建設業で特定技能外国人の受け入れを決めたものの、「JAC(ジャック)への加入が必要」と言われ、戸惑っている経営者の方も多いのではないでしょうか。
JACとは建設分野の特定技能制度を適正に運用するために設立された団体で、建設業で特定技能外国人を受け入れる企業は、原則としてこの団体に加入する義務があります。
しかし、正会員と賛助会員という2種類の加入形態があり、会費の仕組みも複雑なため、結局自社はどうすればいいのかとつまずく方が少なくありません。
この記事では、JACの役割や設立の背景、正会員と賛助会員の違い、会費や受入負担金の仕組み、具体的な入会手続きの流れまでをわかりやすく解説します。
読み進めていただくことで、自社がどちらの加入形態を選ぶべきか、またどのような準備が必要か具体的にイメージできるようになります。
特定技能の建設分野での受け入れを円滑に進めるためにも、ぜひ最後までご覧ください。
INDEX
JAC（建設技能人材機構）とは建設分野の特定技能受入れを適正化するための団体
JAC（建設技能人材機構）は、建設分野で特定技能外国人を受け入れる際に、ほぼすべての企業が加入することになる団体です。
正式名称を一般社団法人建設技能人材機構といい、外国人材の適正な受入れと建設業の人材確保を目的に設立されました。
まずは設立の背景と、具体的にどのような事業を行っている団体なのかを確認していきましょう。
| JAC（建設技能人材機構）の基本概要 | |
| 項目 | 内容 |
| 正式名称 | 一般社団法人建設技能人材機構 |
| 設立目的 | 外国人材の適正な受入れと建設業の人材確保 |
| 設立の背景 | 技能実習制度で失踪や労働関係法令違反が多発したため |
| 加入義務 | 建設分野で特定技能外国人を受け入れる際は正会員団体への加入またはJACの賛助会員になる必要あり |
| JACの役割 | ・適正就労監理（巡回指導などで法令順守を確認） ・教育訓練 ・技能評価試験の実施 ・職業紹介 ・制度周知 |
JACが設立された背景
JACが設立された背景には、建設分野の技能実習制度において、失踪や労働関係法令違反が他分野に比べて多く発生していたという課題があります。
建設業は現場が分散しており、受け入れ企業ごとの労務管理の状況を国や監理団体だけで把握し切るのが難しいという事情がありました。
こうした反省を踏まえ、特定技能制度では建設分野だけの独自の仕組みとして、業界団体が中心となって設立した組織が受入れの適正化を担うことになりました。
それがJACです。国土交通省の指導のもとで業界団体が立ち上げた経緯があるため、国の制度と連動した公的な性格を持つ団体として位置づけられています。
JACの主な役割と事業内容
JACの役割は大きく分けて、適正就労監理、教育訓練・技能評価試験、職業紹介、制度周知の4つです。
受け入れ企業が法令を守って外国人材を雇用しているかを確認する巡回指導の仕組みを整えたり、特定技能の在留資格取得に必要な技能評価試験を実施したりしています。
これらの事業は、受け入れ企業にとっては義務や負担に感じられる部分もありますが、実際には適正な受入れを後押しする仕組みでもあります。
なぜ建設分野の特定技能はJAC加入が必須なのか
建設分野で特定技能外国人を受け入れる際には、国土交通省が所管する手続きとJACへの加入が密接に結びついています。
なぜ加入が必須とされているのか、その理由を制度上の位置づけから見ていきましょう。
建設特定技能受入計画との関係
建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、在留資格の申請に先立って「建設特定技能受入計画」という書類を作成し、国土交通省の認定を受ける必要があります。
これは受入企業が外国人にどのような業務をどのような条件で従事させるかを示す計画書で、建設業特有の手続きです。
この受入計画の認定要件のひとつに、JACの正会員である建設業者団体に加入しているか、JACの賛助会員として直接加入していることが明記されています。
つまりJACへの加入は任意の取り組みではなく、受入計画の認定を受けるための前提条件という位置づけです。
JACへの加入状況を証明する書類がなければ、計画そのものが認定されず、その先の在留資格申請にも進めません。
JAC正会員と賛助会員の違い
JACへの加入方法には、所属団体を通じて間接的に加入する「正会員」のルートと、企業が直接JACに申し込む「賛助会員」のルートの2種類があります。
どちらも最終的にはJACに加入したことになりますが、加入先や費用の仕組みが異なるため、自社の状況に合わせて選ぶ必要があります。
正会員（所属団体経由）で加入する場合
正会員ルートは、JACの正会員となっている建設業者団体（日本型枠工事業協会や全国中小建設業協会など、業種・地域ごとに存在する団体)のいずれかに加入することで、間接的にJACの会員として認められる方法です。
すでに同業者団体に所属している企業であれば、その団体がJAC正会員かどうかを確認するだけで済み、新たな手続きの負担が少ないのが特徴です。
費用面では、JACへの会費とは別に、所属する団体ごとの年会費が発生します。団体によって金額や会員要件が異なるため、まずは自社が加盟している、または加盟を検討している団体に直接問い合わせて確認するとよいでしょう。
賛助会員として直接加入する場合
賛助会員ルートは、特定の業者団体に所属していない企業や、団体経由の加入が難しい企業向けに用意された方法で、JACに直接申し込んで会員になります。
年会費は一律24万円で、所属団体を介さない分、手続きの窓口が一本化されているのが特徴です。
建設業者団体に加盟していない企業や、新規参入したばかりの企業にとっては、こちらのほうが手続きしやすい場合があります。
自社はどちらを選ぶべきか判断のポイント
判断の目安としては、まず自社がすでに加盟している建設業者団体があるかを確認することが第一歩です。
加盟団体がJAC正会員であれば、追加の手続きなく正会員ルートを選べ、団体によっては年会費が賛助会員より抑えられる場合もあります。
一方、加盟団体がない、あるいは団体がJAC正会員でない場合は、賛助会員として直接加入する方法がシンプルです。
迷ったときは、自社が所属する団体の事務局やJACの窓口に問い合わせ、どちらが手続き・費用面で負担が少ないかを比較して決めることをおすすめします。
JACの会費・受入負担金の仕組み
JACに関わる費用は、大きく分けて「会費」と「受入負担金」の2種類があります。
どちらを負担することになるかは、正会員団体経由で加入するか、賛助会員として直接加入するかによって変わってきますので、順番に見ていきましょう。
正会員団体の年会費相場
正会員である建設業者団体を経由してJACに加入する場合、その団体自体の年会費を支払うことになります。
年会費の金額は団体ごとに異なり、業種や団体の運営方針によって数万円から十数万円程度まで幅があるのが実情です。
所属を検討している業界団体がすでにある場合は、まずその団体の年会費や入会条件を問い合わせることをおすすめします。
すでに別の目的でいずれかの業界団体に加入している会社であれば、追加の費用負担を抑えながらJACへの間接加入ができる可能性があります。
正会員団体の年会費の基本概要
| 項目 | 内容 |
| 加入方法 | 正会員である建設業者団体を経由して加入 |
| 年会費の目安 | 数万円から十数万円程度と団体により幅がある |
賛助会員の年会費は24万円
所属できる業界団体がない場合などは、賛助会員として直接加入する方法を選びます。
この場合の年会費は一律24万円です。
この年会費には、JACが実施する技能評価試験の実施運営、制度に関する情報提供、相談対応といった基本的な会員サービスの費用が含まれていると理解しておくとよいでしょう。
正会員団体経由の加入に比べると負担は大きく見えますが、団体への加入条件や審査を気にせず手続きを進められる点がメリットです。
賛助会員の年会費一覧表
| 区分 | 年会費 | 条件 |
| 企業および建設関連団体 | 24万円 | – |
| 登録支援機関 | 24万円 | 契約建設企業20社以上 |
| 12万円 | 契約建設企業20社未満 | |
| 6万円 | 契約建設企業10社未満 | |
| 3万円 | 契約建設企業5社未満 |
外国人1人あたりの受入負担金
会費とは別に、特定技能外国人を受け入れる際には、受け入れる外国人1人あたりの「受入負担金」が必要になります。
この負担金は、FITS（国際建設技能振興機構）が実施する巡回指導や母国語での相談対応、技能評価試験の運営といった適正就労監理の費用に充てられるもので、正会員・賛助会員のいずれであっても受入人数に応じて発生します。
金額は受入人数や制度の見直しによって変更されることがあるため、実際に受け入れを計画する段階で、JACの公式サイトや所属団体の最新案内で必ず確認するようにしてください。
受入負担金の基本概要
| 区分 | 金額 |
| 1号特定技能外国人 | 12,500円／月（参考：年額15万円） |
JACへの入会方法と手続きの流れ
JACへの加入方法は、所属する団体を経由するルートと、JACに直接申し込むルートの2通りです。どちらを選ぶかによって手続きの窓口や準備する書類が異なります。
所属団体を通じて加入する手順
すでに建設業者団体に所属している場合は、まずその団体がJACの正会員団体であるかを確認します。
該当する場合は、団体の事務局に特定技能外国人を受け入れる旨を伝え、JAC加入手続きに必要な書類や年会費の案内を受けてください。
団体によっては別途入会申込書の提出や、既存の会費に加えて特定技能関連の負担金が必要になることもあります。
所属団体がない場合や、所属団体がJAC正会員でない場合は、新たに正会員団体へ加入するか、後述する賛助会員としての直接加入を検討する流れになります。
賛助会員として直接申し込む手順
所属団体がない企業や、団体経由の手続きを省きたい企業は、JACの賛助会員として直接加入する方法を選びます。
JACの公式サイトから入会申込書をダウンロードし、会社名や建設業許可番号などの必要事項を記入して提出します。
申込後、JAC側で内容確認が行われ、年会費の請求書が発行されますので、入金をもって正式に賛助会員としての登録が完了します。
登録完了後は会員番号が発行され、建設特定技能受入計画の申請時にこの番号を記載することになります。
JAC未加入の場合は他の手続きとのスジュール調整に注意
実務上よくあるのが、受入計画の申請スケジュールとJACの加入手続きのタイミングがずれてしまうケースです。
JACへの加入が完了していないと受入計画の認定が進まないため、特定技能外国人の採用を決めた段階で早めに加入手続きに着手することが大切です。
また、建設キャリアアップシステム(CCUS、建設技能者の就業履歴を登録・蓄積する仕組み)への登録も並行して必要になるため、どちらも漏れなく進めるよう社内で担当を明確にしておくと安心です。
JACの事業内容の詳細
JACは建設分野の特定技能制度を適正に運用するため、複数の事業を柱として活動しています。
受入企業として「何をしてもらえる団体なのか」「どんな義務が生じるのか」を理解しておくことで、加入後のサポートを無駄なく活用できます。
ここでは主な事業内容をひとつずつ見ていきましょう。
適正就労監理
JACは、特定技能外国人の就労環境が適正に保たれているかを確認するため、巡回指導の実務をFITS（国際建設技能振興機構）に委託しています。
FITSの担当者が受入企業を定期的に訪問し、賃金台帳や雇用契約の内容、労働時間の管理状況などを確認するほか、特定技能外国人本人との面談を行い、職場での悩みやトラブルがないかをヒアリングします。
この巡回指導は、受入企業にとって任意ではなく受け入れる義務があります。
面談では、母国語での相談に対応するホットラインの案内なども行われ、外国人材が一人で問題を抱え込まないような体制が整えられています。
経営者としては、巡回指導を「監査される負担」ではなく、労務管理の抜け漏れを早期に発見できる機会として捉えると良いでしょう。
教育訓練
JACは、特定技能外国人が安全かつ円滑に業務へ従事できるよう、受入前後の教育訓練にも力を入れています。
制度の正しい理解を促すための受入れマニュアルの作成や、説明会の開催、動画による解説コンテンツの提供などがその一例です。
また、受入企業が負う支援計画上の義務のうち、相談・苦情への対応や、人員整理時の転職支援については、JACのサポートを受けられる仕組みがあります。
自社だけで体制を整備することに不安を抱える企業にとっては、心強いサポートといえるでしょう。
技能評価試験
特定技能1号の在留資格を取得するためには、技能水準を証明する試験への合格が必要です。
JACは国内外でこの技能評価試験を実施しており、受験者は合格することで建設分野の専門的な業務に従事する資格を得られます。
試験は区分ごとに実施されており、受入企業側が受験手続きを直接行うケースは少ないものの、採用予定の外国人がどの区分の試験に合格しているかを確認することは、受入計画を進めるうえで欠かせない確認事項です。
無料職業・人材紹介事業
JACは、特定技能での就労を希望する外国人と、人材を求める受入企業とをつなぐ無料のマッチングサービスを提供しています。
JACのホームページから登録を行うことで、求人・求職情報が随時掲載される仕組みです。
建設業は有料職業紹介事業者による職業紹介が禁止されているため、特定技能外国人と直接マッチングできる仕組みとして有力な選択肢の一つとなります。
自社の採用活動と並行して活用することで、採用の幅を広げることができるでしょう。
制度周知・グッドプラクティスの普及
JACは、特定技能制度そのものへの理解を広めるとともに、外国人材が働きやすい環境づくりに成功している企業の好事例、いわゆるグッドプラクティスの共有にも取り組んでいます。
業界全体の処遇改善や定着率向上につなげることが狙いです。
こうした情報は説明会やウェブサイトを通じて発信されており、自社の受入れ体制を見直す際のヒントとしても活用できます。
まとめ
建設分野で特定技能外国人を受け入れる際には、JAC(建設技能人材機構)への加入が実質的に必須の条件となっています。
JACは技能実習制度で課題となった失踪や労働法令違反を防ぐために設立された団体であり、建設特定技能受入計画の認定要件としても組み込まれているため、加入しなければ外国人材の受け入れ自体が進められません。
まずは自社が加盟している業界団体がJACの正会員団体かどうかを確認し、該当しない場合は賛助会員としての加入手続きを早めに進めましょう。
手続きや必要書類に不安がある場合は、建設特定技能受入計画の認定申請とあわせて専門家に相談すると手戻りを防げます。
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