しています。

グットハーモニー協同組合の概要

所在地	〒662-0915 兵庫県西宮市馬場町2-22-101
設立日	平成20年1月22日
代表理事	秋元 裕志
活動エリア	兵庫県、大阪府、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府などの区域
主な受入れ国	中国、タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア など

監理支援機関・送り出し機関の役割とは？

育成就労外国人（技能実習生）の受け入れには、日本側の「監理支援機関」と、外国側の「送り出し機関」の両方が連携して関わります。

• 監理支援機関とは
  商工会議所や商工会、中小企業団体などの営利を目的とせず、主務大臣の許可を受けて事業を行う法人です。受入企業の依頼を受けて育成就労外国人の雇用関係の成立をあっせんするほか、受け入れ開始後は、認定された育成就労計画に沿って適正な就労が行われているかを３か月に１回以上の頻度で監査し、育成就労外国人からの相談対応や保護サポートを行う役割を果たしています。

【5分でわかる】監理団体とは？サポート内容や選び方のポイントを解説

• 送り出し機関とは
  外国現地で、日本での育成就労を希望する人材を募集し、健康状態や素行の確認、入国に備えた日本語教育や基本的な訓練を行った上で、日本の監理支援機関へ取り次ぐ役割を果たしています。

送り出し機関とは？業務内容や費用、選び方のポイントを詳しく解説

監理支援機関への依頼（組合への加入）は必須？

育成就労外国人（技能実習生）の受け入れ方式には以下の2種類がありますが、中小企業の9割以上が「②監理型育成就労」を利用しています。

1. 単独型育成就労：海外に現地法人や支店がある企業が自社職員として受け入れる方式。

2. 監理型育成就労：監理支援機関を通じて受け入れる方式。

単独型は本店・支店間や親子会社間などの密接な関係がある場合に限られるため、海外に拠点を持たない企業や、複雑な入国手続き、受け入れ後の法的監査を自社で完結させる体制がない企業の場合は、実質的に監理支援機関を通じて受け入れる監理型を選択することになります。

監理支援機関の費用相場と料金体系

監理型で育成就労外国人（技能実習生）の受け入れる際、「初期費用」と毎月の「監理支援費」が発生します。

この費用は、外国人材の募集や選抜などに要する「職業紹介費」、入国前後の講習に要する「講習費」、定期的な監査や指導に要する「監査指導費」、および渡航費や相談対応等の「その他諸経費」の４種類に区分されており、監理支援機関はあらかじめ用途と金額を明示した上で、実費に基づいた適正な額を徴収しなければなりません。

また、育成就労制度では、外国人が不当に高額な費用を負担して来日することを防ぐため、本人が現地の送出機関に支払う費用総額については、日本での報酬月額の２か月分以内という厳格な上限が設けられました。

なお、監理支援機関が実費を超えた不当な利益を得ることや、送出機関から手数料名目等で不必要な払い戻し（キックバック）を受けることは禁止されています。

各種費用は監理支援機関によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• 初期費用（入国まで）
  約40万〜80万円 / 1名
  内訳：組合加入出資金、事前選抜費、送り出し機関への手数料、在留資格申請費用、渡航費、講習費など。

• 月額費用（入国後）
  約3万〜5万円 / 1名
  内訳：監理費（巡回・監査指導・相談対応への対価）、講習手当など。

※育成就労外国人への給与（最低賃金以上）や社会保険料は別途発生します。

費用の安さだけで機関を選ぶのではなく、現地の教育カリキュラムの質や、日本でのキャリアアップを見据えた特定技能１号への移行支援、さらにはトラブル発生時の多言語による相談体制が十分に整っているかを総合的に判断することが、人材の安定的な確保には重要です。

技能実習生の受け入れ費用はいくら？初期費用や相場の内訳を詳しく解説

失敗しない監理支援機関の選び方 3つのポイント

「優良な監理支援機関」の認定を受けているか

育成就労制度では、従来の技能実習制度で存在した「一般」「特定」といった区分が廃止され、すべての団体が「監理支援機関」としての許可を受ける必要がありますが、その中でも法令遵守や監査実績が特に優れた団体は「優良な監理支援機関」として認定されます。

優良認定を受けた機関を利用すると、受入れ企業側も優良認定を受けているという条件を満たせば、受け入れ可能な育成就労外国人の人数枠が大幅に拡大されるというメリットがあります。

通訳・サポートスタッフの体制

育成就労外国人の保護と円滑な育成のためには、通訳やサポートスタッフの体制も重要です。

新制度では、雇用契約の内容や待遇について外国人が十分に理解できる言語で直接説明することが義務付けられており、対面またはオンラインでのリアルタイムな対応が求められます。

提携している「送り出し機関」の質

自社に合った良い外国人材が来るかどうかは、現地の送り出し機関の「教育・募集力」に左右されます。

どのような教育カリキュラム（日本語・マナー・技術）を経て入国するのか、面接時に確認しましょう。

監理団体の選び方｜失敗しない5つのポイントと注意点を徹底解説

監理支援機関の利用の流れ（問い合わせ〜就労開始まで）

育成就労外国人（技能実習生）の受け入れには、問い合わせから配属まで約7ヶ月〜10ヶ月程度を要するのが一般的です。

1. お問い合わせ・監理支援機関（組合）への加入
   監理支援機関へ相談し、費用やサービス内容に合意したら組合に加入し、育成就労外国人（技能実習生）の受け入れに関する契約を締結します。

2. 求人募集・現地選考（面接）
   求める人物像を伝え、海外現地で求人募集を行います。面接は、WEBや現地訪問にて行い、内定者を決定します。
   内定者（外国人本人）は、ここから入国までの間の3ヵ月～6ヵ月程度で、育成就労制度の詳細や日本語、日本文化や日本の職場での働き方などについて学ぶ「入国前講習」を座学で受けます。この講習を一定時間以上受講しておくことで、入国後の講習時間を短縮することが可能です。
   

3. 外国人育成就労機構への計画認定申請
   監理支援機関に指導を受けながら「育成就労計画」を作成し、外国人育成就労機構（旧OTIT）へ申請し、認定を受けます。原則として育成就労の開始予定日の4か月前までに行う必要があります。
   

4. 地方出入国在留管理局への在留資格申請
   在留資格「育成就労」に在留資格認定証明書の交付申請を行います。

5. 入国後講習（約1ヶ月間）
   日本に入国直後、日本語、生活一般に関する知識、法的保護に必要な情報、日本で円滑な技能等の習得に資する知識などを学ぶ講習を1ヵ月間で集中的に受けます。入国前講習を160時間以上受けていない場合で、かつ、A1相当の日本語能力試験に合格していない外国人は、入国後に320時間以上の講習が必要となる点に注意が必要です。

6. 企業への配属・実習開始
   入国後講習終了後、企業へ配属され、就労（雇用契約）がスタートします。

監理支援機関に関するよくある質問（FAQ）

Q. 受入れ企業側も認定や許認可を受ける必要がありますか？

A. 受け入れごとに「育成就労計画」の認定を受ける必要があります。
企業としての営業許認可等とは別に、外国人育成就労機構（旧外国人技能実習機構：OTIT）に対し、3年間の育成目標（技能検定3級相当の合格など）を盛り込んだ「育成就労計画」を提出し、認定を受ける義務があります（作成は監理支援機関がサポートします）。また、新たに「育成就労実施者の届出」も必要となります。

また、社会保険への加入や労働法令の遵守なども必須要件のひとつです。

Q. 「優良な育成就労実施者（受入れ企業）」になるとメリットはありますか？

A. 受け入れ人数枠が大幅に増えるのメリットがあります。
企業自体が優良な育成就労実施者として認定されると、通常よりも多くの人数を受け入れられるようになります。

例えば常勤職員30人以下の企業の場合、基本枠の9人を大きく超え、最大で27人（地方特別枠活用時）まで受け入れられる可能性があります

優良認定を受けるためには、法令遵守はもちろん、監理支援機関と協力して技能検定合格率を高める等の加点要素をクリアする必要があります。

Q. 育成就労（技能実習）から特定技能へ移行する際はどうしたらいいですか？

A. 3年間の育成就労を良好に修了し、所定の試験に合格すれば特定技能に切り替えて継続雇用することが可能です。
自社で育てた育成就労外国人（技能実習生）を長く雇用したい場合、同じ企業で「特定技能」へ切り替えることが可能です。

育成就労計画で目標として定めた、技能検定3級（または育成就労評価試験・専門級）および日本語能力試験A2相当（N4相当）に合格することが条件となります。

自社で育てた人材がこれらの試験に合格して、良好に育成就労を修了したと認められれば、同一分野の特定技能1号へ移行し、引き続き長く雇用し続けることが可能です。

この際、ビザの変更手続きや移行後の生活支援も必要となるため、現在契約中の監理支援機関（登録支援機関も兼ねていることが多い）へ早めに相談しましょう。

Q. 現在依頼している監理支援機関から変更できますか？

A. 可能です。セカンドオピニオンとして他機関へ相談する企業も増えています。
「監理費が高い」「巡回に来ない」「対応が悪い」などの理由で監理支援機関を変更（移籍）することは可能です。

また、監理支援機関の変更（移籍）だけでなく、育成就労制度では一定の要件（1〜2年の就労や試験合格など）を満たせば、外国人の意思による企業間の転籍も認められるようになりました。

転籍や機関の変更には、初期費用の補填や計画の再認定といった複雑な手続きが伴うため、信頼できる監理支援機関と相談しながら進めることが不可欠です。

監理団体を変更するには？必要書類や選び方のポイントを徹底解説

兵庫県の監理団体を探すなら「外国人採用の窓口」

兵庫県でおすすめの監理支援機関をいくつかご紹介しましたが、兵庫県には数多くの監理支援機関がありますので今回ご紹介したのはごく一部です。

自社に最適な監理支援機関は、希望する国や受入れしたい業種・職種、教育やサポート体制などによっても変わってきます。

初めての育成就労外国人（技能実習生）の受け入れで何から始めていいのか分からない、難しそうでなかなか先に進められない、忙しくて監理支援機関を探す時間がない、などでお困りの方は、ぜひお気軽に「外国人採用の窓口」にご相談ください。

「外国人採用の窓口」は、外国人採用に特化した監理支援機関や登録支援機関、人材紹介会社の中でも、貴社のご要望に沿った信頼できる団体・会社だけを1社1社丁寧にご紹介するサービスです。

実際に育成就労外国人（技能実習生）や特定技能外国人の受け入れに携わっている外国人採用のプロが対応しますので、業者選びの手間や時間を削減しながら、安心して長くお付き合いできる団体・会社と出会うことができます。