自社で雇用している外国人従業員について
「在留期限が近付いているが、このまま働かせても大丈夫か」
「もし本人が申請していなかったら会社側に責任はあるのか」
と不安を感じている経営者の方も多いはずです。
外国人がビザ(在留期間)の更新を忘れた場合、1日でも期限を過ぎると、悪意がなくても不法残留(オーバーステイ)として扱われるのが原則です。
この記事では、更新を忘れたときに生じるペナルティ、気づいた直後の対応、例外的な救済である特別受理、会社側のリスク、再発防止の管理方法を、入管手続きの実務に沿って順に解説します。
INDEX
外国人社員のビザ(在留期間)更新を忘れるとオーバーステイになる
外国人社員の在留期間の更新は、うっかり忘れてしまうと、本人だけでなく会社にも大きな影響が出ます。
在留期限を過ぎた時点で、法律上は「オーバーステイ」と呼ばれる不法残留の状態になるためです。
ここでは、更新を忘れた場合の基本的な扱いと、期限の数え方で誤解しやすい点を整理します。
◆在留期間更新時期の基本ルール
| 項目 | 内容 |
| 更新申請の受付開始時期 | 在留期間の満了日の3か月前から |
| 更新申請の期限 | 在留期間の満了日までに受付を済ませる |
| 期限を1日過ぎた場合 | 不法残留(オーバーステイ)に該当する |
| 期限までに申請した場合 | 審査中は在留期限を過ぎても特例期間として従前の資格で在留可 |
| 特例期間の終わり | 審査結果が出るとき、または満了日から2か月経過日の早い方 |
| 末日が休日の場合 | 翌開庁日に受理してもらえる可能性もあるが、原則休日前の開庁日までに申請 |
在留期限を1日過ぎただけでも不法残留
在留期限とは、在留カードに記載されている「在留期間の満了日」のことです。
更新の申請をしないまま、この満了日を1日でも過ぎてしまうと、入管法上の不法残留に該当します。
「うっかり忘れていた」「悪意はなかった」「数日しか過ぎていない」といった事情があっても、不法残留に当たるという法律上の扱いは変わりません。
その後の手続のなかで事情が考慮される場合がありますが、オーバーステイの状態そのものがなくなるわけではありません。
審査中は期限を過ぎても「特例期間」となる
在留期限までに更新の申請を済ませていれば、審査の結果が出る前に期限が来ても、すぐにオーバーステイにはなりません。
この場合は「特例期間」という仕組みが適用され、引き続き現在の在留資格で日本に在留できます。
特例期間は、審査の結果が出るときか、在留期間の満了日から2か月を経過する日のいずれか早いときまで続きます。
たとえば、期限の直前に申請して審査が長引いた場合でも、この期間内であれば適法に在留できます。
在留期限の末日が休日の場合の扱い
在留期限の末日が土曜日、日曜日、祝日などの休日にあたる場合、窓口は閉まっています。
その場合は、行政機関の休日に関する法律に基づき、翌開庁日に申請をすれば受理される可能性がありますが、基本的には休日に入る前に申請を済ませておいた方が安心です。
オンラインで申請する場合は、土日や祝日でも受理されますが、在留期限前日までに申請する必要があります。
ビザの更新を忘れた場合のペナルティ
在留期限を過ぎてしまうと、本人だけでなく雇用している会社にもマイナスの影響が及びます。
ここでは、更新を忘れた場合に外国人本人が受ける可能性のある主なペナルティを、重い順に整理して説明します。
退去強制と上陸拒否期間
在留期限を過ぎて日本に残っている状態(不法残留)は、入管法上の退去強制事由に当たります。
退去強制とは、国が外国人を強制的に日本から退去させる手続きのことです。
原則として入国警備官による違反調査、収容、審査などの手続きを経て、退去強制令書が出されると本国へ送還されます。
退去強制になると、送還された日から原則5年間は日本に上陸できません。これを上陸拒否期間といいます。
過去に退去強制や出国命令を受けたことがある場合などは10年となることがあります。
出国命令制度による出国
不法残留でも、一定の条件を満たして自ら入管に出頭した場合は、退去強制ではなく出国命令制度による出国が認められることがあります。
主な条件は次のとおりです。
・ 速やかに出国する意思をもって自ら出頭したこと
・ 不法残留以外の退去強制事由に該当しないこと
・ 窃盗罪などで懲役または禁錮の実刑判決を受けていないこと
・ 過去に退去強制や出国命令による出国をしていないこと
・ 速やかな出国が確実に見込まれること
出国命令による出国のメリットは、原則として身柄を収容されずに出国できることと、上陸拒否期間が原則1年に短縮されることです。
刑事罰の対象になる可能性
不法残留は刑事罰の対象にもなります。
入管法では、在留期限を過ぎて残留した場合、3年以下の懲役もしくは禁錮、300万円以下の罰金、またはその併科が定められています。
ただし、実際には出国命令の対象となる場合など、刑事手続きに進まず行政手続きで処理されるケースも少なくありません。
とはいえ、期限切れに気づいたあとも放置していたり、虚偽の説明をしたりすると、悪質と判断されやすくなります。
その後の在留資格や再入国への影響
仮に退去強制などの処分を受けず、日本での在留が認められた場合でも、オーバーステイの事実は入管に記録されます。
その結果、次回以降の在留期間更新や在留資格変更の審査で、素行が不良と評価されて不利に働くことがあります。在留期間が通常より短くなる可能性もあります。
また、出国した場合も影響は残ります。
上陸拒否期間中は再入国できないだけでなく、期間が過ぎたあとの査証(ビザ)申請や上陸審査でも、過去の違反歴が考慮されることがあります。
更新を忘れたと気づいたらすぐにやるべきこと
在留期限が過ぎていることに気づいたら、時間がたつほど状況は不利になりやすくなります。
ここでは、最初にとるべき行動と、避けるべき対応を整理します。
地方出入国在留管理局への相談
期限切れに気づいたら、できるだけ早く、本人が地方出入国在留管理局(入管の地方窓口)へ出向いて相談することが基本です。
電話やメールだけで済ませようとせず、窓口で事情を直接説明するのが原則です。
持参するものは、パスポートと在留カードのほか、期限内に申請できなかった理由が確認できる資料などです。
あわせて、申請が間に合わなかったいきさつを時系列で書面にまとめておくと、説明がぶれず、窓口での手続きも進めやすくなります。
相談後の扱いは、窓口での事情確認の結果によって決まります。
担当官の指示には必ず従い、独自の判断で動かないようにしてください。
やってはいけない対応
最も避けるべきなのは、「数日なら大丈夫だろう」と考えて放置することです。
放置した期間が長くなるほど、悪質と判断されるおそれが高まります。
次の対応も控えてください。
・ 理由を偽る、日付をごまかすなど事実と異なる説明をすること
・ 入管に行く前に本人を就労させ続けること
・ 会社が「黙っていれば発覚しない」と考えて本人任せにしたり隠したりすること
特に就労の継続は、本人だけでなく会社の責任にも関わります。
期限切れが判明した時点で、就労をどう扱うか管轄の入管や専門家に確認し、会社として慎重に判断してください。
期限後でも更新申請が受理される「特別受理」とは
在留期限を過ぎてしまった場合でも、事情によっては更新申請が例外的に受け付けられることがあります。
これは一般に「特別受理」と呼ばれる取扱いです。
ここでは、制度の位置づけと、認められやすい事情、申し出の際に準備したい資料のポイントを整理します。
特別受理の位置づけと考え方
特別受理とは、在留期限を過ぎてから出された在留期間更新許可申請を、入管が個別の事情を踏まえて例外的に受け付ける実務上の取扱いです。
「特別受理」という言葉は入管法に明記されたものではなく、申請者に認められた権利でもありません。
受理するかどうかは、入管側の裁量で判断されます。
ここで注意したいのは、特別受理が認められたとしても、必ず在留期間の更新が認められるわけではなく、また、期限を過ぎた事実が消えるわけでもないという点です。
特別受理は「必ず救済される制度」ではなく、あくまで例外的な対応だと理解しておく必要があります。
認められやすい事情と認められにくい事情
一般的に、次のような事情が重視されるといわれています。
ただし、個別の判断となるため、これらに当てはまれば必ず受理されるというわけではありません。
・ 本人の入院や重い病気、災害、事故など、やむを得ない事情があった
・ 申請を忘れたことに悪質性がなく過失が軽微である
・ 期限超過に気づいた後、速やかに入管へ自ら申し出ている
・ これまでの在留状況に問題がない
一方で、単に多忙だった、制度を知らなかった、日数が経過してから申し出た、といった事情は認められにくい傾向があります。
期限切れの後も就労を続けていた場合や、過去にも同様の期限超過があった場合は、より厳しく見られる可能性があります。
期限後の経過日数は短いほうが有利ですが、「何日以内なら大丈夫」という明確な基準はありません。
気づいた時点ですぐに相談することが大切です。
説明書や疎明資料の準備のポイント
特別受理を求める際は、パスポートと在留カード、更新申請に必要な書類一式に加えて、更新が遅れた理由を説明する「理由書」と、その内容を裏づける「疎明資料」(事実であることを示す資料)を提出することが重要になります。
理由書では、期限を過ぎた経緯を日付順に整理し、事実をありのままに記載します。
事実を隠したり、実際と異なる説明をしたりすることは絶対に避けてください。
疎明資料としては、事情に応じて次のようなものが考えられます。
・ 医療機関の診断書や入院期間がわかる書類
・ 災害や事故の発生を示す証明書
・ 勤務先が作成する在留状況や勤務状況に関する説明書
会社としては、本人任せにせず、人事担当者が経緯の確認や書類作成を支援し、入管への訪問に同行することも有効です。
更新を忘れたまま働いた場合の影響と会社の対応
在留期限が切れた状態で働き続けると、外国人本人だけでなく、雇用している会社も法的な責任を問われる可能性があります。
ここでは、就労に関するルールと会社が負うリスクを整理します。
期限切れ後の就労は不法就労となる
在留期限を過ぎて不法残留の状態になると、在留資格に基づく活動の根拠を失います。
そのため、それまで同じ会社で同じ仕事をしていたとしても、期限切れ後の就労は不法就労にあたります。
不法就労とは、在留資格で認められていない就労活動や、在留資格のない状態での就労を指します。
なお、期限内に更新申請を済ませていて審査中に期限を迎えた場合は、特例期間として適法に在留できます。
この場合は、従前と同じ内容の就労であれば基本的に問題ありません。
一方、期限までに申請していなかった場合は特例期間の対象外であり、就労もできません。
期限切れが判明したら、その日から就労させないことが基本です。
の後の取扱いは入管の判断に左右されるため、まず管轄の地方出入国在留管理局へ相談するよう本人に促してください。
会社側に生じる不法就労助長罪のリスク
不法就労助長罪とは、不法就労をさせた事業主などに科される罰則です。
出入国管理及び難民認定法では、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科が定められています。
この罪は、在留期限が切れていることを知りながら働かせた場合に成立するのはもちろん、確認を怠って知らなかった場合でも、過失がないことを証明できなければ処罰を免れない場合があります。
在留カードの有効期限を確認していなかったという事情は、言い訳になりにくい点に注意が必要です。
会社としては、期限切れに気づいた時点で就労を止め、経緯を記録に残し、本人と一緒に入管へ相談する対応が現実的です。
なお、2027年4月1日から、不法就労助長罪の罰則が引き上げられることが決まっています。
具体的には、現在の「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」から、「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」へと厳しくなります。
加えて、拘禁刑と罰金刑はどちらか一方だけでなく、両方が同時に科される可能性もあるため、外国人を雇用する企業にとって見過ごせない改正です。
外国人がビザの更新を忘れないための対策
外国人従業員のビザ(在留期間)の更新忘れは、本人の注意だけに任せず、会社側でも仕組みで防ぐことが重要です。
ここでは、更新申請のタイミングと、期限の管理方法を具体的に説明します。
期限まで残り3か月になったら早めに申請する
在留期間の更新許可申請は、在留期間が満了する日の3か月前から行えます。
ただし、在留期間が6か月以下の場合は、3か月前より前でも申請できるなど例外がありますので、個別の事情は最寄りの出入国在留管理局でご確認ください。
申請できる時期になったら、できるだけ早く提出するのが安全です。
審査には一定の期間がかかり、書類に不備があれば追加提出を求められることもあります。
直前に動くと、会社の証明書類の準備が間に合わなかったり、本人の体調不良などで予定が狂ったりするおそれがあります。
そのため、残り3か月になる前から必要書類を確認し、会社が用意する資料と本人が用意する資料を分けて準備を始めることをおすすめします。
在留期限の管理方法とリマインドの工夫
管理の基本は、在留カードに記載された在留期間の満了日を、会社が一覧で把握することです。
入社時や契約更新時に在留カードの写しを確認し、氏名、在留資格、満了日を台帳や勤怠・人事システムに登録しておきます。
本人の同意を得たうえで、個人情報として適切に取り扱ってください。
リマインドは、一度だけでなく複数回設定すると効果的です。
たとえば次のような段階を設けると、見落としを防ぎやすくなります。
・ 満了日の4か月前:担当者が対象者を確認し、本人に声をかける
・ 満了日の3か月前:申請準備を開始し、必要書類を案内する
・ 満了日の2か月前:申請が進んでいるかを確認する
・ 審査結果がでたとき:審査結果と更新後の在留期間満了日を確認する
担当者が一人だけだと、異動や退職で管理が途切れることがあります。
そのため、人事担当者と現場の上長の両方に通知が届くようにしておくと安心です。
まとめ
外国人従業員のビザ(在留期間)の更新を忘れると、1日でも期限を過ぎた時点で不法残留(オーバーステイ)となるのが原則です。
本人は退去強制や上陸拒否期間、刑事罰の対象になるおそれがあり、期限後の就労は不法就労にあたります。
会社も、事情によっては不法就労助長罪を問われる可能性があります。
在留期限の管理は、本人任せにせず会社の体制として取り組むことが、従業員と会社の双方を守ることにつながります。不安な点があれば、早めに専門家へ相談してください。
あなたの採用活動をサポート!
外国人採用の窓口は
外国人採用に特化したBtoBマッチングサービスです。
日本全国 14,000社 を超える
監理支援機関・登録支援機関・外国人紹介会社を一括で検索し
簡単に比較・相談・検討することができます。
「外国人の採用方法が分からない」
「育成就労外国人(旧技能実習生)や特定技能外国人の依頼先が分からない」
「監理支援機関や会社がたくさんあって探すのが大変」
「手続きや申請が複雑で自社では行えない」
といったお悩みのある方は
今すぐ無料相談ダイヤルまでお電話ください!
外国人採用の専門家が丁寧に対応させていただきます(全国対応)。
・外国人採用のご相談
・監理支援機関のマッチング
・登録支援機関のマッチング
・外国人紹介会社のマッチング
・行政書士事務所のマッチング
ご利用料金は完全無料です。
サイトのご利用から監理支援機関・登録支援機関等のマッチングまで
一切料金はかかりません。
安心してご利用くださいませ。
